2009年6月4日木曜日

世捨て人の心配事

そういえば80年代サミットの顔の一人だったサッチャー元英国首相と比べ、公式の場でのメルケル独首相の服装は地味だ。それは彼女が旧東ドイツ出身である事を差し引いても余りにも地味。ほとんどが人民服を多少崩した程度の華美である。

そのメルケル首相は本日WSJの一面に登場。FEDと英国中央銀行、更にはECB（欧州中央銀行）までを含め、危機対応とはいえ中央銀行はあまりにも行きすぎたとの懸念を表明した。記事の内容はそこまで。だが漠然とこのままではいつかドイツはECBから自国の中央銀行に再び軸を移すのではないかという疑念がよぎった。

あまりにも華美な世界に浸り、ソレが崩壊すると今度は中央銀行までが簡単にルールを変える・・。華美が当然の他の先進国と質実剛健のドイツが今後も「パーティー主義」の枠組みで進むのか。中国がその気になれば、直にでもドイツ国債の一人勝ちの時代になるのではないか。（中国が保有する債券を米国債からドイツ国債に乗り換える・・）

この様にECB（EU)はその対抗軸だった米国の一国支配と旧ソ連圏との政治対立が希薄化する事でECB（EU)自身の連帯が緩み始めたと感じるが、同じように温暖化で北極海を覆った氷が解け始めると、それに伴って北極海に面する諸国の間では新しい利権争いが始まった。またインド洋の支配権をめぐって将来中国とインドで何か起こるかもしれないとの見方も聞いた（NHK特集インドの衝撃）。

今の時代、簡単に戦争は起こらないという見方がある一方で、戦争を知らない世代が世界の実権を握る今は何が起こってもおかしくはないと考える。そして皆が地球が温暖化云々で大騒ぎしている最中に、太陽の黒点が嘗てないペースで減少している話を本日は聞いた。

専門家によると、太陽の黒点が減少するのは太陽の活動が弱まっている証拠らしい。個人的にはこれ以上の衝撃的なニュースはない。仮に太陽が死ぬなら温暖化の心配はいらない。それは今はより多くのリターンを求めてボラティリティーの中をさ迷う資金も、いつか本当に金の価値が無くなったらヘッドラインに一喜一憂する事もなくなる事と同じだろう。


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2009年6月3日水曜日

株の変質

先週は倒産直前のGM株にグローバルマクロを称するロンドンのファンドを介して中東の資金が触手を伸ばした。また3月からの金融株の戻り相場では、本来はBUY&HOLD（長期保有）のミューチャルファンドが3ドル前半で買ったCITI株を同日中に3ドル後半で売るというデイトレーダーまがいの売買が一般化している話があった。だがCITIやGMの超大型低位株がダウから外されその流動性を利用した日計りは難しくなるはずだ。

この現象を見ても明らかな通り、今の株は金融危機以前とは大きく異なる。まずはFEDが資金をこれだけ提供してもM3が伸びないという事は、その資金はリターンをこれまで以上に市場での直接運用に求めているという事だ。結果株はこれまで以上にコモディティー化した。一方でFEDは自分でドル札を刷るというインフレの要因を作りインフレ相場を助長。それで長期金利が上がるの防ぐため更にドルを刷って買い支えに回るというポンジーをしている。だがそれは覚悟の上での事。そしてFEDが承知でその行為を行っている間は債券関係者は安心して管理相場に乗れた。

ところがその安心が揺らいだのが先の「米国売り」だ。だがそれもガイトナー財務長官が中国に飛んで今は一服。株は再びコモディティーとして敏感になった。そもそも株が株として200日移動平均線を超えるのは至難の業、だが株が商品なら大したエネルギーはいらない。一方で株は重要なEQUITYでありあくまでも商品とは異なる。そして株が商品の様に身軽に上昇したこの転機を逃すまいとJPモルガンやモルガンスタンレーはTARP（政府資金）を返すための増資に躍起になっている。だがこれはJPのダイモン会長の邸宅の売りと同じ。本心では強気ではない証拠だ。

そういえば為替も商品相場の同様に値動きが激しい。ただこの為替も企業の成長を支える資本とは言えない。そもそもバフェットが体現した成功とは、企業の成長をその株を長期保有する個人投資家が支える相互利益の賜物だったはず。ならば本来その「株の国」の米国で企業成長を支えるはずの株が商品化するという事は本質的に何を意味するのか。恐らくはもう少し先にその答えが我々を待っているだろう。


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2009年6月2日火曜日

GMの社長

GM倒産を伝える日本のニュースでは、「影響は軽微」とする意見と、これほどの規模の米国を代表する企業が倒産した例はなく、その「影響は計り知れない」という二つの意見があった。個人的にはその判断は目先の話か中長期の大局かで異なる。

