ハリケーンアイクについて一言。以前メールとDVDで「WHY WE FIGHT(2005年 ドキュメンタリー映画、我々はなぜ戦うか）」を紹介した。あのドキュメンタリーの冒頭に登場するのはアイゼンハワーだ。
WWⅡ でマッカーサーがアジア太平洋の連合軍司令長官だったのに対し、彼はヨーロッパ戦線の司令長官だった。マッカーサーが大統領への野心を隠さなかったのに対し、政治的に中道だったアイゼンハワーは当時の民主党、共和党の両方から大統領候補としてラブコールを受けたが自分は軍人だとして最初は固辞した。しかし最後は共和党として立候補、圧倒的勝利で大統領になった人物だ。そして大統領としては、冷戦でソ連に押されたものの、戦後の米国が民主主義の象徴として、尊敬と繁栄を収めた立役者として常に大統領の人気投票のベスト5に名を連ねるのが彼だ。彼は8年の任期が満了した最後の演説で、「過去50年、人類はWWⅠⅡと朝鮮戦争という悲惨な経験をした。そして今、表面的にはささやかな平和と繁栄が齎されたが、一方近い将来において、人類は軍産複合体の台頭をどう制御するかという新しい試練に直面するだろう」と警告し大統領執務室を去っていった。
現在米国では「アイク」といえば通常尊敬こめてアイゼンハワー大統領の事を指す。彼の威厳が米国をここまでおかしくした大統領一派と軍産複合体、更にOIL産業の本拠地に鉄槌を加える。それがハリケーン「アイク」である。
ご参考、「WHY WE FIGHT」日本語訳のサイト。(右クリック、新しいウインドウで開くで鑑賞できます）
http://video.google.com/videoplay?docid=-7811849785377576023&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=109335542947033481&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-9019855767735162568&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-1634713197237898484&hl=en
2008年9月13日土曜日
2008年9月12日金曜日
テロ記念日の１日
一つだけ確信しているのは昨日からリーマンを材料に株の売りを煽った勢力と、本日の大引けに株を買い戻した勢力は同じだという事。これは長年株のリズムを見ていれば判る。ただリーマンの普通株と優先株の値動きのスプレッドからも、この種の輩もそろそろ潮時と見ているだろう・・。
さて、懸念されたテロ記念日は無事に終わった。専門誌によると、次にテロが起こる可能性が高いのは、オーストラリアやカリフォルニア等の乾燥地帯での放火テロらしい。事実だとすると危ないのは寧ろ大都市郊外の住宅地。ところでNYTIMESの先週末の特集はタリバーン特集だった。そこには現地に入った写真家によるテロリスト達の日常の紹介があった。以前よりタリバーンを含めたアフガン/パキスタンのテロリスト達が一番怖いといっている。その理由は彼らの目である。彼らの目は一点の曇りもなく透き通っている。この目には金や肉体の欲望も通じないだろう。これほど怖い物はない。
一方米国ではオイル市場関係者の酒池肉林があからさまになった（WSJ）。予想された事ではあるが、日本のパターンと酷似している事に人間社会の限界を感じる。日本で大蔵官僚がノーパン喫茶で接待された事が社会的に問題になったのは98年。そこから粛清が始まり、その後金融機関はがんじがらめになった。そして復活は遅れた。バフェットが「右へOBした後、左にOBするのがゴルフ」と言ったのはこの事だ。彼は今回オバマを支持しているが、既に市場の停滞には準備しているはず。
