2011年6月10日金曜日

ロンパールーム　（顧客レター）

一体何から話すべきか。まずGROUPON.。昨日Sucharita Mulpuru （ Forrester Research）というアナリストが、「同社のIPOは会社の価値を測るモノでなく、誰が馬鹿な投資家かを測るIPOである」と強烈なコメントを出した。早速CNBCもGROUPNの特集を組み、GROUPONが用いた会計手法は他の上場準備会社の会計とは異なり、売上600ミリオンは実際には70ミリオンにしかならないという会計士の意見を紹介した。何だそりゃ？。続いて直近のIPO33社のうち、26社が公募価格を下まわって現実が紹介された。その主流を占める中国系企業では、業績の数字が疑わしいという事で現在14社が取引が中止されている真実も判った。これを受け、「中国企業は米国からビジネスモデルを盗み、そして実態を隠して米国の投資家から資金をだまし取っている」と怒りぶちまけるアナリストの意見も登場した。だがまてよ、そんな事は中国では当然ではないか。筆者からすれば、あの金融危機から僅か3年で、米国がそんな企業を引受公開させたというこの国の更なるレベルとモラルの低下の方が問題である。

そしてIPOの多くを手掛けたモルガンスタンレー。CEOはオージーのJAMES　GORMAN氏。彼を金融セクターアナリストとして影響力があるDICK　BOVE氏は高く評価する。これはモルガンに投資している三菱には朗報。確かにこのCEOは日本人が好む華美を抑えるマネジメントをしている。だがBOVE氏は20ドル台のCITIを一生に一度の買いと言っただけでなく、同じ頃カントリーワイドの買収で意気揚々のバンカメのケン　ルイス会長を「誰も到達できないレベル」と持ち上げた。当時ここでは「カントリーの買収は狂気の沙汰であり、ルイス会長はCITIのワイル会長になろうとした田舎社長」との酷い表現でこき下ろした。そして今、逆の意味でルイス氏はCEOとして誰も到達できないレベルだったのは、カントリーの後始末に明け暮れる現モナハンCEOが一番知っているだろう。にもかかわらず、本日シラー博士（ケースシラーの）が米国の住宅市場は此処から25％下がる可能性があると警告したように、BOVE氏はバンカメはカントリーの負債で30～40ビリオン損失を被るとして先週はバンカメを格下げをしている。何だそりゃ？一体この程度のアナリストの影響を受ける今の米国の株式市場とはどうなっているのか。結論は一つ。真実などどうでもよい。相場が動けばよい。そして相場は動くかす人が正しいのだ。つまりそれだけカネが有り余っており、運用者の多くは自分の腹が痛まない防御服を下に着ている。この光景を観て思い出したのは、子供の頃に再放送を観たロンパールームだった・・

そしてそこにまだ資金を投下しようとするFED議長がいる中、ゲーム化した市場を助長するのが米国の法制に対するアレルギー体質。そもそも米国は憲法でさえ建国以来修正条項は僅か27に過ぎない。そんな国に300を超える新しいルール（ドットフランク）を持ってこようとしても簡単に進まないのは当然。そしてこの国が合衆国である現実。これは日本人が知っている様で実は全く知らない世界。例えばデラウエア。この小さな州にフォーチュン500の半数近くが登記している。WSの金融機関は粗100％だ。するとどうだ、金融危機の主役のリーマンの経営陣はあちこちから訴訟を起こさたが今のところデラウエアの法律に守られて誰も刑務所に入っていない。なぜならこの州の法律では、そこに登記された会社がどうなろうとも経営陣を「過失」で有罪する事は出来ないからだという・・（NYT）。

この矛盾がTOOBIGTOFAILの温床になり、次の金融危機に引き金になるであろう事を知っている人は知っている。ジェイミーダイモンもその一人。彼はそれを知った上で昨日はバーンナンケに挑戦したのだ・・。（カンファレンスでの規制当局としてのFEDに対する挑戦）。いずれにしても、多くのプロが値動きを追っかけるだけの中で、一体どれだけの人がその先を考えているのだろうか。答えはゼロに近い。筆者は本業で日本を代表する大手機関投資家と話す。彼らは必死でこの様な金融市場で世界を相手に闘っている。デフレの日本に金融のチャンスはなく、仕方が無いのだ。だが彼らとて最後はTOOBIGTOFAILと言ってよい。問題は日本の個人投資家。日本の個人投資家は恐らく何も知らない中で値動きを追っかけ、そしてやられてもその損失はだれも救ってはくれない。そんなことでは日本の復興もままならないであろう。ならば筆者も情報提供の対象を変える時が近づいている・・。