まずこれでGMは名実ともにGOVERNMENT　MORTORSだ。即ち本質的な社長はオバマだ。我々の世代は資本主義がピークを迎える過程では政府が経営に関与した企業はどこも競争力を失った結果を見てきた。よって米国という国家が経営に関与しても自由競争の中でGMが復活する保証はないと見る。

では自由競争を辞めたらどうか。オバマは以前スピーチの中で米国人は米国車に乗ろうと呼び掛けた。その時日本のニュースはこの重大発言を全く取り上げなかった。恐らくはオバマの希望に満ちたスピーチ雰囲気に飲み込まれ、己の戦略まで彼に対する期待で結論を出しているのだろう。だが今の状況は仮にGMが復活するならそれは競争力のある日本車のシェアを非競争原理の中で侵食してからになる。

だとすれば「影響は軽微」など言っているアナリストの観点はこちらのDAYTRADERと同じである。またこのような「非競争社会」がまだまだ健全な競争力を持つ米国企業とそれを支える米国人のマインドに与える影響は計り知れない事を私は確信している。



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2009年5月30日土曜日

ダウ興亡史

予定通りGMがチャプター11(倒産法適用）になると、GMはダウ採用銘柄から外される。そして代替の候補として今名前が出ているのは金融のゴールドマンサックス、ウェルズファーゴ。またハイテクからシスコ　アップル　オラクル　グーグル、そしてアグリからのモンサントだ。

そもそもダウには工業30種という括りがあった。そしてダウのインデックスには他にUTILITY（公共事業1929年）とTRANSPORTAION（鉄道・輸送1884年）の兄弟がいる。古さからいえば工業30種よりもTRANSPORTAIONの方が古い事が興味深いが、これも米国の産業史を眺めれば納得できる。ただここで気付くべき事がある。今はダウは工業30種がその代表になったが、ではなぜ工業種に金融が入っているのかである。

「工業」は日本語であり英語表現のINDUSTRIALに金融は含まれると考えることもできるが、わざわざUTILITYとTRANSPORTAIONを分けた事を考えると不自然だ。また実際に発足から永らく金融は30種に入らなかった。この30種がそこまで工業に拘るならなぜ最初から金融のインデックスを作らなかったのか。当時は既にJPモルガンは存在し金融はそれなりの役割を担っていたはずだ。

このダウジョーンズのインデックス構成をみると、現在共和党保守派が主張する様に当時の米国は金融に支配されてた国ではなかった可能性が感じられる。因みに金融がダウ工業30に入ってくるのは1980年代から。添付したWEBで調べるとアメリカンエクスプレスが82年にやっと顔を出す。

そしてこの事に気付くと、この混乱の後歴史的観点では米国がどこに向かうのか、また民主主義国家としての民意の磁力がどこにうまれるのか。金融市場で生業を立てる我々が今後の米国をイメージする参考になろう。いずれにしてもGSが仮にダウ工業に入るなら、それは逆説的な転換点となると感じている。

https://www.globalfinancialdata.com/articles/dow_jones.html


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2009年5月28日木曜日

自給自足への道程

2年前このブログを始めた時、最初に話題にしたのは「タンポポ」だった。それは金融危機が起こる1年前、既に一部では住宅市場が値下がりを始めていたデトロイトの嘗ての高級住宅街の庭に咲き乱れたタンポポの事だった。（政府が公式に認めた住宅市場の天井は2007年10月。しかし自動車産業が完全に崩壊したデトロイトではその時既に高級住宅街でも荒廃が始まっていた。その手入れのなされない庭に咲き誇るタンポポはまさに未来を語るあだ花だった・・）

ところで、今朝のニュースで米国の90%の経営者が年内にも景気は底打ちすると考えている事が紹介された。経済の専門家も概ね同じ感覚だが、このような前向きな姿勢が好結果をもたらしてきたこの国の歴史からすれば当然の結果である。だがその歴史を支えたもう一つの原理原則、市場原理の効果としての経済の新陳代謝は今回無視された。そしてその事には今の米国人は触れたがらない。

そんな中でWSJが生活面の記事で面白い現象を伝えた。そもそも現代人の何人がタンポポが食べられるという事を知っているだろうか。冒頭で紹介したようにタンポポはこちらでは庭の天敵、忌み嫌われる象徴だ。ただ記事によると戦前までは米国でも食べられていたという。そして記事よると最近はこのタンポポなどの雑草が再びこちらの食卓に上り始めたという。