要するにバブルがはじけ、サークルが崩れると綻びが露になる。そこで政治と当局が動く。そして粛清を経て一定期間活動は停滞する。問題は株価が最安値をつけるのはバブル崩壊の結果ではなく、実はその後に待っている停滞の結果である事だ。日本ではバブルが崩壊して5年で悪癖が糾弾され、更にそれから5年かかってやっと株価が底値を確認した。個人的経験から米国ではこのサイクルが日本の１/３の時間程度になると予想する。ただバブルの程度が同じだったとしても、時間を短縮する分だけ崩落の衝撃は３倍になるだろう。よって米国人は１/３しかサバイバルできないと言っているのはこのロジック（論理）である。では米国にとってこの想定を避ける方法はあるのか。歴史的には一つだけある。最早説明する必要もない・・。
さて、懸念されたテロ記念日は無事に終わった。専門誌によると、次にテロが起こる可能性が高いのは、オーストラリアやカリフォルニア等の乾燥地帯での放火テロらしい。事実だとすると危ないのは寧ろ大都市郊外の住宅地。ところでNYTIMESの先週末の特集はタリバーン特集だった。そこには現地に入った写真家によるテロリスト達の日常の紹介があった。以前よりタリバーンを含めたアフガン/パキスタンのテロリスト達が一番怖いといっている。その理由は彼らの目である。彼らの目は一点の曇りもなく透き通っている。この目には金や肉体の欲望も通じないだろう。これほど怖い物はない。
一方米国ではオイル市場関係者の酒池肉林があからさまになった（WSJ）。予想された事ではあるが、日本のパターンと酷似している事に人間社会の限界を感じる。日本で大蔵官僚がノーパン喫茶で接待された事が社会的に問題になったのは98年。そこから粛清が始まり、その後金融機関はがんじがらめになった。そして復活は遅れた。バフェットが「右へOBした後、左にOBするのがゴルフ」と言ったのはこの事だ。彼は今回オバマを支持しているが、既に市場の停滞には準備しているはず。
要するにバブルがはじけ、サークルが崩れると綻びが露になる。そこで政治と当局が動く。そして粛清を経て一定期間活動は停滞する。問題は株価が最安値をつけるのはバブル崩壊の結果ではなく、実はその後に待っている停滞の結果である事だ。日本ではバブルが崩壊して5年で悪癖が糾弾され、更にそれから5年かかってやっと株価が底値を確認した。個人的経験から米国ではこのサイクルが日本の１/３の時間程度になると予想する。ただバブルの程度が同じだったとしても、時間を短縮する分だけ崩落の衝撃は３倍になるだろう。よって米国人は１/３しかサバイバルできないと言っているのはこのロジック（論理）である。では米国にとってこの想定を避ける方法はあるのか。歴史的には一つだけある。最早説明する必要もない・・。
2008年9月11日木曜日
＜今日の視点＞最後？の市況メール
今週の相場で今も全く判らないのがVIX(変動先物指数：市場不安を表す先物指数）。先週まではGSE株が急落した日も無反応だった。そのVIXが昨日から急騰している理由がどうしてもわからない。では何だ。繰り返すが、今金融市場に出回るリーマンと似たような話はずっと継続しており、過去ソレには反応しなかったVIXが今反応する理由を搾り出すと答えは一つしかない。実はそれは金融不安とは無関係の話ではないか。
今年は選挙の年。そして苦戦するはずの共和党がここで盛り返したのはペイリンの口紅だけが要因ではない。年初に立てた「8月のオリンピック前後から世界が政情不安になり、それは11月に向かって激しさを増す」というシナリオは現実味を帯びているが、当然この状況は共和党に有利である。そしてこの予想は特別なものではなく、意識していた人々は世界中にそれなりにいる。
無論何も記念日にテロを計画する必要はない。ただ個人的に以前から今度テロがある場合はNYではなく、金融市場の中心でもあり、昨今は巨悪の象徴にもなった先物市場のメッカ、シカゴは格好のターゲットであると心の何処かで考えていた。万が一に備え、明日は緊急の休業にする事も思案した。しかし不思議な事にVIPの来客が2件も入ってしまった。いつもの様に私がCBOTを案内しなければならないが、VIP来客が2件重なる事は15年の経験で今回が初めてだ。いずれにせよ明日が何もなく過ぎれば、VIXと債券は沈下していくだろう。さもなくばこれが最後のメールとなるかもしれない・・。