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2011年6月9日木曜日

永遠の弱点　（顧客レターから）



昨日のバーナンケのコメントはDOVISH。だが株は今日も最後に下がった。つまり下げトレンドだ。今日はこのコメントではまだQE3を想定できないという事だろう。だが明日には再びリスクオン言い出すかもしれない。それはそれとして、こちらでも中国リスクがいよいよ言われ始めた。金融危機では中国が米国よりも先に景気刺激策を発動。結果的中国は直ぐに軌道に戻り、米国も恩恵を受けた。そして今、表向きの景気はともかく、その際の政府支出が焦げ付いている話。一説では刺激策を発動した公社に40兆円の償却を強いられたという噂である。まあ国家のポンジーでTARPが儲かって終わったと胸を張る米国と、～主義の常識に関係なく、最後は国家が全ての中国。一体どちらが健康的なのか判らないが、参加者が中国を意識すれば新たな相場の材料になるだろう・・。

ところで、昨日テレビで釈明をしたNYのウェイナー下院議員、ヒラリーの側近としてその美貌が有名だった奥さんを持ちながら（写真）、自分の破廉恥な写真をTWITTERで知り合った女性に送りつけた事が発覚した。その中にはアダルト女優がいるとのことで、どこかUSオープンの出場を辞退したタイガーウッズを彷彿させる話。ウェイナー氏はシューマー上院議員が下院議員だった時の議席を引きついでから10年、一度も60％の支持率を下まわらないで議席を守っている実力者である。支持者がいる限り議員は辞めないとしているが、タイガー　ストラスカーン　ウェイナーと、どうやら仕事が出来る男には同じ弱点がある。

そして今の米国はこの種の失敗に厳しい一方で金融市場のモラルには寛容だ。本日WポストとNYタイムスは、1年前に決まったドットフランク法（金融改革法案）に基づく300のルールの法制化が殆ど進んでいない現状を伝えている。中には2012年の選挙後には法案そのものが死滅する可能性を今から計算しているWSの話もあった。

そもそもあれだけの危機を起こし誰も逮捕されなかったのはこの国が変貌した証明。日本の雑誌「選択」ではヘッジファンドがスラスカーンを嵌めた背後にいるなどとしていたが、なんでもかんでも陰謀説にする輩はともかく、ここまで金融が思うがままの世界の果ては、やはりTHE ROADかBOOK OF ELIしかない悪い予感。ならばそのリスクを遠巻きに指摘するフィッシャーダラス連銀総裁と、全く眼中にない真面目なバーンナンケはどちらがより頭がいいのだろう・・。





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2011年6月7日火曜日

革命の芽　（顧客レター）


2008年、漠然とした崩落への疑念が確信になったのは、CITI株が38ドルを割れてから。先ごろまで一ケタ台だった同社株は10：1のリバーススプリット（発行株数を1/10に減らす）で株価は並みにに戻ったが、それが良かったのか悪かったかは判らない。なぜなら、一ケタ台なら注目しなかったが、変更前の5ドルを51ドルに直すと、そこから今日の38ドルまでのチャートはまるで2008年の再現を観ているようだ。ただこのまま38ドルが割れて再現してしまうのはあまりに単純。よって明日以降はインデックスが200日まで試しても、金融が下げ止まるかどうかに注目したい・・。

＜革命の芽＞

さて、米国では大統領候補？かもしれないサラペイリンの歴史理解のレベルが話題だ。ポールレビアといえばこちらでは独立戦争の引き金を引いた深夜の警告で誰でも知っている存在。だが彼女は根本的米国史の解釈を間違えるミスを犯した。ポールレビアの警告は、米国の反乱農民に対してではなく英軍に対してだったと言ってしまったのだ。

そもそも米国の独立は半分はアクシデントから。ボストンでの数々の事件を挟み、後に建国の父と言われる人が独立を模索する中、戦争そのものは突発的に始まった。きっかけは不満分子の取り締まりに常駐した英軍が西進する中、事前にボストンからポールレビアが馬に乗って「英軍が来る」のメッセージを街道の農民に告げたことが原因とされる。待ち伏せした農民が英軍に向かって先に発砲したのだ。これで米国は後に引けなくなった。そして日本人も知っているジョージワシントンが活躍するのはここから。

