2009年9月13日日曜日

アテンション　プリーズ

日本のニュースでは企業として万策尽きた日本航空がデルタ航空に救済を求めた事を報道していた。単刀直入に違和感である。まず日米の航空会社を単純に比較する事に意味を感じない。なぜなら自由化の荒波が激しかった米国ではマージン（利ざや）の下落で1990年代後半から航空会社は軒並み経営が行き詰まり、結果、「アメリカン」と一部ローカル航空会社を除き、大手の「ユーナイテッド」「デルタ」「ノースウエスト」は事業を続けながらも軒並み倒産した。そしてデルタが会社更生法を抜けだしたのはほんの2007年の事である。その意味では米国の航空会社は市場原理の洗礼を最も受けた産業かもしれない。ただそれが日本の航空会社が目指す姿として果たして正しいのだろうか。

そしてデルタにすがりついた日本航空の覚悟はいか程のものか。デルタの社員はパイロットを含めて何度も給料カットを経験している。労働省の資料によると、現在米国のパイロットの平均年収は6～7万ドル（700万）である。一方日本航空に関してはこれまで甘い体質が何度も批判の対象となってきたが、一方で一日本人としてJALの存在は捨てがたいと感じる。日本独特のサービスも然り、そのサービスが高コストの元凶なのは明白だが、一方で平和主義国家日本の翼としてJALはテロの標的になりにくいという安心感がある。結果私自身は多少値段が高くとも日本へはJALかANAだった。

そのJALが競争の原理にさらされた米系の傘下でどうなるのか。国もJALの甘い体質を変えるにはこの手段は有効だと考えたのだろう。JALを完全な民間企業とするならこの様な試練は正しいかもしれない。だがJALを完全な民間にする事は真に国益につながるのか。私はこの救済はどこか違和感が残る。JALに肩入れするつもりはないが、島国である日本の航空会社をまるで国内に乱立したタクシー業界の淘汰と同じ考えていいのだろうか疑問だ。問題は半官半民をという中途半端な状況を長く放置しすぎた事ではないか。米国でも金融危機の遠因にファイニー/フレデイーとい半官半民の住宅公社の存在があった。半官半民は途中までは効果的かもしれない。だが長すぎると国家にとって癌化する・・。





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2009年9月12日土曜日

悲しい目をした男たち

9/11のテロ直後、初めて記者会見を開いたブッシュは、対象を確定しないまま、「犯人とその組織」に対して、米国は報復する義務があると述べた。その時点で米国内には既にアルカイーダの犯行との認識があり、誰もがアフガニスタンへの攻撃を想定していた。ところが、CNNの記者であるジョンキング氏が唐突な質問をした。彼は、ブッシュに向かって「これはイラク攻撃に繋がるのか」と切り出したのである。 その時ブッシュ本人は当惑気味な反応を見せた。そのシーンは今でも覚えている。なぜなら、あの時、テロ直後にイラクを持ち出すのは、あまりにもトンチンカンに感じられたからだ。だがその後の経緯は言うまでもない。正しかったのはキング記者だった。 それから8年、米国は再びアフガニスタンに軸を戻した。だがイラクに軸を移していた空白の時間の代償はあまりにも大きい。以前NYTIMESで掲載された「比べものにならない」というイラクを経験した海兵隊員のアフガンでの心境をここでも紹介した。これだけのアフガンでは精神的負担を兵員に強いる中、専門家は米軍の絶望的な状況を解説する。今米兵が戦っている相手は殆どがタリバーン系であり、アルカイーダではないという。そんな中で先日オバマはアフガニスタンをアルカイーダの巣窟にしてはならないと主張した。だが実態は米兵はアルカイーダにまで届かない状況で血を流している。そして誤爆の恨みと貧困から、アフガニスタンとパキスタンの魔境からは次々に正式なタリバーンでもアルカイーダでもない「インサージェンツ」と呼ばれる悲しい目をした男達が湧き出している・・。
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2009年9月11日金曜日