今年は選挙の年。そして苦戦するはずの共和党がここで盛り返したのはペイリンの口紅だけが要因ではない。年初に立てた「8月のオリンピック前後から世界が政情不安になり、それは11月に向かって激しさを増す」というシナリオは現実味を帯びているが、当然この状況は共和党に有利である。そしてこの予想は特別なものではなく、意識していた人々は世界中にそれなりにいる。
無論何も記念日にテロを計画する必要はない。ただ個人的に以前から今度テロがある場合はNYではなく、金融市場の中心でもあり、昨今は巨悪の象徴にもなった先物市場のメッカ、シカゴは格好のターゲットであると心の何処かで考えていた。万が一に備え、明日は緊急の休業にする事も思案した。しかし不思議な事にVIPの来客が2件も入ってしまった。いつもの様に私がCBOTを案内しなければならないが、VIP来客が2件重なる事は15年の経験で今回が初めてだ。いずれにせよ明日が何もなく過ぎれば、VIXと債券は沈下していくだろう。さもなくばこれが最後のメールとなるかもしれない・・。
2008年9月9日火曜日
＜今日の視点＞アメフトの魅力と米国の魅力
今週からいよいよNFLが始まった。実は私はアメフトを在米期間の最初の10年では殆ど見なかった。なぜなら93年にシカゴに着任すると、そこはあのマイケルジョーダン率いるブルズの全盛時代。自分自身バスケットボールをやっていた事もあり、弱かったシカゴベアーズに興味が沸かなかった。ただ理由はそれだけではない。ラグビーやサッカーと比べ、アメフトのルールの複雑さや直ぐにプレイが途切る展開がどうしても面白いとは思えなかった。しかし今は違う。
今アメフトをみると、米国はよくここまで面白いスポーツを開発したという素直な気持ちと、混沌とした時代、衰退して行く米国でも、どこかで再び建国の父達が打ち立てた米国人らしさをいつか取り戻すのではないかという期待感をこのスポーツは一番感じさせてくれる。その理由は単純だ。ラグビーやサッカーでは試合結果は多分に審判に左右される。しかしアメフトはその「誤り」を極力無くす事を他のスポーツに先駆けて取り組んできた。同じ米国スポーツでもバスケットや野球が遅れた事に比べNFLは徹底していた。審判の判定に不服なら監督は「チャンレンジ」が許され、VIDEOで確認される問題のシーンは観客やTV視聴者にも平等に視聴できる点も非常に民主的なプロセスだ。
非常に単純だが、あくまでも正しい真実を追いかけようとするこの米国人の文化は最近の日常の中では埋もれている。そして単純が故に昨今は政治経済の舵取りは右や左への大揺れを繰り返している。ただこの姿勢が何処かに反映されている限り、米国の魅力は何処かで生きていると感じる。それが私がアメフトから感じる一番の魅力である。
今アメフトをみると、米国はよくここまで面白いスポーツを開発したという素直な気持ちと、混沌とした時代、衰退して行く米国でも、どこかで再び建国の父達が打ち立てた米国人らしさをいつか取り戻すのではないかという期待感をこのスポーツは一番感じさせてくれる。その理由は単純だ。ラグビーやサッカーでは試合結果は多分に審判に左右される。しかしアメフトはその「誤り」を極力無くす事を他のスポーツに先駆けて取り組んできた。同じ米国スポーツでもバスケットや野球が遅れた事に比べNFLは徹底していた。審判の判定に不服なら監督は「チャンレンジ」が許され、VIDEOで確認される問題のシーンは観客やTV視聴者にも平等に視聴できる点も非常に民主的なプロセスだ。
非常に単純だが、あくまでも正しい真実を追いかけようとするこの米国人の文化は最近の日常の中では埋もれている。そして単純が故に昨今は政治経済の舵取りは右や左への大揺れを繰り返している。ただこの姿勢が何処かに反映されている限り、米国の魅力は何処かで生きていると感じる。それが私がアメフトから感じる一番の魅力である。
2008年9月6日土曜日
＜今日の視点＞ポールソンの白旗
