2010年6月10日木曜日

マードフからの手紙 (顧客向けレターから)

株は後になってみるとこのパターンも然るべしか。ただここまで脆弱な展開は久しぶり。そしてある意味今日のバーナンケの一言はこの相場の本質を代弁している。彼の景況感の発言は予定通り退屈だった。だが、TARP(金融危機での救済基金)について聞かれると、大手は既にTARPを金利を付けて返済した事を触れた上で、最大の懸念、AIGについは「時間を掛ければ大丈夫だろう」とバーナンケFRB議長は発言した。

元々大手の返済も裏でFEDの救済があって実現したわけだが、PIMCOに転籍にしたTARPのの担当者本人がその完済に悲観的な見通しを持つ中、AIGやGMもさることながら、マスコミが取り上げないだけで中小の金融機関に入れたTARPの欠損が確定するケースが出ている。その中でこのバーナンケの発言は何だ。彼の立場からすればコレしか言えないのは同情する。だがこれではFED議長は最早ヘッジファンドの運用担当者かあるいは証券会社のアナリストと同じ。言い換えればFEDが自身でリスクアセットを抱え、市場にプレーヤーとして参加し、また国庫(財務省)への民間の返済の裏方を務めているという事態では彼等は最早「バイブル」ではない。

そういえばあのマードフが獄中から被害者を「自業自得」との暴言はいたらしいが、ここでは以前からFEDの救済を国家ポンジーと呼んできた。そしていつのまにか中央銀行や国が救済を続ける事を、ギリシャ問題を切欠に市場は「ソブリンリスク」と呼ぶようになった。ここが神の仕業としか思えない所以。なぜならタイムの表紙にもなったバーナンナンケの救済を含め、市場があれ程評価した政府の救済を、今市場は逆に無意識のうちに「ポンジーリスク」を内包すると認めた事を意味する。米国でさえこのポンジーが使えなくなるかもしれない事態。それが今の本質である。

こうなると後は時間の問題。壊れるべきモノは壊れる。そして皮肉にもその引導は、バイブルが存在しない今の金融市場でバーナンケ本人が率先してまき散らした流動性がリスクオフに動く事で自滅へと突き進む構図がみえる。私は悲観論者のつもりはないが、今日の株の引けはその宿命を感じるに十分な引け方だった。そして今この宿命を米国人で最も認識しているのは、恐らく獄中にいるマードフであろう・・。



2010年6月9日水曜日

天罰の規模

現在BPは出漁できないルイジアナの漁師に一日当たり1200ドルの補償金を払っているらしいが、ロンドンのタブロイド紙であろうロンドンデイリーメールは、その漁師のコメントとして、本来この時期は出漁してもせいぜい月に1000ドル稼ぐのやっと、だから1200ドルの日銭はありがたい。との漁師の声を載せている。一方でワシントンポストは今日の主力記事で、BPが会社として長年安全面の努力を怠り、また数々の米国内の事故でも隠蔽体質が蔓延し、隠ぺいをしたスタッフが一番出世したという旧従業員のコメントを持ちいて全面的にBP批判を始めた。

鳩山前首相への工作に触れるまでもなく、WSJとNYTIMESと比べても退屈なこの新聞は最もワシントンの意向を語っている。そして今日の記事が語るのはワシントン、特にオバマはBPの追及に本気だという事。ただロンドンのタブロイド誌が反撃した様に、イギリスとて黙ってBPがボコボコにされるのを見過ごすとも思えない。そんな中で米国民の関心がいつのまにか金融機関の批判から景気の2番底のリスクに移った。次のテーマを探し始めた中間選挙との絡みが注目される。

そして証券会社の最新の見積もりではBPが背負う負担は4兆円になるという(経費+保証)。さすがにこの金額は払えない可能性もあり、BPは支払いを逃れる為に戦略的チャプター11(破産法の適用)の選択もありうるとの見方も浮上した。その後の身売り先の候補として既にエクソンやシェルの名前が挙がっている。だが商法の理論で彼らの責任が簡単に片づけられてはならない・・。