天上り、（国破れて金融あり）

昨日健康保険に関するオバマの議会演説では、米国では珍しく議員から野次が飛んだ。野次を飛ばした共和党下院議員は後から謝罪したが、考えてみると野次はエリートがその真価を問われる演説での自己主張ではない。

そもそも米国では演説する能力を早くから未来のエリートは養う。政治家は当然のこと、経験ではウォール街の金融機関のエリートも、感情を抑えつつ部下をどう使うかの感覚は、隙を見せると訴訟の対象になる厳しい環境下で研ぎ澄まされた人が多い（但し人間性は別）。そして政治はこの様な人々による演出能力のゲームとしてポピュリズムの風を受けた者が勝つ。

結果、健康保険問題にしても、反対する庶民の多くは内容を完全に理解する前に第三者に増税の恐怖を焚きつけられて反対しているのが実態だ。また米国は「政府は何もせず、自分の事は自分で決めるのが伝統」だと美しい言葉でオバマを阻む人々がいる。だが彼らは庶民に増税の恐怖をたきつけて彼らを利用している。なぜなら彼らこそ年収１億以上を筆頭に自分達が増税の対象になるからだ。だが何度も言う。彼らこそ政府の救済で最も助けてもらった人々である。。

あまりにもばかばかしいが、まあ自分の国ではないのでどうでもよい。だが民衆とエリートの知識力にここまで差がある米国ではどうする事も出来ないかもしれない。そう考えると、国会で野次が少ない国と野次が多い国の違いは、国民とその代表者の議員の知識のスプレッド（格差）である様な気がしてきた。

ところでその議会は財務長官のガイトナーを本日議会に呼び、昨年政府が施した救済での資金の流れを質問した。だが議会がガイトナーをいくら詰問しても結果は同じ。長官は自分は正しいと信じているのでブレない。その点は明らかにバーナンケより上だ。また議員が各論で突っ込んでも、総論としてOTHERWISE（もしそうしておかなければ）では最終的には米国民が更に困窮したと言われればそこで行き止まりである。

救済をめぐる議会と政府のやりとりはこんな事の繰り返し。だが本質は既に明白で、危機が起こる前からFED（中央銀行）や財務省という「公的」にゴールドマン等のウォール街の金融関係者をを送り込み、また危機が起きてからは当事者の一人であったガイトナーを財務長官に据えた金融カルテルの勝ちである。ロンポール議員を中心とする共和党保守派の一派はこの顛末の可能性を憂いでいた。だが結果はFEDを頂点とする、或いはそのFEDを取り込んだ金融カルテル側の勝ちである。

そして、私からすればこの現象は日本の役人の「天下り」の逆だ。個人的にこれからは米国の金融の「天上り」と呼ぶ事にする。そしてこの結果この国で起こる事は「国破れて金融あり」であろう・・。


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2009年9月9日水曜日

続編、主役は豚

元々「彼」は証券マンの息子として生まれ、少なくともイエールに入るまでは金融（業）の恩恵を受けた事を認めている。しかし大学を1年で休学すると、何を血迷ったかエリートは参戦しなくてもよかったベトナムに志願した。帰国後、「彼」は映画監督という天職を選ぶ。その後自身で経験したベトナム戦争を題材にしてアカデミー賞を獲得したプラトーンを皮切りに、その後の作品には一貫して国家に対して自己反省を促すボトムラインが敷かれていく。そしてあのブッシュを題材にした「W」から1年。「彼」ことオリバーストーン監督はプラトーンと並ぶ代表作の「ウォールストリート」の続編に取りかかるという。（NY　TIMES）