終に米国は市場原理に白旗を揚げる時が来た。これで暫く上がるのは株、下がるのは国債で、そして場合によってはドルも下がる。結果商品も復活するかもしれない。いずれにしても具体的に救済案の内容を見る必要があるが、予定通りなら現在のGSEの株主は責任を問われ、一方リーマンを含めてGSE以外の全ての金融銘柄や住宅関連銘柄は大暴騰となる。ただその株もいずれ下がる時が来よう。その時はダウは8000を割るはずだ。ただソレはオバマによる弱者救済政策の結果か或いはマケイン政権による戦争経済の限界の結果なのか。まあどちらでもよい。まず準備すべきはドル安を避けるために世界中で火の手が上がる事態。ただ最早そんな事に一喜一憂している場合ではない。市場はBUMPY、HANG ONできない人は振り落とされて終わるだけだ・・。
2008年9月4日木曜日
＜今日の視点＞最大のミステリー、国家元首不在国家
そういえば小泉政権の末期には「劇場型政治」を批判する声があった。しかし米国政治のショービジネスの度合いに比べれば、日本の政治の劇場のレベルはハリウッドと学芸会程の差がある。その意味でも今晩共和党の党大会のステージに立つ主役は、会場にいる観客はもとよりTVを通していかに全米の視聴者を魅了できるか。ハリウッドスターと同じ輝きが必要だ。一方日本の政治は劇場とは程遠い人が総理を勤めてきた。私の人生でも発言を記憶している歴代の総理は田中角栄と中曽根。そして既に米国に住んでいたが小泉だけだ。ただそれでも日本の政治は平和的に回ってきたのだ。
ところで外国からは行政の長の総理大臣がコロコロ変わっても、日本が混乱している様には見えない。考えるとこれも不思議な事だ。ただこの結果外国人にも日本を支配しているのは総理大臣ではない事が判る。別にソレでもよい。では誰が支配しているのだ。政党か官僚か或いは黒幕がいるか。そこで日本の国家元首は誰だろうと改めて考えた。一般常識や他国の要人を迎えた際の慣行から日本の国家元首は天皇陛下だと普通の人は考えているはずだ。私も其の一人だ。しかし本日改めて日本異質性を再認識したのは、現在の日本国憲法には国家元首についての規定がない事実と、その事実への国民の取り組み方だ。憲法に誰が国家元首かの明記がない国に我々は無意識で平和的に生きている。この異質性が恐らく海外から客観的にみて日本最大のミステリーである・・。
では一体この憲法を作ったのは誰だ。憲法第9条を論ずる前に、日本の国家元首が誰なのか、まずはソレを決めるべきではないのか。実はこの部分を明確に定めないで国体が崩壊しないという日本の異質性を一番有効に利用しているは米国である。米国がそこまで意識して憲法の原案を作ったかはわからない。しかしこの日本の民族的安定性は、日本ではなく米国にとって必須。逆にこの本質を議論せず、首相が辞任する度に適当に盛り上がってはガス抜きが終われば忘れてしまう今の日本人の習性をマスコミは取り上げない・・。
この現状から実質的に日本を支配しているのは政治家というより官僚であるという意見には賛成だ。別に政治家や官僚を知っているわけではないが、外国ら見ても日本の政治家のレベルは見える。だとしたら良いも悪いも官僚が重要という事になる。よって日本が悪くなったとしたらソレは官僚のレベルが落ちたからだと私は考える。では本当に官僚のレベルは墜ちたのか。その判断を客観的にする上で話題の一人でもある佐藤優氏を引き合いに出そう。
彼の主張や本の内容を一方的に賛成するつもりはない。だが彼が他と違い、また注目されている最大の理由はモスクワ大学に通った実績だと私は考える。ロシア語の重要性もさることながら、主流の英米大学（特に米国）ではないところで学んだ視野が今の彼の武器になっている。言い換えると米国は日本の実質的支配者層の若い官僚を自国の有名大学で学ばせて日本に返す事で日本人が意識しないまま米国が日本の実質国家元首である状態を作り出してきたと考える事もできる。皆がソレに慣れてしまった時、佐藤氏が登場した。そして米国のシステムの限界を感じ始めた今多くが佐藤氏の意見に新鮮さを感じている。
だとしたら簡単な事である。官僚によって国家を良くする方を今後も模索するなら、官僚の留学先を世界中に広げればよい。レベルの高い政治家の登場を待つより日本人の気質にはその方があっているはずだ。そして日本人が価値観の多様性を真に理解したその時、その時初めて国家元首の制定への必然を我々は感じ始めるだろう・・。、
