2009年11月6日金曜日

お金の街の気骨者

本日市場は雇用統計を明日に控え閑散。その中ではオフィスのテレビが通常のCNBCからスポーツチャンネルに代わっていても違和感がなかった。そしてそのESPNからは「マツイ」への賛辞ばかりが聞こえてきた。ただそれでも専門家の分析ではヤンキースは松井を放出するとの事。そんな中で3日前のNYTIMESのスポーツ面でジーターが松井への思いを語っていた。

ジーターは松井が数字以外の面で見せた人間としての姿を評価。お金だけではない「武士の世界」を持つ松井に対する尊敬の念を隠さなかった。彼は今春に一流選手がWBC（ワールドベースボールクラッシック）への参加を躊躇する中、スーパースターながら同じ30台のオズワルドやCジョーンズと共に参加、その気骨を示した。さすがはジーター。彼はニューヨークと言う「お金が主役」の街で、松井の価値が判る貴重な存在と言える。

ところで、昨日の松井の活躍を一言でいうなら、これで松井は米国における価値でイチローに一気に追いついたと言う事。無論記録的にはイチローに及ばない。だが昨日の活躍は神がかり的。たった一日だが、最高の舞台で米国人に残したインパクトはイチローに追いついたと見る。

日本人としてはイチロー松井の二人の活躍は好ましい限り。ただ二人の努力の方向性の違いが今の時代の中で浮き彫りになって面白い。簡単に言うと、政府の役割が拡大する今の潮流では個人や中小企業よりは大企業。また地方よりはNYなどの大都市。そしてマリナーズよりはヤンキースといったピラミッドの頂点にまずは活力が戻る。

話をイチローと松井に戻すならば「反中央」という反骨精神で孤高の努力を続けるイチローもカッコいいが、ヤンキースという特別な組織の中でここまでプレッシャーに耐えた松井の努力が報われたのは、ソレがヤンキースだからという事実が今のトレンドを現わしているのではないか・・。


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2009年11月5日木曜日

N.Y.の「赤旗」

思ったより僅差ながらブルーンバーグ市長が再選、一方でコーザインが敗北した選挙の当日、NY　TIMESには面白い記事があった。記事はゴア氏と彼の環境関連ビジネスについて紹介した内容だった。そして興味を引かれたのはその切り口。ズバリ、これまで選挙ではゴア氏本人を応援し、またリベラルとしての総本山であった同紙は、リベラルから更に一歩左に寄った印象である。言い換えると、共産党の機関紙の「赤旗」まではいかないものの、通常のビジネスであっも利権の匂いするものに対しての嫌悪感を出した切り口になっていた。

そのゴア氏のビジネスを簡単に紹介すると、まず公人だった彼が副大統領を止めた時の総資産は2億円弱。それが今は史上初の「CARBON　BILLIONAIRE」の誕生と揶揄されるまでに膨張している。知らなかったがゴア氏は選挙に敗れてからアップルやGOOGLEのアドバイザーを務めながら同社株で大儲けしたとされ、その資金に映画や本からの収益を加わえ(尚講演会は一回1000万円との事)、近年はプライベートエクイティーとして数々の環境関連の会社に出資する一方でGS出身のデイビットブラッド氏と組んで英国に資産運用会社まで起こしていた。そして今回記事で批判的に扱われたのは彼が出資した環境関連会社がオバマ政権から500億円のビジネスの発注を受けた事である。

この様にゴア氏は各国が環境に取り組むと何らかの形でその恩恵を預かる体制を既に確立したと言わる程先を走っている。そしてそれは彼がこの課題に30年前から取り組んだ結果であり、その成功はバフェットのモデルと同じと考える事も出来る。ただNY　TIMESがゴア氏を批判する共和党下院議員コメントをそのまま引用するのは、過去の立場を活かしたゴア氏の今のビジネスモデルを「逆境におかれた今の読者」がどう受けとめるかというトレンドを読んでの判断だろう。そう、NYTIMESの論調に変化があるならそれは読者側の変化に合わせていると考るべき。そしてそれは今回の選挙結果にも反映されていた。ただ選挙結果は彼らが共和党の原理原則主義に賛同した事を意味するわけではない。彼はら現状への不満をぶちまけたのだ。

他州のことながら個人的にはコーザインの主張は正しいと感じる。だが当事者は受け入れらなかった。ズバリ、これは「中間層がこの国からいなくなった証拠」である。米国はブッシュ時代に意図的に格差を造った。そして調子に乗り過ぎた金融が崩壊し世界が窮地落ちると今度は罪の擦り合いが始まった。民主党と現政権はブッシュ時代の行き過ぎた規制緩和に原因があると主張、一方の共和党はグラスステイーガル法を廃案にしたのは誰かとやり返す始末。(同法が廃案になったのはクリントン政権下)
そして政治が低レベルを演じる一方庶民は不満をぶちまけるだけなら、最後の解決策は政党政治ではない。それは国民を黙らせる国家としての脅威。つまり戦争である。