そもそも前作の公開は紆余曲折を経て自分が証券マンになった年だった（87年）。当時株は勿論のこと金融に疎かった自分としては、新聞を朝日から日経に代えてCATCH　UPを試みた。だが当時はまだ金融業に対する違和感が残っていた。そんな折、この作品を新人の研修所で観た。素直に面白いと感じ、金融市場での金儲けを前向きに考えた。その後自身もGREED　IS　GOOD（強欲は善）に挑んだ。そして一敗、地にまみれた。だがそこで米国赴任となり、反対の世界に放り込まれた。そこは債券の世界だった。債券は「強欲は善」の者どもが失敗するとより明かるくなる世界だ。そして在米（債券）経験が長くなるにつれ、感覚はGREED　IS　BAD（強欲は悪）に戻った。結果その後の米国の大繁栄は横目で眺めているだけに終わった。

ふと考えると、この様に金儲けが下手な自分の話でも聞いてくれる人がいるのはありがたい事だ。ただそれはそれとして、続編の大筋は主役のゲッコーが実刑を終えて金融市場での復活を試みる過程で若い金融マンに関わっていくという話らしい。その若い金融マンを今度はあの「トランスフォーマー」の主役、シャイアラブーフが演じる。そしてその撮影にあたり、監督とゲッコー役のマイケルダグラスは2003年の金融不祥事でマーサ　スチュアートまでも巻きんだ一大インサイダー事件の中心、インクロンの創業者WAKSAL氏と接触。氏の5年に及ぶ実刑経験から様々な情報を得たという。

そして今から新作が注目される背景は、新作では脈絡がGREED　IS　BAD（強欲は悪）に変わるとの話だからだ。俄かには想像しがたいが、Mダグラス自身も続編モノには出演しないというポリシーを曲げてまで出演を快諾したのは金融危機を経て米国は変わる必要があると感じたからと述べている。またオリバーストーン監督自身は前作でのテーマである「強欲社会」がここまで長持ちするとは実は想定していなかったという。監督は続編の制作を検討したものの、この作品がアカデミー賞で主演男優賞と作品賞をとる決定打となったとされる有名なシーン（ゲッコーが総会でGREED 　IS　GOODと演説するシーン、尚このシーンはAボウスキーのUCLAでの演説がヒントとされる）を見てWストリートを目指したと若い証券マンからエールを送られる状況が続き、時節が来なかったという。

そして終に時が来たと判断、監督は辛辣な言葉でその心境を語っている。彼はここまで続編の制作を待った理由をGLORIFY 　PIGSをしたくなかったと表現した。直訳すると「豚を誉める事はしない」である。強烈な言い方だ。確かに豚の社会では旺盛に貪った豚が一番商品価値が高い。もし思いやる豚がいるならそんな豚は痩せて価値が無い。まさに豚社会では「強欲は善」である。一方でWストリートの価値観をこれまでアニマルスピリットと呼ぶ事もあった。だが失敗しても大手は救済される事が証明された今のWストリートにそんな格好いい表現はおかしい。そもそも肉食動物の頂点のライオンや狼は意味のない殺しはしないし彼らにはどこか調和する本能が備わっている。（ソロモンの指環で紹介）。それからすると、自分は救済されてもスプレッド（貧富の差）を拡大する事でしか生きられないなら、その精神は豚と同じかもしれない。


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2009年9月4日金曜日

鳩山VS人工的市場主義

鳩山氏の論文に対して米国が警戒しているとの話がある。またこの話を受け「虎の尾を踏んだ」などと馬鹿げた評価を下している輩がいる。まずこの様な輩こそ米国の手先か、或いは米国の内情を知った様にみせかけて名前を売っているだけの「偽者」であると個人的には確信している。今米国は困惑の意思表示をする事で日本が躊躇すると踏んでいるのだろう。確かにこれまで日本は米国の一言に勝手に尻込みをしてきた。永らくそんな関係が続き、日本に注意を注ぐ必要が無くなった事と、小泉政権後の自民党の崩壊過程が米国の地殻変動と重なった為に対日戦略に空白が生じた。客観的に見て米国の現状はこんなところだろう。そして日本が米国の困惑に対して躊躇する事で米国は時間を稼ぐ事ができる。その間に一気に戦略を練り上げ、ソレが施行された時が鳩山首相の最初のトライアルである。