ところで外国からは行政の長の総理大臣がコロコロ変わっても、日本が混乱している様には見えない。考えるとこれも不思議な事だ。ただこの結果外国人にも日本を支配しているのは総理大臣ではない事が判る。別にソレでもよい。では誰が支配しているのだ。政党か官僚か或いは黒幕がいるか。そこで日本の国家元首は誰だろうと改めて考えた。一般常識や他国の要人を迎えた際の慣行から日本の国家元首は天皇陛下だと普通の人は考えているはずだ。私も其の一人だ。しかし本日改めて日本異質性を再認識したのは、現在の日本国憲法には国家元首についての規定がない事実と、その事実への国民の取り組み方だ。憲法に誰が国家元首かの明記がない国に我々は無意識で平和的に生きている。この異質性が恐らく海外から客観的にみて日本最大のミステリーである・・。
では一体この憲法を作ったのは誰だ。憲法第9条を論ずる前に、日本の国家元首が誰なのか、まずはソレを決めるべきではないのか。実はこの部分を明確に定めないで国体が崩壊しないという日本の異質性を一番有効に利用しているは米国である。米国がそこまで意識して憲法の原案を作ったかはわからない。しかしこの日本の民族的安定性は、日本ではなく米国にとって必須。逆にこの本質を議論せず、首相が辞任する度に適当に盛り上がってはガス抜きが終われば忘れてしまう今の日本人の習性をマスコミは取り上げない・・。
この現状から実質的に日本を支配しているのは政治家というより官僚であるという意見には賛成だ。別に政治家や官僚を知っているわけではないが、外国ら見ても日本の政治家のレベルは見える。だとしたら良いも悪いも官僚が重要という事になる。よって日本が悪くなったとしたらソレは官僚のレベルが落ちたからだと私は考える。では本当に官僚のレベルは墜ちたのか。その判断を客観的にする上で話題の一人でもある佐藤優氏を引き合いに出そう。
彼の主張や本の内容を一方的に賛成するつもりはない。だが彼が他と違い、また注目されている最大の理由はモスクワ大学に通った実績だと私は考える。ロシア語の重要性もさることながら、主流の英米大学（特に米国）ではないところで学んだ視野が今の彼の武器になっている。言い換えると米国は日本の実質的支配者層の若い官僚を自国の有名大学で学ばせて日本に返す事で日本人が意識しないまま米国が日本の実質国家元首である状態を作り出してきたと考える事もできる。皆がソレに慣れてしまった時、佐藤氏が登場した。そして米国のシステムの限界を感じ始めた今多くが佐藤氏の意見に新鮮さを感じている。
だとしたら簡単な事である。官僚によって国家を良くする方を今後も模索するなら、官僚の留学先を世界中に広げればよい。レベルの高い政治家の登場を待つより日本人の気質にはその方があっているはずだ。そして日本人が価値観の多様性を真に理解したその時、その時初めて国家元首の制定への必然を我々は感じ始めるだろう・・。、
2008年9月3日水曜日
＜今日の視点＞新ノア伝説、天候と国力地図。
緊急寄稿 OPEN WATER
さて世界的見地からみて3連休の最大のNEWSはグスタフでも、共和党の副大統領候補の長女が妊娠していた事でも、ましてや福田首相の辞任でもない。恐らくは土曜日にINDEPENDENT紙が報じたブレーメン大学の調査では、先週衛星から撮影された写真から判断して人類史上を超え地球史でも12万5千年ぶりとなる北極点の東西の氷海の溶解「OPEN WATER」が確認されたという話である。早速ドイツの海運会社は調査船を出す事を決めたらしいが、同大学の分析では既に北極圏の氷解は自滅サイクルに入っており、これまでの予想を50年早め2013年ごろからは夏季において北極圏新航路が生まれると予想している。
