＜今日の視点＞膵臓がん

昨年放映された倉本総のドラマの主人公が膵臓がんだったせいか、設定上同世代の自分には突然「膵臓がん」が急に身近に感じられるようになった。そんな中で偶然にも米国のマスコミを賑わしているのは二人の膵臓がん患者である。一人は「ゴースト」でデミムーアと共演した映画俳優のパトリックスウェイジ。そしてもう一人はアップルの創業者のステイーブジョーブ氏だ。二人とも発病したのは随分前。ただ米国の医療のレベルの高さの証明だろうか、がんの中でも死亡率が高いと言われるこの難病を二人は克服、二人とも職場に復帰していた。

しかし先週まずＰ．スウェイジが緊急入院。そして昨日は市場で燻っていた健康悪化説を否定していたＳ．ジョーブが突然病気悪化を理由に任務を離れる事を表明した。結果アップル株は暴落である。ただジョーブ氏がアップルの象徴とはいえなぜ彼の病気でここまでアップル株が下がるのか、逆説的解説としては丁度いい話が数年前に発表された「フラット化した社会」中にあった。

要約すると、マイクロソフト社はOS開発ではアップルに遅れ、インターネットのブラウザではネットスケープに遅れた。また根幹のアドレスのWWWを開発したのはマイクロソフトには無関係のヨーロッパ人。要するにマイクロソフトはインターネット社会の根幹に位置する発明の大部分で後発だった。しかし90年代、そのNET社会を制したのはマイクロソフト。それはマイクロソフト社の政治戦略が長けていたからで、ゲイツ氏自身の発明力に頼った経営ではなかったからだとの分析だった。

逆にアップルはIマック、IポットIフォーンで株が復活したが、その中心には常にSジョーブ氏個人の開発の才能が存在した。万が一にその個人の才能が消滅したらどうなるか、アップルの今日の株価はその経営資源の問題を揺さぶっているのである。

さて、一方でマイクロソフトも転換点を迎えた。既にビルゲイツは一線から引いて久しいが、本日のWSJには実現すると同社としては上場以来初めてとなる大リストラの噂が載っている。会社はレイオフ(解雇）をしないための方策を模索中との楽観論あるが、発表があるとすれば来週中でそしてその規模は全世界で13000人程度との事である。いずれにしても金融以外にでも大津波がすぐそこまで迫っている・・。

賞の安売り

個人的に石原都知事に共感する部分は年を追って減った。ただ未だ共感するのは彼が毎回選考委員としてバッサリと切り捨てる事が多い芥川賞の選評である。文藝春秋には芥川賞受賞作が選考委員の論評とともに掲載される。だがここ数年は受賞作を読み始めても2ページが限界、それ以上進まない。理由は内容に引き込まれる前に、本来純文学のはずの芥川賞のイメージとはかけ離れた近年の作品の文体に違和感を覚えてしまうからである。そしてこの芥川賞の選考において他の選考委員と比較しても毎回突出して辛口なのが都知事だ。ここ数年の作品で彼が褒めた作品は殆どない・・。

そもそも賞では受賞者のレベルと同時に選考委員のレベルも明らかになる。従って選考者のレベル次第でその賞のレベル(価値）が左右される。だが大衆のレベルが同時に変化すればその価値は変わらない。それが今だ。ただ専門家でもない自分が言うのも僭越ながら、なにやら近年は「賞の安売り」の気配を感じるのは私だけだろうか・・。

さてそんな中で本日は朝からCNBCに近年ノーベル経済学賞を受賞した二人の学者が出演し番組から米国経済に対し提言を求められた。しかしその内容は新鮮味に欠け私には全く役に立たなかった。そもそも仮に一つの時代が終わったとするなら、今必要とされる人間は新しく物事の基準を決めて実行する力のある人。その意味では通常平和時に正論を研究している学者に即効力を期待しても無駄だ。ただ言い換えるとこの様な中で徐々に閉塞感から行き場を失った人間の感情の行き着く先がヒトラーのような行動力の場合もある。行動力が間違った方向に進むと、社会はその報いを受けなければならない・・。

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＜今日の視点＞世紀の実験、

研究大好きな学生がこれまで自分が学んできたテーマの集大成の実験にのめり込んでいる・・。本日、経済学の権威のロンドンスクールオブエコノミクスで話したバーナンケはそんな「青年の眼」をしていた。最早彼にとって議会が問題視する国税を使う救済上のモラルや、誰が助けられて誰が見捨てられるかという政治的駆け引きは興味がない話。純粋にやりたい事をやるだけだ。ただそれが世紀の実験であるとしても、中央銀行総裁が純粋にやりたい事をやれるという事態が本当にあるとすればそれは100年に一度程度の話ではない。恐らくそれは300年に一度、300年前に英国で中央銀行制度が生まれてから最大の変化であると考える.