ところでこの様な滑稽な政治模様の本質には全く無関心に、中央銀行によって新規で生み出された膨大な流動性を運用する市場参加者は、「お友達」になり下がったFEBを材料にニューマネーーゲームを行う宿命にある。ただ中間層を失った民主主義がいかに乱暴な結果を生むか。それは最後は金融市場に必ず跳ねかえるであろう・・。




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2009年11月3日火曜日

庶民の変質

ところで明日はNY市長選とバージニアとニュージャージーの州知事選挙などが一斉に行われる。そして趨勢が決しているNY市長選とバージニアの州知事選はともかく、注目はニュージャージーである。同州の現職はゴールマンから政治の世界に打って出たコーザイン氏。彼はGSを辞めてからまず上院選に勝利し後に州知事に鞍替えした。その後10年以上政治家としてのコーザイン氏をシカゴから眺めてきた。彼は民主党が低迷したイラク戦争前後も積極的にMEET　THE　PRESS(政治討論番組） などに出ては民主党を支え、そして大統領選挙では当初ヒラリーについた。だが比較的早い時期にオバマに乗り換えた。今はオバマ個人にとっては重要なサポーターである事は間違いない。その彼が苦戦を強いられている事は知らなかった。だが接戦を受け、オバマ自身3回も応援演説に駆け付けている。それはそうだろう、一方のバージニアの州知事選では共和党が優勢の中で、万が一にもニュージャージーでコーザイン氏まで敗北するような事態はオバマ陣営も絶対に避けなければならないのである・・。

しかしコーザイン氏はなぜそこまでの苦戦を強いられているのだろう。彼には民主党の有力な州知事だった前イリノイ州知事のブラゴヤビッチの様な悪評はなかったはず。にもかかわらず、民主党の地盤である同州で起きている変化は何だ。そこで思い出すのは雑誌のローリングストーン誌が春に行った反ゴールドマンキャンペーンだ。ホーボーケン辺りにはこの雑誌の影響を受けそうな若者が大勢いるのは確かだが、ウォール街出身でそれもゴールドマン出身である過去が今回は彼のイメージを下げているのだろうか。仮にそうなら気の毒だ。なぜなら彼が会長の頃までのゴールドマンには同紙が吸血蜘蛛に揶揄したイメージはなかった。だが人間の感情の変質は恐ろしい。そもそも2004年にあれほどの大敗北を喫した民主党が僅か2年で大躍進した事もさることながら、昨日は全く別の次元でも「庶民の変質」を実感した。それは昨日、ランボーフィールドに戻ったBファーブに対するがパッカーズファンのブーイングである。（ランボーフィールドはNFLの名門、グリーンベイパッカーズの本拠地）

そもそも熱狂的な全米のフットボールファンの中でもこれまでグリーンベイファンのパッカーズに対するロイヤリティー（忠誠心）は別格と言われてきた。そして日本のプロ野球ファンにとっての長嶋、或いはシカゴ人にとってのマイケルジョーダンに匹敵したのがグリーンベイのファンにとってのブレッドファーブだった。 ところが昨日同地区のライバル、ミネソタバイキングスのQBとして彼が再びランボーフィールドに立つと、迎えたグリーンベイの人々はファーブに対して拍手どころかブーイングだけを浴びせた。そこには試合に負けた感情だけではない一般市民の変質の恐ろしさ見た気がした・・。





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2009年10月30日金曜日

ケインジアンが操るフリードマン主義

最近保守派の論客の間で使われる言葉に「ケインジアン'sフリードマン」と言うモノがある。まずオバマ政権の発足と同時にケインジアンの復活が話題となった。そしてその通り財政が出動する一方、FEDの異常なマネタリー政策は拡大したままだった。それが金融危機対応という特例だったとしても、本来は瞬間的な流動性の過剰はソレが破裂し痛みを伴う事でリスクへの警戒が働く。そもそもソレがフリードマンの唱えた市場主義の原理だった。だがケインジアンの現政権がフリードマン主義が中途半端に残る市場に直接介入する事でそれぞれの規律が欠落しているのが今の状態。それを彼等は「ケインジアン'sフリードマン」と表現している。