そして米国が対日戦略を急ぐ理由がもう一つある。それは二日前に中国政府が発表したとされる声明である。（添付WEB参照）内容は中国企業がこれまでに欧米の金融機関と交わしたデリバテイブの契約に関し、今後中国企業はその履行責任を負わないというとんでもない代物である。内容があまりにも唐突な為か今のところCNBCなどのMEDIAでは殆ど取り上げられていない。だが中国を頼りに米国はここまで自国の株式市場の回復を煽った。そしてその中国を重視し、米国が指導した市場原理とは距離を置くと主張する鳩山氏がとなりの日本に登場した。確かにこれは米国にとって思案の時だ。ただこの状況において仮に自分が米政権の対日戦略担当なら、米国から先に動く事はしない。なぜなら日本は民主主義の形態が確立した国だからだ。


そもそも民主主義が確立した国の政治家はポピュリズムに支配される。ならば仮にここで米国が日本に対し威圧的な態度を鮮明にすると、小泉政権後米国に対して距離を置く必要性を感じ始めている？国民を刺激する危険性がある（米国からは日本人の実態は判らないものの、NHKの番組を観察しての想像）。国民が米国に今以上に違和感を感じると、鳩山首相は更に強気に出るかもしれない。米国はそんなリスクを取るより日米にとってカギとなる中国を味方にした方がよい。なぜならいずれ日本は新旧どちらかの超大国と歩調を合わせるかの判断を迫られる立場だ。ならばその超大国同士が日本を必要しない程の盤石な関係である事を見せつければよい。米中にはその演出のメリットが十分ある。

そんな中で前述の中国の声明も日本の政変に乗じた米国への先手だったのかもしれない。中国は本気で契約放棄を強制する気はないだろうし、またソレを承知の米国も敢えて事を荒立てない。まずはG20の場での妥協で収まる筋書きではないか。そしてこの2カ国の金融市場は益々政府主導のARTIFICAILな人工的市場主義を続けるだろう。昔も今も体裁を気にする必要がない中国では直接政府が市場の方向性の号令をかける。一方で市場原理の体裁を気にする米国はFEDがGSを介してやらせればよい。いずれにせよ性悪説の根源が似ているこの二つ超大国は結局その同床異夢が明らかになるまで演出を続けられる。そして金融市場ではソレを先取りした人間の勝ちである。

（ご参考）
http://www.reuters.com/article/rbssFinancialServicesAndRealEstateNews/idUSSP
47327420090831?pageNumber=2&virtualBrandChannel=11604


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2009年9月2日水曜日

日本人の本性

80年代にそれまではロシアや西域を多く取り上げてきた司馬遼太郎が珍しく米国を題材にした「アメリカ素描」という本を書いた。氏は「米国については素人の域を出ない」と断った上で、初めてじっくりと観察した当時の米国を彼流の視点で紹介していた。中でもハーバード大を訪問した際に地質学が専門の米国人男子学生と話をする機会があり、そこで話が太平洋戦争の話題になると、学生は「へえ～そんな戦争があったのですか。それでどっちが勝ったんですか」と聞いてきたという。この事から司馬氏は米国という国家が持つ多様性に衝撃を受けたという。

まあこれは司馬氏が遭遇した特殊な例にすぎない。大半の米国の子供は「真珠湾」は誰がやったかを認識しているし、また米国は戦争に負けた事はないと考えている。そしてその米国では歴史的選挙を終えた日本のこれからを各新聞はかなりの紙面を割いて分析している。ただ今のところは現象面の解説に留まり、民主党のマニュフェストの一部が米国の利益にそぐわない事を触れているものの全体としては警戒感はない。ただ今の米国はどの程度日本人の本性を知っているのかをふと考えた。