そもそも「今日の視点」ではまだ金利が上がるか下がるかの議論をしていた2006年頃より、「次に金利が下がる時は住宅市場が崩壊する時。そしてそのマグニチュードは最早金利水準の調整ではどうにもならず、市場原理が終焉する。だから簡単にはFEDは金利は下げられない」という立場を強調してきた。結果その通りになったと考えるが、最近のバーナンケを見る限り彼はじっとこの時を待っていた様な気がする

一方で前任のグリーンスパンが自分への批判を予想して昨夏に発言した「100年に一度」の表現は今人によっては「弁明や保身」また別の人には「諦め」の代名詞のように安易に使われている。ただこの現象はその言葉を使う多くの人は、実は現実に対して眼を閉じているか、或いは今回の金融危機が本当に意味するところを理解していないのどちらかの様に私には思える。「眼（まなこ）を開け、日本は必ず負ける・・」特攻に散ったあの京大生の遺稿がまた思い出された・・

＜今日の視点＞天下は金の回りモノ・・。必殺仕事人

社会人1年目、証券営業での最初の顧客は駅前の金貸し屋だった。「～商事」の看板。いかにもそれらしい雑居ビル。恐る恐る飛び込んでみるとサングラスをかけた初老の男性に睨まれた。「どちらさん～」。それが最初だった。結局その後の5年間私はこの人の世話になった。仕事に息詰まると用もなく尋ねた。儲けさした訳ではない。だが、ゴルフクラブを貰い、柿安本店で本物の松坂牛の網焼きの味を教えてもらった。しかし究極的に何を教えてもらったかというと、それはマネーマスターの原理だ。即ち世の中にはお金を使う人と、お金に使われる人がいるという事だった。ところでこの週末は録画しておいた正月番組を見た。そこで感じたのはTV朝日の勢いである。以前も触れたが私はTVを見る時間が長い。ただ番組にのめりこむ前に数百あるケーブルTVのトレンドに注目する。同じ感覚で一見くだらない日本の正月番組を眺めると、昔ファンだった必殺シリーズが復活していた。そして番組の冒頭で次のような「語り」が入った。「金は天下の回り物、でも今の世は天下は金の回りモノ」。なるほど、確かに的を得ている。だからこの様な時代になるといわゆる朝日系列が目立ってくるのだろう。

いずれにしてもマネーマスターと呼ばれる人々は、その時代、人と金のどちらがどちらの下僕になるのかを先取りする事に長けている。そして米国では冒頭で社長の様な町金業者に強烈なライバルが登場した。それは究極のマネーマスター「FRB」である。では中央銀行が「街金」になるとはどういう事か。簡単に言うと金融システムの維持という錦の御旗の元、FEDは金融危機発生後から融資対象を商業銀行から証券会社に拡大、また担保として受け取る証券を国債からモーゲージ債、MMF(CP)、仕組み債まで掘り下げてきた。そしてそこまでは中央銀行による非常時の緊急処置として理解可能な範囲である。しかし、今年から始まったTALFというプログラムではその融資対象が米国籍の投資家まで広がった。要するに本当に認可されるかは別としても、論理上はFEDは金融機関ではない投資家、即ちヘッジファンドまで彼らの保有するトリプルAの債券を担保に資金を融通する事ができるのである。だとすると少しタイミングがずれていればFEDはNASDAQの会長まで務めた偽りの名門ファンド、あのマードフにまで資金を提供したかもしれないという仮説が成り立つのである。


さて、視点では以前から先進国で社会主義に転換する国がでるならそれは日本でも欧州でもなく米国であると主張してきた、理由は米国が多数決の民主主義国家である事。ブッシュ政策によって中間層が極端に消滅した社会を目の当たりすれば米国社会の右から左への大ブレは予想可能だった。そして今それは金融システムの在り方も大きく変えようとしている。この週末もオバマ政権は金融機関による「貸し渋り」を徹底的に取り締まるという表明をした。この環境では民間の金融機関なら貸し渋りは避けられない現象だ。しかし米国でも殆どの金融機関に国家の資金が入った。そして今、オバマ新政権による救済はこれまでの金融の常識を超えた新次元になる可能性がある。そこではその先頭を走るのがFED。ただこのFEDの変貌は「糸の切れた凧」なのか、或いは「コロンブスの卵」なのか私にはわからない。ただ確かななのはこれも民主主義の結果である。

最後にそもそも中央銀行制度は17世紀の終わりに英国で生まれた。そして今のFEDは日銀よりも歴史が浅い。しかしその中で最初に変貌していくのは米国の中央銀行ならそれはそれで米国らしい。だが個人的にはどうでもよい。共和党政権下の解りやすい不正に比べ、全体主義の民主党政権では見えない不正がはびこる。だがそれは救済という御旗があり大がかりすぎて普通は見えない。個人的感情ではこの不正もできれば「仕事人」に始末してもらいたい・・