2010年6月8日火曜日

米国対英国

土曜日、ワールドカップの米国代表は南アに入る前の最終調整としてオーストラリア代表との親善試合を敵地でこなした。結果は3:1で米国の勝ちだった。

そもそも現在プロリーグのバスケットボールとアイスホッケーの決勝が行われている米国では、ワールドカップの話題は少ない。また前回のロナウジーニョの様な米国人も知っていて尚且つナイキが力を入れる選手がいない事から3大ネットワークでのコマーシャルは少ない。一方で日本が負けたオーストラリアも同国でサッカーは3番目のスポーツ。よって清貧でも真面目で実力がある選手が集まったこの試合は本番直前に関わらずガチンコゲームで迫力があった。そしてそのゲームを偵察していたのがあのベッカムだ。彼はイングランド代表からは漏れた。だが彼を映したESPNでは、母国の為に米国チームを偵察しているとの判断だった。

一方米国内では野球が本番を迎え、NBAの決勝はレイカース対ボストンの因縁の対決。またホッケーはカブスと違い実力がありながら50年も優勝から遠ざかっているシカゴの名門ブラックホークスが大手を掛けた。スポーツニュースがこの雰囲気の中、極論すれば殆ど注目されない米国の代表チームにイングランドが負けたらどうなるだろうか興味深い。はっきり言って米国は強い。オーストラリア戦の直前にはトルコにも快勝している。個人的には米国がイングランドに勝っても全く驚かないが、ワールドカップが始まれば仕事が手に付かない英国人サポーターにとっては、サッカーに興味が無い米国に英国が負けるシナリオは許されないはず。だがBPの事故という懸案を抱え、20世紀以降は珍しい微妙な今の米英関係の中で、そんなシナリオは十分ありえるのではないか。

ところでそのBPのおかげで米国民の「憎まれ役NO1」を逃れていたのがGS(ゴールドマンサックス)。だがそのGSに対して今度は中国がマスコミを(CHINA YOUTH DAILY) 使って鉄槌を下した。同紙はGSは中国企業に対し「slurping gold and sucking silver・・」とのきつい表現。GSの様な証券会社には「儲ける=騙す」のイメージが定着する中、彼らにはどんなビジネスモデルが残るのか。市場(上場)で儲けろと言う事かもしれないが、そもそもそのゲームにかかわる人間が多すぎた事でリスクオフに走るとこれだけの下落が起こっている。そして株が下げ止まらない背景の一つは、政府がこれ以上の救済処置をすると、救済をした国からソブリンリスクを言われるという新しいジレンマの環境がある。この新環境は米国とて侮る事は出来ない。

またBPの事故が米国にとって厄介なのは、BPと英国の特別な関係が一因。事実関係からいうと、BP株は英国の年金ポートフォリオ全体の1.5%を構成し、その単体の配当は年金の全体の配当のなんと14%を占めている。それだけBPの配当が英国社会に与える影響は大きいという事だ。だが今米国では、BPが未来の米国民への保証をよそに英国民へ配当を出し続ける事への不満が高まっている。

これは厄介だ。米国政府は処理のコストを絶対に米国民の税金からは出さないと明言している。そんな事をしたらこの政権は持たない。だがBPが傾くと英国経済が大打撃を受けるかもしれない。クラブメド諸国に続き英国が傾くと最早ドイツ一国ではどうにもならない。するとその影響は米国に襲いかかる・・。


振り返ると今回の市場環境の悪化は非常に神がかり的である。そもそもギリシャが発端。また歴史的にあれほどオフショアドリルに反対した民主党と政権が賛成に回った途端にこの事故。これはまるで愚かな人間に対する「神の意志」の様な顛末だ。ここでは旧約聖書の「創世記」を現状解説に用いたが、どうやらその様相は益々濃くなっている・・。














2010年6月4日金曜日

モラトリアム住宅

今日のNYTIMESには清々しい顔をした私と同世代の男性が写真付きで載っている。彼には子供が二人、奥さんと4人暮らしだ。だが私と彼が決定的に違うのは、彼は1年前から住宅ローンを払っていない事。そしてこちらが清貧の満足感に浸る中で、彼はフォークロジャーを受け入れた事で、これからは昔の様にアウトバックステーキに行けるし、また久しぶりに週末はしまってあるヨットで海に出かけ、その晩はカジノでも遊ぶという・・。(NYTIMES)

彼の様に、米国には支払いが止まってもまだフォークロジャーの追い出しを受けないままのモラトリアム住宅が160万戸あり、更にこれから予備軍になろうとしている住宅はどのくらいあるか全く判らない状態だ。そんな中で本日公聴会に呼び出されたバフェットは、2008年の金融危機の考察を問われ、「誰も住宅価格が下がる事は想定していなかったと」発言した。だがこれはマインドの話であって私が観てきた現象面は、住宅市場のコモディティー化だった。