記事はその背景までは解説していなかった。恐らくは元々健康ブームに乗ってスーパーが野菜コーナーの端にでも置いたのだろう。だが今はタンポポだけでざっと計算しても国内全体では年間2億円の売り上げになっているという。（WSジャーナル）想像だが、そのままではニガイが茹でると丁度いい味になるあのタンポポの味を知らない現代の米国人が、生活に余裕が無くなる中で試しに買っていく。そして仮に美味しければこれからはホウレンソウの代わりにその辺に生えているタンポポを使う？そんな変貌する米国人の姿が目に浮かぶ。

さて昨日株は経済指標として重要な消費者信頼度指数が好転したことで大幅高となった。ただ心理が好転する事と実際の消費が伸びる事は重ならない事もあろう。ズバリ、この米国人が雑草に目を向けるようになっては実際の消費は伸びないだろう。そして米国でも自給自足がブームになる時、世界経済は米国に代わる消費大国の登場を受け入れる事になるかもしれない。

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2009年5月27日水曜日

核廃絶、平和声明の裏側

あのブッシュ大統領が中東のど真ん中に民主主義国家を打ち立てるとのイラク戦争の（二次的）大義名分を発表した時、大半の人はその実現性はないと感じていたはずだ。だが結局はこのバカげた目標のために大勢の人が死んだ。そして今度はオバマが核兵器廃絶を目指して声明を発表した。恐らくこの声明にも大半は実現性を感じていない。だがソレが米国の大統領という特殊な立場の人の発言である事をまだまだ無視していはならない。

今の金融市場では「米国の格下げ」や「米国売り」がトップニュースだ。だが現実にはグローバルポリティカルマクロ（市場原理が後退し、今の実体経済は各国政府の動向が鍵を握る状態）が金融市場を支配している。そんな中で再び北朝鮮が挑発に出た。これまでも北朝鮮は米国が自国の問題で手詰まり感がある時にこの様な行動を起こした。今回も「米国売り」ムードを逆手にとったいつもの揺さぶりか。だとしたら米国はいつもの様に苛立つ日本をしり目にノラリクラリをするだけだろう。だが仮に最早金正日体制が盤石ではなく、一部で噂になっている後継者を巡り混乱が生じている話が事実なら要注意だ。なぜなら権威が落ちたとはいえ米国は北朝鮮までがパキスタンの様に無政府に近い危険な状態で核を持つ事を容認するとは思えない。

要するにオバマの一見平和を目指した声明の延長上には米国は必要とあらば「相応しくない核保有国」を攻撃する大義名分を実は内胞している事を指摘したい。無論ブッシュとオバマはどう見ても水と油。また今のオバマの平和的な雰囲気からは想像できないだろう。だがそもそも米国の大統領声明とはそういうものだ。その時がくれば、クリントン政権が思い留まった空爆をオバマが決断しても何らおかしくはない。今の状況では今度は実行に移す可能性を十分感じてる。（なお今議会は民主党が完全支配しているが、元々民主党議員たちはイラクよりもイランや北朝鮮への実力行使を主張している）



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2009年5月25日月曜日

公然の秘密

NHKスペシャル「マネー資本主義」の第二回を見た。そして見てびっくりした。理由は元々はこの「視点」で使った比喩が番組の冒頭で使われていたからだ。それは金融危機直前のデリバテイブの想定元本が6京円。その金額を1万円札で積み重ねていくと、地球から月までの距離を超える・・とした表現である。

番組では映像を用いて松平アナウンサーがそのインパクトを印象付けていた。NHKにその表現をパクられた証拠はないものの、以前書いた雑誌記事ではわざわざその表現を入れるように依頼されたのでNHK関係者が記事を読んだ可能性はあるだろう。まあ仮にパクられたとしても悪い気分はしない。ただ真実とはその表現の仕方によって様々な現象を引き起こす事を認識する事が重要だ。

その意味では米国が既に破産状態にあり、その政策は国家にだけ許されたポンジースキームの上に成り立っている事をどう表現するかは重要な課題だ。本当はその事に触れないのが一番。皆が触れない事で世界の平和もう少しだけ引き延ばせる相互利益がそこにあったはずだ。だから今頃になってその協定を破るの必然性が私には見えない。

そういえば共産主義体制下のソ連でも同様の協定が存在したという。当時「スターリンは馬鹿だ」という事は皆が知っていた。でも誰もその事を口にしなかったらしい。そしてその協定を破ろうとした者がどうなったかは言うまでもない。では現代において今回この「米国の真実」の扱いはどうなるのか。代替がない以上はパニックになるのはまだ早いと考えるが、市場は必然性が見えずとも突如崩壊するものである事を昨年経験した。今回も安易に高を括るのは亀裂が入り始めたフーバーダムの上に立つ様なものである事を覚悟しなければならないだろう・・。






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