諸行無常

あまり話題になっていないがまだ市場主義を信じる人には悪いニュースがある。実は昨年の11月の米国の総選挙の結果がまだ決まっていないレースが一つある。それはミネソタ州の上院選出レースだ。有効投票数300万弱に対し、二人の候補の得票差数が200票という稀に見る接戦となり、先日まで延々リカウント（再集計）を続けてきた。そして年末ついに民主党の新人が僅差で共和党の現職を破った事を選管が正式に決定した。しかし敗れた共和党現職が裁判を起こし、昨日から始まったワシントンでの本会議上の議席は空席のままである。

そして空席はもう一つある。それはイリノイのオバマの後任の席だ。渦中の現職州知事が任命した黒人議員は昨日議会まで登庁した。しかし上院幹部によってドアが閉められ、中に入れてもらえなかった。無論これもポーズである。民主党上院幹部は、一度逮捕され、批判を浴びても未だに辞任しない州知事が任命したこの議員をそのまま受けいる事が出来ず、昨日はこの様な政治的なパーフォーマンスを強いられたのである。しかし本日は態度が変わりこの議員そのまま受けいる方向に傾いている。

実は今の米国議会などはこの程度である。建国の父たちが命がけで政争をした黎明期の議会は遠い昔の話だ。民主党が議会を支配する様になり、あの金融法案も、またBIG3救済法案（不成立）も最後まで反対したのは共和党保守派のみ。今彼らは孤立無援状態である。そして市場主義者にとっての悪いニュースとはオバマの後任が誰になっても民主党である事は変らず、ミネソタがこのまま民主党候補を輩出すると上院の勢力図が次のようになる事だ。　民主党59　共和党40　中立１。そしてこの中立1は以前は民主党だったリーバーマンだ。（リーバーマン氏は2000年、ゴアが大統領候だった時の副大統領候補であるリーバーマンは前々回の選挙で民主党の公認を取り損ね無党派になった。そして彼は外交はマケインの盟友としてタカ派。）一方内政は生粋の民主党である。要するに、仮に彼が経済や貿易などの法案で民主党と足並みを揃えると、上院は民主党によるフィルバスター（牛歩）阻止が完成する。（60票）

上院でフィルバスター（牛歩）阻止の布陣が完成したのは1977年以来。ただ当時のカーター政権は盤石とはいえず、下院も今ほど民主党色が強烈ではなかった。しかし時代は変わった。今は最強の布陣のオバマ民主党政権を、ナンシー率いる圧倒的民主党色の下院と、共和党にとって最後の抵抗手段のフィルバスターすらできない可能性が高い上院が囲む。ついに、米国史上最強の民主党国家の誕生である。しかしどうだろう。　まるで「平家（民主党）にあらんずんば人にあらず。」の米国。だが盛者必衰か。近々諸行無常の時代を迎えるだろう。

（諸行無常；この世の現実存在はすべて、すがたも本質も常に流動変化するものであり、一瞬といえども存在は同一性を保持することができないことをいう。　WIKIPEDIAより）

＜今日の視点、年初号＞「正論」、必ずしも正解にあらず。

年初から重責を感じている。なぜなら私は市場のプロとしての自覚はある。だがFEDを頂点とする短期マネーマーケットの世界は専門外だ。実はその私にFEDに関して記事を書いてほしいとの依頼が飛び込んできたのである。引き受けるかどうか一瞬考えた。そして記事の趣旨が市場から見たFEDの変貌が次の世界にどんな意味を持つのかという点である事を確認し、引き受ける事にした。なぜなら、その趣旨なら今年の自分自身のテーマである「正論、必ずしも正解にあらず」と本質が一致するからである。

即ち、これまでのFEDがどうだったかは最早問題でない。時代は先にコロンブスの卵をぶっ立てた者を次世代の勝者として待っている。そしてそれは誰か、やはり米国か。従ってこのテーマは組織に属さず、金融の専門というより、米国の専門として、市場を通して世界の動静を探ってきた自分がやはりやるべきだと判断した。

そして文章のイメージを模索していた時、日経新聞にFED関連の記事を見つけた。「サバイバル」と冠したシリーズの中に、「それまでJPモルガン個人に頼っていた米国の金融システムは1907年の混乱を機により安定した金融システムの構築を目指して中央銀行制度を導入した・・」との説明があった。確かにこれは一般常識として正しい。だが厳密にはFRBは米国の最初の中央銀行ではない。