まあいずれ独立戦争は起こっただろうが、革命や独立のきっかけは全て小さなテロからという歴史を米国も実践したのだ。そういえば日本では管総理の「一定」発言の解釈が話題。まあこれも平和の象徴。首相の曖昧さを巡って国民とメデイアが総出で騒いでいるのを米国から眺めれば、日本の実務を支配しているのが官僚でよかったというしかない。いずれにしても、本質的にはまだ平和ボケの延長のドタバタを呈する日本に対し、米国の独立戦争前夜のエネルギーが溜まっている国が今の地球には混在している。





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夢の終わりに



冒頭の写真のハンサムガイは恐らく世界で一番稼いだ個人用住宅の代理人、ジョン　マクモニグル氏。この6年間に彼が売った住宅の総額は2000億円に上る。商業用のビルならともかく、個人の住宅の取引でこの金額になるのはいかに米国の住宅バブルが凄かったか、日本人もよく判るはず。

当然ながら、2006年のバブル絶頂期には彼自身が10億円以上豪邸に住み、3000万円はするマイバッハ(車)を所有、自家用ジェット機のアソシエートメンバーだった。だが、彼は先週オレンジカウンティー（カリフォルニアの裕福な郡政府）に自己破産を申請した。

彼が2000億円を売りあげた6年間は、バブルの頂点の前後3年だ。彼は金融危機後の3年は月間の売上目標を20億円と低めに設定、コストを意識したようだが、実際には10億がやっとだった。そして、結局はそのコストを賄えず、50億以上の負債を抱えて自己破産となった。

今日ここで彼を紹介したのは、バブル崩壊で直ぐに破滅する人間が多い中、彼は崩壊から3年はサバイブしながらここにきて力尽きたから。つまり彼はバブルの頂点から転げ落ちたたのではなく、回復を読み間違えたという事。そしてこの過程は、日本の90年代前半バブル崩壊直後が終わり、90年台後半から2000代年前半の日本を思い出させる。

マクモニグル氏は89年に僅か80ドルを持ってオクラホマからカリフォルニアにわたり、住宅ビジネスを始めたという。まさに時流に乗ったわけが、これからは彼の様な例はどんどん出るだろう。


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新ウォール街物語　（顧客レター）

その昔証券会社に就職を決めた時、知り合いに勧められた小説があった。清水一行の「兜町物語」。今の市場関係者は殆ど知らない古い話だ。70年代から80年代にかけてのバブル前夜、証券の世界でガリバー野村に挑戦した当時万年2位の日興証券の社長の話だった。

ここからは小説というより先輩から聞いた話。どちらかと言うと証券会社としてはおっとり型の日興で、天皇と言われたその社長の株式編重は異常だった。結果その時代の同社の国際畑の有望株も多くが国内に呼びもどされた。その中にはモスバーガーの創業者の桜井氏、80年代テレビでの相場解説の先駆者だった三原氏、また市長から議員に転じた岩國氏などがいた。

社長は戦後の証券不況で山一に続き日興が倒れかかった時、資金部長として興銀系だった日興を三菱の懐に飛び込んで助けた英雄、同社で彼に意見出来る人はいなかったらしい。そういえば、入社後に観た彼の写真からはリーマンのファルド氏と同種の威圧感があった。

そして、執念が実り日興は野村を追い詰めた。ネック＆ネックの激闘を繰り広げながら、大納会当日まで株式手数料で野村をリードしたのだ。出身が関西の野村に対し、日興創業者の遠山氏を知る東証関係者はそこで日興の大金星を祝う準備をしたらしい。だが、大引け間際、野村は「科研製薬」に巨大な「クロス」を振った。日興は野村に届かなかった・・。

さて、米国ではGROUPONが上場する。同社の2010年の売上は720ミリオン前後、だがおせち料理の不手際で日本でも話題になった通り、収益は400ミリオンの赤字だった。ところが、2011年は破竹いの勢い。1Qだけで売上は600ミリオンを越えた。しかしそれでも前年のEPSが赤字の赤子企業がIPOで750ミリオンを調達するのはどうか。

まあこれがバブルかどうかの議論はバロンズに任せるとして、ここでの注目は主幹事争い。GSは今日も古傷が話題だったが、 やはり同社のイメージは悪い。GROUPONも含め、このところの話題のIPOは全てモルガンスタンレーが主幹事である。