この保守派の分析は正しい。ただ米国がなぜこんな出鱈目をしているかは言うまでもない。それはこの国が貯金を持たないキリギリス国家だからだ。ここでは「リフレ」を起こして資産価格を上げるしか手段が無い。だが資本主義のどちらのモデルの規律も存在しない今の状態が続くはずがなく、彼等はこのままでは大恐慌の再来は避けられないとしている。

個人的にはケインジアンでもフリードマンでもどちらでもよい。問題はそのモデルを使う人間の質である。その意味では米国の資本主義は共産主義という「敵」が存在した時までが米国人の質も高く一番機能したのではないか。だがその敵がいなくなると使う側の人間のモラルが低下した。簡単に言うと米国人が劣化したのだ。ところが共和党も民主党も米国人は自分たちが劣化したとは言わない。原因を他に探し、本質から目をそらしている。この米国の思考が実は厄介なのだ。

いずれにしても、事が起これば米国が主導した資本主義は一旦終焉すると昔から主張して来たのはご存じの通り。ただ米国も今はその修正を試みている。それが健康保険から金融規制まで、今こちらで話題となっている案件の本質である。だがケインジアンへの完全移行には保守派が反対を唱え、一方で格差の要因となったフリードマン主義は国民感情が許さない。結局は両方が混じり合った今の状態がまだまだ続くシナリオもあり得る。実はそれがオバマ政権と議会を支配し、「ケインジアン’Sフリードマン」の恩恵を最も受ける人々の狙いでもある。

この現状をみる限り、最後米国は大恐慌の再来でしか解決策がないという意見に同意せざるを得ない。だがその時はGREAT　DEPRESSION（大恐慌）の再来ではない。恐らくは後世が「GREATER　DEPRESSION」（大大恐慌）　或いは「THE　GREATEST　DEPRESSION」（究極の恐慌）と表現するモノになるだろう・・。











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2009年10月29日木曜日

マクドナルドが去る国

一般の消費心理が冷えこむ中ですその野産業のマクドナルドを取り巻く環境にも変化が出ている。そもそも24時間営業も珍しくないマクドナルドで一番儲かる時間帯は朝。朝限定のメニューには低コストのモノが多くその利ザヤは利益全体の25％を占めてきた。ところが、最近はこれまで朝の出勤途中に立ち寄った労働者の足がパタリと止まったという（ロイター）。

労働者は朝マックに立ち寄るのを我慢し、ライバル各社が主戦場としてボリューム競争をしている昼以降に食いだめをしていると個人的には察するが、そんなマクドナルドにもう一つの変化が起こった。それは同社の歴史でも初となる一旦進出した外国からの撤退である。そしてその国はアイスランド。

同社はアイスランドに93年に進出。人口が少ない同国での店舗は首都のレイキャビック市内の3店舗に留めていたが、金融危機後後の同国経済のあまりの不振に今週末で完全撤退を決断した。

これまでマクドナルドと言えば世界経済が発展する中で自然と進出するだけの完全プラス思考の会社と考えてきた。だがそのマクドナルドでさえも撤退する事もある事を知った。ただアイスランド経済がそこまで深刻なのは個人的には朗報である。なぜなら没落するアメリカを脱出した後逃げ込む国として、寒さが気にならない自分としてはアイスランドは魅力的だ。温泉に入りながらオーロラを眺める究極の極楽がそこにはある・・。


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2009年10月28日水曜日

仕事人の仕事

本日、全米銀行協会の会合があったシカゴでは反銀行のプラカードを持った2000人程度がデモ行進を行っていた。まだ大きな動きとは言えない。だが今週になって慌ただしくバーニーフランク議員が矢継ぎ早に銀行規制に傾いたところ見ると、中間選挙に向けての動きが既に始まったと見ていいだろう。実のところ昨年の金融危機ではどのようにウォール街の大手金融機関が助けられたかの詳細はまだ末端の市民はよくわかっていない。株が下がる中で民衆もパニックだった。そして金融機関の給料に対する民衆の不満が高まる中、具体的に政府と議会がドサクサの中でどのように金融機関を助けたかが映画や本などを通してこれから伝わって行く事になる。そんな中でさすがにバーニーだ。議員や政府が銀行だけを助けたとする民衆の怒りが自分に降りかかる危険を感じる本能は野生のタヌキ以上である・・。

ところで、時代劇好きの自分と違いこれまで時代劇をに興味を示さなかった妻が先週からこちらの日本語チャンネルで始まった時代劇を見始めた。何の番組を見ているかと思ったら「必殺仕事人2009」だった。彼女曰く「悪人が最後に殺されるとすっきりするという。」彼女はこれまで私の「今日の視点」に全く興味を示さなかった人。それどころかこちらが死にそうな時でもGAKTOの追っかけをしていた。しかし、学校やサッカーでの友人である周りの同世代の米国人には確実に変化が起きている。そして彼女にまで変化が起きた。終に我が家もそこまで追い込まれたか・・。