これが事実になると早急に新しい国際条約が必要になる。北極は誰のものでもないが、両政府はまだ公式には何も認めていないにもかかわらず、ロシアとカナダの間では既に権益についてのつばぜり合いが始まっている。そしてこれは国際政治の表裏を認識する上で象徴的な話だが、話題のペイリン女史も「科学者が警告する地球温暖化は根拠がない」という共和党保守派の立場を継承している様に、共和党政権は年初に「白熊を助ける」と公約するまでは全く温暖化リスクを無視していた。それにもかかわらず、北極圏航路の新しい利権、ビジネスの話になると早速カナダとロシアの主導権には横やりをいれたのである。要するに究極的には災害も温暖化もそして戦争もビジネス即ち利権である。この発想の弱い人と強い人の分かれ道が債券と株の分かれ道だが、国際政治もヘッドラインの把握だけで終わってしまと金融市場での勝者になる事は難しいだろう。
さてこのOPEN WATERを踏まえると、温暖化が100年前でなくて日本は助かった。なぜなら仮に100年前に始まっていたら日本はロシア領になっていたかもしれないからだ。理由は司馬遼太郎に言わせれば明確。当時の大日本帝国海軍とロシア帝国の所有艦船数には2倍の格差があった。そして三井物産のロシア支店による世紀の第一報でバルチック艦隊がインド洋に向けて出向した事を知った日本はまずロシアの別働艦隊である旅順艦隊の撲滅を図った。まずはこれを殲滅し、戦艦数で五分の戦いに持ち込まなければ挟み撃ちにされるのは必定。その為に陸軍が旅順を砲撃できる2百3高地を落とすという大作戦だった。その日本海大戦までの軌跡は最早説明するまでもない。ただバルチック艦隊がインド洋航路ではなく北極回りで日本海に現れたらどうなっていただろう。前述のブレーメンの海運会社の試算では、ドイツがBMWを日本に輸出する際に「未来の新航路」とインド洋航路では4000マイルの違いが出るという。短縮された日数では東郷元帥と秋山真之は万全の体制で敵を迎え撃つ事は出来なかっただろう・・。
さて其の当時のロシア帝国はあの気候にもかかわらず世界最大の穀物輸出国だった事を週末のNYTIMESの特集で知った。しかしその後ロシアは革命を経てソ連の集団農場に転換されていったのはご承知の通り。そしてここからは記事の要約だが、コルホーズ体制はエリツン時代に崩壊して多くの集団農場は郷愁を引きずりながら資源や工業分野と同じく資本の原理の中で人も土地も興廃した。そして資源や工業の分野ではオルガリッチが民営化で譲渡された株券の意味がわからない工場労働者にジャガイモ袋を渡し、ジャガイモと彼らの株を交換する事で巨万の富に換えた事と同様に、崩壊した集団農場では数年前まで1ヘクタール100USドルという値段で農地所有権が売買されていた。これに目をつけたのがロシア系米国人でカーライルのロシア支店代表だった人物。彼は現在オルガリッチやヘッジファンドを巻き込み興廃した旧集団農地跡を買い漁っているという。そして、1ヘクタール100ドルだった農地が2年で1000ドルを超えてきた事実に、100ドルで所有権を手放し、其の金でズボンを買ったという農夫は憤慨しているが、今ではなす術もない・・。（NYTEIMSから）
ところで記事によるとロシアの農地の生産性はまだ低い。米国が1ヘクタール当たり6.8トンの穀物生産力を誇るのに対し、カナダは3.8トン。そして現在のロシアは1.6トンに留まる。ただ前述のカーライル出身の投資家は西側の生産システムを取り入れる事で一部の農場では１へクターの小麦収穫を3トンまで増やす事に成功しており、今後に自信を持っている。そして最大の魅力はロシアの広さである。世界最強といわれる米国のグレートプレーンズでさえ8割が既に農地化された。そして今残された世界全体の耕作可能地の7％がロシアに存在し、其の1/6に当たる3500万へクタールが荒れたままだという。英国全体の農地が600万へクタールである事と比較してもこのロシアの農地の可能性の大きさには驚かされる。だがこの数値には一旦汚れたチェルノブイリ一帯とこれまでは雪に閉ざされた広大なツンドラ地帯は含まれていない。仮にチェルノブイリがクリーンになりまた地球温暖化で耕作可能地が北へ拡大すればどうなるか。ロシアは資源だけ出なく穀物生産でも圧倒的な世界最強になる可能性が出てくる。