そもそも相場を生業にしてきた者の常識として、どんな相場でもそれが商品化してしまった後の底値の恐ろしさは堅気の人には理解できないと断言する。その鉄則からすれば2008年以降の米国の住宅市場の調整などは全く調整の域に達していない。だがこの市場原理が機能するとこの国は死ぬ。だから政府が様々な手段でここまでは住宅市場を救済をしてきた。しかしその救済政策も先月で一旦は終了した。ならば昨日発表された住宅の販売契約件数(PENDINGセールス)が専門家から評価されないのは当然だ。なぜならその多くがクロージング(物件の受け渡し)まで到達できない思われるからだ。具体的に説明すると、売り手と買い手の間で契約までこぎ着けても、近隣にフォークロジャーがあり類似批准価格が下がっていると、住宅の評価が低くなり、ローンが組めないどころか売り手も売れない事態が起こる。専門家はこれからはこのケースが多発すると予想している。

まあそれはそれとして、冒頭の男性のマインドが今この国の消費回復を支えているのも事実。それを持って証券会社のエコノミストは経済が回復したと評価している。だがこの様な話は最早中西部の原理原則を重視する堅実な米国人には受け入れらない。ならば米国も国内に緊縮財政に耐えても堅実な国家を目指すドイツ派と、とにかく消費する事で人生を楽しみたいクラブメド派を抱えている事になる。つまり、米国も欧州連合同様の形態の危うさを内包していることだ。言い換えると、米国は最早U.S.A.ではなくD.S.A. (Divided States of America)である。にもかかわらず、まだ相対的にドルが買われ、米債が堅調なのはなぜか。

まずはこの国の政権は何が最大のリスクであるかが判っている。だから事態が収拾不可能になる前に常に先手を打っている。ここは流石というしかない。だがその政策にも資金には限度がある。米系の格付け会社は国債の債務残高が対GDPでどの水準にあるかを重要視するが、もしこれからも住宅市場を政府が救済し、その結果として民間の消費を促進するという政策を取るなら、民間の債務と国家の債務を一緒に考える必要がある。この数値は対GDPで360%となる。

いずれにしても米国にはオバマの様な優秀な演出家が大統領である強みがある。彼が強調政策を打ち出し、相対的な評価を維持するのは生命線だ。だが一方でオバマの存在は国内では州の対立を助長するという皮肉な結果を生んでいる。万が一にも中間選挙以降にこの国がブッシュの時代へ逆戻りしたらどうなるのか。またそこまではならずとも、救済主義に怒った原理原則派が反乱を起こす時、コントロールが可能がどうかが市場の命運を握る・・。

2010年6月3日木曜日

ヘッジ機能の回復

今日こちらの株が上がったのは感覚的に良く判る。なぜなら米国にとってアジアの懸案だった日本の鳩山首相が辞任した。勿論今日の証券会社のマーケットリポートには表向きそんな理由は書かれていないだろう。だが知っている人は知っている。米国は無関心を装っているが、(それがこの政権の特徴)いろいろな意味で米国にとって最も大切な「ヘッジ」である日本が、小沢や鳩山が目指す方向に行く事は絶対に避けなければならないシナリオだった。

その証拠として本日のワシントンポストが鳩山首相の辞任を伝えた記事が興味深い。まず当然ながらこれは記者が書いた記事である。同紙はこれまでコラムで首相を辱め、ソレを受けた日本のマスコミが鳩山批判を展開する事を誘導していた。だが最早そんな姑息な手法は必要なくなった。そして中身のポイントは二つ。まず辞任の背景を国民に対する矛盾とした上で、彼は「米国を喜ばす」決断をしたと堂々と述べている。更に北朝鮮や中国の状態を踏まえ、次の首相は対米国で「同じ過ち」はしないだろうとまで書かれている・・。

(参考)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/01/AR2010060100426_2.html?wpisrc=nl_headline


ただ自業自得とは言え、米国の思惑を肌で感じる米国在住の日本人からすれば、鳩山首相にはせめてロシアとのパイプをつなげ、太平洋という世界の主戦場での苦手なポーカーゲームに臨む日本のカードを増やしておいてほしかった・・。