それはそれとして今日の別の話題はあのマードフと組んで悪事を働いていたと噂されるPICOWER氏がフロリダの豪邸の自宅のプールの底に沈んでいた事。彼は地元では慈善事業に精を出し昨年はマードフに預けた1000億円を失ってしまったと表明した。そして地元の人々からは大きな憐れみを受けていた。ところが調べが進む内に明らかになったのは、彼は娘の名前でもマードフに資金を預けていた事。そしてそちらのファンドではファンドが消滅する前に5000億の運用利益をマードフから受け取っていたのである。

テレビ朝日の脚本なら、この様な人物は最後に藤田まこと演じる中村主水にぶすっと刺される。地元警察は心臓マヒとして事故で片付けたようだが米国にも「仕事人」がいても不思議は無い・・。






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2009年10月23日金曜日

大統領令の乱発

本日遂にオバマ政権は「大統領令」（EXECUTIVE　ORDER）として、政府からの救済資金が入っている金融機関に対し、役員のサラリーカットを要求した。ただしこの大統領令の強制力は曖昧だ。他の法律との関連を含め、時間が立たないと結果は見えない。そんな中で判明したのはオバマは過去の大統領とは比較にならないペースでこの大統領令を発令をしている事。WIKIで調べると、ニクソンから親父ブッシュまでの大統領が任期中に発令した大統領令の数は概ね5以下。それがクリントンで10に増え、イラク戦争に突入したブッシュになって60と急増した。ところがオバマは政権は既に17の大統領令を発令していた。

恐らくこの事が語るのは米国社会の変化だろう。そもそも法律は完全ではない。そんな中で皆が何かを我慢した戦時中ならともかく、冷戦後の米国社会ではグレーをいかに突くかという感覚で多くの民事裁判が争わた事は言うまでもない。またその時代に生まれたおびただしい弁護士の数。近年は誰の為の裁判なのかが判らない時代になっていた。そして社会がここまで変化した後、民主主義のもとで大統領も法律に従う以上は簡単には社会は動かない。その結果、近年この様な大統領令が乱発されていると考えるのが自然ではないか。だがどんな命令も乱発すると権威が薄れる。このペースだと大統領の権威そのものに疑問符が付く可能性を感じる。

そしてそんな社会を反映しているのが今の政権構成である。丁度沖縄問題で来日中のゲーツ国防長官は例外として良いサンプルである。ブッシュ政権からの唯一閣僚として再指名された彼は良くも悪くも前政権の特徴を引きつぎ表情や言葉に裏を感じさせない人だ。その結果「日本が約束を守らないなら沖縄を返さない・・」と、国際法上は意味不明、ただ心情的には米国の本音である事を素直に表現していた。

米国に「沖縄を返さない」などと言われて騒ぎにならない今の日本に対して言葉もない。まあそれはさておき日米会議で長官の隣に座ったルース新大使は真にオバマ政権が送った大使らしい特徴を備えている。彼は着任早々に広島の原爆跡地を訪問した。そしてそれに同行したNHKの番組の中で原爆の悲惨さを語るシーンで涙を流していた。だがシリコンバレーという激戦区で弁護士として辣腕を振るった人としては個人的には違和感を感じる。

ところで、過去の大統領令で今の米国が最も卑下している命令はフランクリンルーズベルトが日系と独系の米国人を強制収容所に移動させた命令との記述を偶然発見した。この背景は人権もさることながら、現在の米国と日独との関係も考慮しての事だろう。そして今、オバマ政権が日独に派遣した大使は共に人間の感情や法律を巧みに操るビジネスで百戦錬磨の経歴を持つ人々だ。ルース氏については前述したが、独大使のマフィー氏はゴールドマンで世界中のインベストバンキングの案件に携わった経歴を持つ。そしてルース氏が歴代の民主党大統領候補に深く関わる一方、フィリップ氏はGSを退職し、先の大統領選では民主党の選挙資金対策総室長を務めている。

要するに大統領令が強欲な金融機関にこの様な命令を出したとしてもこの政権はそのウォール街の金融関係者や弁護士等のデイールメーカーで成り立っていると言っても過言ではない。そしてこの命令を出したオバマ本人は近々ニューヨークへ出向き、そこで中間選挙に向けた民主党の資金集めのデイナーパーティーに出席するとの予定が発表された。そして一人2500ドルというそのパーティーの出席者は殆どが金融機関の関係者になるらしい・・。





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