この体制をプーチンが目指さないはずがない。資源産業同様に、途中まで市場原理や資本の力を使い、形が出来たら強制的に謙譲させればよい。ある程度の富を残してやれば大概は黙って差し出す。例外はユーコスのコゾロコフスキーだったが、ロシア人の歴史からして彼が生きてシベリアを抜け出せる可能性は低い。そういえば最近一部欧州諸国が彼の救済を求めている。だがプーチンが健在な限り無駄だ。そもそも市場原理もご都合主義だった訳でロシアにとってはコソボ独立を容認しておきながら南オセチアの独立は認めない欧米の矛盾と同じ。ロシアは絶対に譲らないしイランなどの反米国家は益々ロシアの味方につくだろう。そしてあのソ連を瓦解させたアフガン戦争で米国がタリバーンを援助した事をロシア人は今も忘れてはいない。今度はロシアが水面下でタリバーンを応援する番である。
いずれにしても世界が国家利益を求めて策謀の時代に入った事と相反する金融市場のあまりにも単純な値動は一体何だ。ただこれは自然だ。表面的な情報に格差がない今、市場に徘徊する流動性はハリケーンの進路などというギャンブル性の高いBETに支配されている。そしていつしか人間は天候などの自然まで弄ぶようになったらしい。中国が五輪開催中に打ち続けたミサイルと日本の豪雨の関連はしらないが、自然の力や歴史の積み重ねと比べたら現代人の知識や経験などは取るに足らない。にもかかわらず、自然現象まで遊びや金儲けの対象とした人間の軽々しい不遜な態度は旧約聖書でノアの箱舟に乗らなかった愚か者たちを髣髴させる・・。
さて世界的見地からみて3連休の最大のNEWSはグスタフでも、共和党の副大統領候補の長女が妊娠していた事でも、ましてや福田首相の辞任でもない。恐らくは土曜日にINDEPENDENT紙が報じたブレーメン大学の調査では、先週衛星から撮影された写真から判断して人類史上を超え地球史でも12万5千年ぶりとなる北極点の東西の氷海の溶解「OPEN WATER」が確認されたという話である。早速ドイツの海運会社は調査船を出す事を決めたらしいが、同大学の分析では既に北極圏の氷解は自滅サイクルに入っており、これまでの予想を50年早め2013年ごろからは夏季において北極圏新航路が生まれると予想している。
これが事実になると早急に新しい国際条約が必要になる。北極は誰のものでもないが、両政府はまだ公式には何も認めていないにもかかわらず、ロシアとカナダの間では既に権益についてのつばぜり合いが始まっている。そしてこれは国際政治の表裏を認識する上で象徴的な話だが、話題のペイリン女史も「科学者が警告する地球温暖化は根拠がない」という共和党保守派の立場を継承している様に、共和党政権は年初に「白熊を助ける」と公約するまでは全く温暖化リスクを無視していた。それにもかかわらず、北極圏航路の新しい利権、ビジネスの話になると早速カナダとロシアの主導権には横やりをいれたのである。要するに究極的には災害も温暖化もそして戦争もビジネス即ち利権である。この発想の弱い人と強い人の分かれ道が債券と株の分かれ道だが、国際政治もヘッドラインの把握だけで終わってしまと金融市場での勝者になる事は難しいだろう。
さてこのOPEN WATERを踏まえると、温暖化が100年前でなくて日本は助かった。なぜなら仮に100年前に始まっていたら日本はロシア領になっていたかもしれないからだ。理由は司馬遼太郎に言わせれば明確。当時の大日本帝国海軍とロシア帝国の所有艦船数には2倍の格差があった。そして三井物産のロシア支店による世紀の第一報でバルチック艦隊がインド洋に向けて出向した事を知った日本はまずロシアの別働艦隊である旅順艦隊の撲滅を図った。まずはこれを殲滅し、戦艦数で五分の戦いに持ち込まなければ挟み撃ちにされるのは必定。その為に陸軍が旅順を砲撃できる2百3高地を落とすという大作戦だった。その日本海大戦までの軌跡は最早説明するまでもない。ただバルチック艦隊がインド洋航路ではなく北極回りで日本海に現れたらどうなっていただろう。前述のブレーメンの海運会社の試算では、ドイツがBMWを日本に輸出する際に「未来の新航路」とインド洋航路では4000マイルの違いが出るという。短縮された日数では東郷元帥と秋山真之は万全の体制で敵を迎え撃つ事は出来なかっただろう・・。