ウイキペディアにも記述があるが、実は「BANK　OF 　NORTH　AMERICA」と「FIRST　BANK　OF　 THE　UNITED　STATES」という二つの銀行が独立戦争前後に米国の中央銀行機能を担うために設立されている。そしてこの二つの銀行設立の立役者は10ドル紙幣のあのアレクサンダーハミルトンである。

当時の米国は大陸を支配した英仏蘭などの国の通貨と、国家体系の中興の祖であるベンジャミンフランクリンが中心となり、物との交換のみを目的に（よって金利がつかない）発行した紙幣が流通していた。だが独立戦争でハイパーインフレに見舞われた国内経済を立て直す為にハミルトンは「BANK　OF　ENGLAND」を参考にこの二つの銀行設立に奔走したのである。しかし結果を言うと、この二つの初期の中央銀行は3代大統領トマスジェファーソンらの反対で長続きしなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

そして続いて1816年に「SECOND　BANK　OF　THE　UNITED 　STATES」設立された。だがこの銀行も20ドル紙幣の顔、7代大統領のアンドリュージャクソンによって葬り去られたのである。結局、次に米国に国家紙幣発行権を有する中央銀行が登場するのはそれから70年以上経ての1913年のFED誕生まで待つことになる。

ところで、銀行が発行した紙幣を嫌って金利のつかない国家紙幣発行に踏み切った100ドル紙幣の顔、ベンジャミンフランクリン、また中央銀行設立とその中央銀行による紙幣流通を目指したアレクサンダーハミルトン、また初期の中央銀行制度を完全に葬り去ったアンドリュージャクソンの全員が英雄として現在紙幣の顔になっている。そしてハミルトンを潰したトマスジェファーソンは独立宣言を創案した優れた大統領としてマウントラシュモアに顔が刻まれている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要するに中央銀行設立を巡りの意見の相違から政治的死闘を繰り広げた人々（実際に後年ハミルトンは決闘で死亡）が現在は全員が英雄である。一体これはどういう事だろう。実はこれが米国の中央銀行とは何かを考察する上での本質だと考えている。そしその歴史は日経新聞が年初の紙面で紹介した単純な経緯だけではない事は確かである。

この後の話は考察として記事にするのでここでは触れない。ただFEDをめぐる議論も、「正論、必ずしも正解にあらず」である事はこのFEDの初期の変遷から垣間見れるのではないか。いずれにしても、自分が生き残れるかどうかは別として、今年も面白い年なるだろう。そして最後に紹介したい、「面白き、事も無き世を、面白く・・。」（高杉晋作　辞世の句）

大みそかの市況

盛んに今の米国債市場はバブルであると言う人がいる（金利が低くなりすぎるほど買われた。即ち、安全志向が強すぎるという意味）。その多くは米国経済の強気派であり、これ以上の金利低下（日本型）は受け入れられないという立場からの発言である。

ただこの意見は楽観が過ぎるというより、時代の変化を理解していないとしか思えない。なぜなら、民間の活力による需要喚起はもはや期待できない。従って金利が低位で安定し、国によるケインズ型の景気対策が可能である事が復活の絶対条件のはずだからだ。

そんな中であのケース・シラー指数のシラー博士（エール大学教授で米国住宅市場研究の第一人者）が久しぶりにCNBCに登場した。彼は住宅バブル崩壊の引き金を引いた？後ろめたさからか、米国の住宅価格は「十分調整された」とのとても「本意」とは思えない発言をしていた。またFEDや財務省の国債とドル札乱発について質問を受けると、米国債の発行額は対GDP比ではまだ大事ではないと言明していた。

確かに対GDP比を持ち出されると日本の方がデフォルト（破産）の確立が高い。しかし米国は債務を自国の資金で賄う力はない（代わりに中国や日本が米国債の買い手）。にもかかわらず、シラー博士の発言や（当然本人は判っているが、今や本当の事を言うのは無理）、一部のエコノミストやファンドマネージャーの米国債バブルへの認識は、米国が謙虚さを取り戻していない証拠であり、またその意思を持たない証明である。この事から、2009年は2008年以上の波乱が待っているだろう・・。

ところで、困窮の時代に面白い話を紹介しよう。以下のWEBで紹介された住宅は1億円以上の価格では高すぎる。しかし、困窮の時代に「頭を使う」という意味では、この家のオーナーの試みは参考になろう。 http://www.fiftydollarhouse.com/index.html


今の住宅市場の現状ではこの家を1.5億円で売ろうとするのは無理だ。だが本来市場でなら5000万円がやっとでも、WEBを通してRAFFLE（くじ引き）のアイデアを導入した事で既に2万人以上が掛け金の5000円をを払っている。今ここでRAFFLE（くじ引き）を断行しても1億円（2万人×5千円）は回収できるわけだ。実は、ピンチは頭を使う好機でもある。