ただその前に日本人でさえも日本人の本性を知っているか疑問だ。安倍元首相は「美しい国・・」という本を書いたが、日本人が日本に抱くイメージと、歴史の中で時より日本人が見せた集団的な変節はそもそも一致しない。また今は選挙の分析が盛んだが、その中には米国で先に起こった変革と今回の日本の選挙結果を同質と受けているモノのある。だが個人的にはその分析には完全には同意できない。なぜなら変節を迎えた際の日本人は米国人より残酷だからである。

象徴的だったのは小泉チルドレンが涙ながらに最後は「情け」に訴えていたシーンである。そもそも小泉改革は「情け」と真逆の改革を志向したモノ。元々米国では「情け」を前提した戦略はないが、日本人は小泉改革に新鮮味を感じた一方で今回は情けにすがったチルドレンに冷たかった。また先日のNHK特集でも海軍のエリートが「日本人がここまで残酷になるとは思わなかった」と述べているが、実は日本ほど一旦変節するとその度合い大きい国民は少ないのではないか。そしてそれは組織なると尚更である。だが当の日本人はその特徴を客観的には殆ど認識していない。

そういえば国交復活の準備で極秘に訪中したキッシンジャーが、毛沢東に「日本（人）はこのまま起こさない方が両国（米中）とって望ましい」と述べたとされる逸話を以前紹介した。きっと毛沢東やキッシンジャーまでの時代は日本人の本質を意識した戦略があったのだろう。だが時代は変わった。日本も変化したかもしれないが米国も変化した。今の米国のかじ取りは司馬氏がハーバード大学で遭遇した学生の世代に移っている。

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2009年8月29日土曜日

気のりのしない革命

海賊のドレークを擁し、エリザベス一世がスペインの無敵艦隊を破ってからヨーロッパの勢力図と英国の歴史が変わったのは周知の通り。その後七つの海を支配した英国は19世に世界の工場とも言われた。だが米国にその座を奪われてからは金融国家として生きる道を選んだ。そして今、中国が迫りくる中で米国も英国と同じ道程に入ったと考えれば今ここで起こっている現象は自然だ。その証拠に今日のワシントンポストには金融危機前と比べ、今は大銀行の支配力が格段に増している事が紹介されている。

具体的には危機以前は米国には単一の銀行がの国家全体の預金の10%以上を保有してはならないという厳格な規制があった。だが今はJP モルガン、バンカメ、ウエルズファーゴの3社の預金高はそれぞれ米国の総預金量の10%以上であり、また地銀と比べた彼らの調達コストの優位性は危機以前の8BPから今は25BPに拡大した。（低い金利で資金調達が可能）

この現象は危機を切欠にしたコンソリデーション（淘汰）の結果と考えれば当然だ。そもそも金融の世界ではその過剰な流動性を原因とした危機が一旦起ると結果的に混乱を起こした張本人が焼け太る事になるのを昔の米国は知っていた。だからその繰り返しで大陸の支配を強めた金融カルテルを見ながら、黎明期の米国には英国の辿った道程は通らないという覚悟があった。そしてその建国の父が残した伝統は中央銀行が発足した後も受け継がれ、少なくとも近年までは機能していた。

しかし100年以上を経て金融があまりにも巨大になりここまでグローバルに繋がると、そのシステムリスクという脅しを掲げられては金融批判を旗頭に登場したオバマもなす術はなかった。それが今の米国の現状である。そして今、（恐らく本人は無意識に）このまま米国が英国化すると考える人にとっては今の株価の戻りは当然と感じられるはずだ。だが素人が値動きだで米国が復活したと考えるなら、そこにはラスベガスと変わらないリスクがある。

ところで今日のWSJには日本の選挙の特集がある。そしてその書き出しは日本はRELUCTANT REVOLUTION（気乗りしない革命）に直面している言うもの。だが、そもそもRELUCTANT（気乗りしない）かどうかは日本人が決める事で米国人が決める事ではない。こんなところにも米国は現象を科学的、論理的に分析する手法にはたけていても歴史の中の意味として考える事は出来ない事が窺える・・。




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