さて其の当時のロシア帝国はあの気候にもかかわらず世界最大の穀物輸出国だった事を週末のNYTIMESの特集で知った。しかしその後ロシアは革命を経てソ連の集団農場に転換されていったのはご承知の通り。そしてここからは記事の要約だが、コルホーズ体制はエリツン時代に崩壊して多くの集団農場は郷愁を引きずりながら資源や工業分野と同じく資本の原理の中で人も土地も興廃した。そして資源や工業の分野ではオルガリッチが民営化で譲渡された株券の意味がわからない工場労働者にジャガイモ袋を渡し、ジャガイモと彼らの株を交換する事で巨万の富に換えた事と同様に、崩壊した集団農場では数年前まで1ヘクタール100USドルという値段で農地所有権が売買されていた。これに目をつけたのがロシア系米国人でカーライルのロシア支店代表だった人物。彼は現在オルガリッチやヘッジファンドを巻き込み興廃した旧集団農地跡を買い漁っているという。そして、1ヘクタール100ドルだった農地が2年で1000ドルを超えてきた事実に、100ドルで所有権を手放し、其の金でズボンを買ったという農夫は憤慨しているが、今ではなす術もない・・。（NYTEIMSから）
ところで記事によるとロシアの農地の生産性はまだ低い。米国が1ヘクタール当たり6.8トンの穀物生産力を誇るのに対し、カナダは3.8トン。そして現在のロシアは1.6トンに留まる。ただ前述のカーライル出身の投資家は西側の生産システムを取り入れる事で一部の農場では１へクターの小麦収穫を3トンまで増やす事に成功しており、今後に自信を持っている。そして最大の魅力はロシアの広さである。世界最強といわれる米国のグレートプレーンズでさえ8割が既に農地化された。そして今残された世界全体の耕作可能地の7％がロシアに存在し、其の1/6に当たる3500万へクタールが荒れたままだという。英国全体の農地が600万へクタールである事と比較してもこのロシアの農地の可能性の大きさには驚かされる。だがこの数値には一旦汚れたチェルノブイリ一帯とこれまでは雪に閉ざされた広大なツンドラ地帯は含まれていない。仮にチェルノブイリがクリーンになりまた地球温暖化で耕作可能地が北へ拡大すればどうなるか。ロシアは資源だけ出なく穀物生産でも圧倒的な世界最強になる可能性が出てくる。
この体制をプーチンが目指さないはずがない。資源産業同様に、途中まで市場原理や資本の力を使い、形が出来たら強制的に謙譲させればよい。ある程度の富を残してやれば大概は黙って差し出す。例外はユーコスのコゾロコフスキーだったが、ロシア人の歴史からして彼が生きてシベリアを抜け出せる可能性は低い。そういえば最近一部欧州諸国が彼の救済を求めている。だがプーチンが健在な限り無駄だ。そもそも市場原理もご都合主義だった訳でロシアにとってはコソボ独立を容認しておきながら南オセチアの独立は認めない欧米の矛盾と同じ。ロシアは絶対に譲らないしイランなどの反米国家は益々ロシアの味方につくだろう。そしてあのソ連を瓦解させたアフガン戦争で米国がタリバーンを援助した事をロシア人は今も忘れてはいない。今度はロシアが水面下でタリバーンを応援する番である。
いずれにしても世界が国家利益を求めて策謀の時代に入った事と相反する金融市場のあまりにも単純な値動は一体何だ。ただこれは自然だ。表面的な情報に格差がない今、市場に徘徊する流動性はハリケーンの進路などというギャンブル性の高いBETに支配されている。そしていつしか人間は天候などの自然まで弄ぶようになったらしい。中国が五輪開催中に打ち続けたミサイルと日本の豪雨の関連はしらないが、自然の力や歴史の積み重ねと比べたら現代人の知識や経験などは取るに足らない。にもかかわらず、自然現象まで遊びや金儲けの対象とした人間の軽々しい不遜な態度は旧約聖書でノアの箱舟に乗らなかった愚か者たちを髣髴させる・・。
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