2010年6月2日水曜日

8月15日の不思議

米国ではメモリアルデイ(戦没者記念日:毎年5月の最終月曜日)の連休から公式に夏が始まる。そして今年のシカゴのメモリアルデイは、夏の始まりにふさわしい日となった。そんな中、真夏日となった日曜日は汗だくになり、去年は全滅してしまった日本のトマトの苗床の整備をした。だがあまりの日差しの強さに近所迷惑も考えずに沖縄の音楽をかけた。すると意外な反応が隣人から返ってきた。隣人は60代、ヨーロッパのクラシックの雰囲気とは似ても似つかぬ「涙そうそう」や「森山良子」の優しい美声は隣人にも受け入れられたのである。

ところで、メモリアルデイの始まりは1850年代と言われている。その趣旨は「独立」という初期の激動期に命を落とした米国人を追悼したものだ。だが近代になり、対象は世界大戦やイラク・アフガンという対テロの新しい戦争の戦没者へという拡大した。そして街中をにぎわした記念のパレードを観ながら改めて感じたのは、米国で重要な祝日のこの日は日本では休日になっていない事だ。

そもそも米国の祝祭日は年間10日しかない。一方日本は振り替えなしで15日もある。だが日本は国家としてこんな基本的な日を、15日もある祝祭日に入れていないのだ。これも米国の日本統治の一環かもしれないが、今の日本人はこの事に違和感がないのだろうか。

そこで参考までに米国の対外戦争の戦没者(兵士)をざっと紹介する。多い順に第二次世界大戦が30万、第一世界大戦が5.5万、ベトナムの4.7万、朝鮮戦争の3.3万と続く。問題はこの数が多いのか少ないのかだ。数値は日露戦争と太平洋戦争だけで200万人以上の兵隊が死んだ日本の1/4である。

つまり日本は歴史的に米国の4倍の戦死者を出しながら、戦死者を国家の休日として追悼する事は無く、一方米国は国威高揚、或いは国民の責務としてこの日を大事にしている。敗戦国の日本では反戦、嫌戦のムードが強いのは自然だ。だがここまで来ると、日本人は歴史を直視する事から逃げていたと思わざるをえない。日本がこの国家の基本を無視している間は沖縄問題が解決する事はないだろう。いずれにしてもあまりにも悠長な名前のついた祝祭日の一つを削り、8月15日ぐらいは記念日として休日にすべきではないか。


注。(米国最大の戦争被害は南北戦争。兵士は北軍11万 南軍7万が死亡。また民間人も36万人が死亡している)

2010年5月29日土曜日

皮肉な法則

今日の米国市場の主役は欧州問題ではなく北朝鮮だった。韓国のETF(バスケット型株式ファンド)が急落、金利は緊急事態に備えてか、短期債券が長期債券よりも大きく買われるという平時とは逆の動きとなった。ではなぜこんな事になったのか。

実は6月4日にも朝鮮半島で開戦との物騒な噂が昨日からあるのだ。これまでなら本気にしなくてもよいのだが、今回は既に先制攻撃は起こっている。まず基本から言うと、南北の朝鮮は60年前の戦争がまだ終了していはいない。なぜなら平和協定が結ばれた上での終結宣言が完了していない。そして今回はあのデノミが全てを狂わせたらしい。個人資産を失った軍部の不満が高まり、先の見えている金正日が最優先事項にしていた次男への禅譲が軍部の不満で危うくなってきたという。そこで金正日は元々軍部内に存在した強硬派に便乗し、まず国内の統率を最優先に、あの様な強硬手段に出たという。ならば今回は今までの核協定や拉致事件の際に金正日がとった事前の脅しとは異なる話だ。つまり、今回はいつもの外交上の駆け引きではなく、国内の統率が目的。そしてその目的のためには北朝鮮は本当に戦争をしたいのかもしれないという事である。

ここでは韓国の公式声明を受け、世の中に存在する「皮肉の法則」から、普天間に決着がつく時は、日本国内の議論をよそに沖縄から米軍機が出撃するという圧倒的事実で決着を余儀なくされる可能性を指摘した。更に言うなら、平和の象徴である「鳩」という珍しい名前を持ち、戦争の緊張から一番遠い存在であるはずの今の首相が首相である事実が実は一番危ない「皮肉」である・・。