だがそのモルガンスタンレーもEPSが550倍のLINKEINはFAECBOOKへの期待から 上手くいったとはいえ、中国版FACEBOOKのRENRENでは1週間で公募の半額になってしまった。GROUPONはGSのブランクファインが態々シカゴ本社まで出向いて主幹事奪取を狙ったが失敗。これに対し、今はGSが押さえていると思われる超大物のFACEBOOKのIPO主幹事をモルガンスタンレーは狙っているといわれている。

攻めるモルガンに守るGS。どうやらこれが新しいWS物語らしい。最後に、日興はこの時の無理がたたりその後は3位に定着、そしてほどなく社長は亡くなった。　まあ仁義なき戦いを繰り広げるGSとモルガンスタンレーにこの国のIPOがバブルかどうかを聞くのは無意味だろう。









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2011年6月3日金曜日

14兆ドルの国　(1200兆円の国）顧客レターから


株はまた8月来のトレンドラインまで降りてきた。雇用統計を確認し、SPM（S＆Pの先物）の1308前後のそこがサポートされるかどうか。その結果で相場か決まる実は単純な話が展開される予感・・。



ところで、大ざっぱに今の米国経済を端的に表す数字は14兆ドル。GDP、国債残高、そしてモーゲージ残高もそれ近い。ならば簡単ではないか。どれも相乗効果だったとして、今後もGDPを増やしたいなら、モーゲージも国債発行も減らすわけにはいかない。ならば代替案もなく、国債の発行残高を減らせという共和党は愚か。ではこんな単純な経済に誰がした。上の図を観れば一目瞭然、それは共和党が誇るレーガンである。

いずれにせよ、これからの相場の本質はこの矛盾をめぐる駆け引き。そして最近やっと判ったが、市場にカネが多すぎる状態とは、自分の腹が痛まない状態のマネーマネジャー多すぎる状態の事を言う。今がその状態かどうか、自分のおかれた環境を観て、今後の相場感を練るのが良いだろう・・。






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2011年6月1日水曜日

日本人の正体　(顧客レター）

チャート的には「5月売り」のジンクスの正否は持ち越し。ただアップル社のスティーブジョーブ会長が、病気をおして、新商品ではなく態々新しいOSの発表に登場するという事で、市場では一気にハイブリットタブレット(携帯＋ノートブック）時代到来への期待感が膨らんでいる。そこでアップルがいつものように勝ち組になれるかは別の話だが、住宅の悪材料に目をつぶれば、どんな時も買い材料に事欠かないのが株の本質でもある・・。


ところで、連休中日本のテレビ番組から衝撃を受けた。確かNHKだったが、視聴者から住宅のリフォームを公募、専門家に改築を任せる番組があった。ただこれはこちらで人気だったメイクオーバーシリーズのパクリである。

その米国ではアメリカンドリームが衰退し、持ち家へのインセンティブが衰退した。今日発表された指標(ケースシラー）にはそのSEA　CHANGE(時代が変わる変化）が現れている。

結果　HOME　DEPOTが閑散となり、この種のＴＶシリーズにも陰りが出てきた。一方そのタイミングで日本でこんな番組が始まったのはある意味では周回遅れジャパンの象徴か。だが内容は米国版と趣が違った。

米国版も部屋を豪華に変身させるところは同じ、ただ米国版がハンバーガーの中身を豪華にしていく発想なのに対し、日本版には狭い空間を快適に変えるかの拘りがあった。

またニュースでは住宅と新車がセット売られた話が紹介された。住宅にはソーラーシステムが完備し、車は電気自動車なのは当然として、驚いたのはこのコンビには昼間ソーラーシステムが造りだした電気を車に貯める機能を持たせたという。なんと、車庫の車は夜は住宅の巨大電池の役割をはたしていた。

9坪の土地に家族3人が幸せに暮らせる7坪の家を創造し、電気自動車を住宅用の巨大電池に転換してしまう日本の技術力。技術力の前にまず「減」への前向きな発想がある。

この日本人の気質をなら、節電も難なく達成してしまう予感。ただこれまで米国では、この日本の感覚は良いアイディアでもどこか「小人の世界」の話だった。

しかし限られた地球に膨大な人口増加が待ち構える時代を控え、日本が今取り組んでいる課題は時代の先端。もしかしたら、だから神は日本に試練を与えたのだろうか・・。








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