凄い日本人たち。

TPP COP21 会議は合意、なら シャルウイダンス？（Shall We Dance)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議は踊る

　　　　　　　　　　

（　ナポレオン後の欧州を議論したウイーンで、敗戦国フランスはタレーランが活躍、その後フランスは国際会議の中心へ　）

アメリカでは、3ヶ月以内に議会は政権が決めたTPPの審議をはじめなければならない。オバマ政権と組んでTPPを推進した共和党上院のトップが「ソレは不可能」としたなら、実質TPPは死んだも同じ。

https://www.washingtonpost.com/politics/mcconnell-warns-that-trade-deal-cant-pass-congress-before-2016-elections/2015/12/10/b8151f26-9f66-11e5-8728-1af6af208198_story.html?wpmm=1&wpisrc=nl_headlines

TPPの挫折は日本にとって幸なのか不幸なのか。個人的にはずっと前者の立場だが、同じように、政治のパフォーマンスにおわりそうなリスクを伴うのがCOP21。それは誰の得で、誰かの損なのか・・。

そもそも環境問題は温暖化だけではない。目先温暖化への対応は急務として、原子力推進国のフランスが主導するCOP21は興味深い進展だった。

フランスは国際社会という感覚では、自分達が中心にふさわしいと考えているのは明確だが、アメリカは合意文書が事前の shouldからShall になっているをみて激怒。

　　　

このあたり、ホストとしてフランスの抜け目のなさ。だが、中国・インドはアメリカが署名しないなら参加しないということで、最後はshouldに戻した。（NHKを見る限り、このあたりは日本では報道されていないし、それどころか、拘束力があるような誤報さえ・・）

実生活の口語ではShallはShouldより弱い。だがアメリカでは公的文書では逆になる。Shouldは精神的な義務。Shallは法的拘束力を伴う。

つまりShallでは米国議会が通さないので、アメリカは参加できない。ケリーが激怒したのは、ホスト（フランス）はそんなことは解った上で、なぜShouldだったモノをShallにしようとしたのか。

まあ精神的義務で拘束力のないShouldでも、仮にShallのまま拘束力があっても、lインフォースメントの組織を持たなければ、法律があっても警察のいない社会と同じ。本質は変わらない・・

ではこのパフォーマンスは無駄なのかといえば、そういうことではない。世界のマネーを脱化石燃料社会へと動かせばいい。だからその方向に便乗するオバマ政権の取り巻きは必死だ。

もしこのCop21が何かの始まりなら、先のOPECは時代の終わりの象徴。ただし20世紀のルールだったオイルによるビジネスの秩序が簡単に終わることはない。時代の変化への抵抗者たちの齎す社会のボラがどの程度のものになるか・・。

その意味で、マネーを軸に考えれば、ISISなどのテロ現象は主役ではなく脇役。そしてそんなこととは無縁の今の日本の誠実さ。これをどうするのか。それが本当の真マネー原理のテーマだった・・

本当は世界が日本人の真面目さに近づくのが理想。だがそんなことは不可能なので、結果として、戦争も知らす、冷戦も知らす、利上げも知らない人々は、それなりの準備をしたほうがいい。

＜ご連絡＞、
次回からこのブログの内容が変わります。
真マネー原理は、ゴゴジャンのTakizawaレター（今日の視点・明日の視点）へ。

アメリカの谷（ディストピア）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　TheStreet @TheStreet　
　　　　　　　　　　　“The time to buy is when there's blood in the streets.”

　　　　　　だから、オバマは「ブーツを出さない」といったら株は下がってしまった。
　　　　　　トランプの挑発は、皆ワシントンの「ボーガス」に飽きているからだろう。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、今晩はどちらを観るか

                            

この谷の下はどんなディストピア？

混沌と混雑と日本の主張

　　　　　　　　　　　　　　　　　国際政治は混沌

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　シリアの戦場は混雑

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　この最中でも日本の主張は鯨肉へ

　　　　　　　　　　http://www.bbc.com/news/world-asia-34952538

昨日から日本が捕鯨を再開したことを、CBS系のニュースでは何度も報道している。敗戦後、日本が世界に向かって頑なに自己の権利を主張するのは稀。だから、国際裁判所の判決に日本が反抗した心意気を、個人的には拍手喝采したいところ。だがなぜその案件が捕鯨なのか。

日本が何かを主張すれば、日本を説得する側は代替案件で妥協することもある。だから美徳でも何も主張しないのは損だ。ただしカードは大事にしたい。その時々の国際情勢に沿った国益の優先順位を考えないといけないと思う。

例えば今、中国は尖閣の領有権を主張する。日本には味方が必要だ。南沙での中国の横暴に悩むアジア諸国の多くは今は日本の味方。でもインドネシア然り、彼らはアメリカが態度を変えればどうなるかわからない。

アメリカもいろんな駆け引きをしている。政権は国民の感情を無視できない。アメリカの若者は、誰も住んでいない尖閣の領有権より鯨の命に関心がある。そんななかで、こちらのニュースは、科学調査といいながら、実際は商業に使っている日本の不正義を言いたいようだ。

不正義？主要な西側先進国は最低でも二枚舌。民主主義や法治国家の制度を主張しながら、秘密機関には超法規的仕事をさせている。そうやって相対的な国益のゲームを延々と続けながら、決定的瞬間までは駆け引きを続けている。つまりダーティーな大人の社会。

そういう二枚舌にくらべ、日本は清廉で正直だと思う。国際社会に対しては、純真無垢な子供の良さを保っている。そして日本は世界平和にとても貢献してきた。なら少しの鯨ぐらい殺して食べてもいいはずだ。民主主義の正義を謳いながらドローンで民間人を殺す矛盾よりベター。でも現実の世界はダーティーな大人が仕切っている。

ジャパノロジー（Japanology)という言葉が示すように、欧米では若者を中心に、日本人の文化がクール（かっこいい）という感覚が生まれている。そんななか、近年日本の食文化が世界一であることに、日本人が自信を持ち始めたことがアメリカからもうかがえる。

悪いことではない。ただその前提となった世界の平和や若者のリベラル化は永続するのだろうか。もし日本がその時代の延長で捕鯨を考えるなら、これもある種の平和ボケだろう。

まあまだ国際政治は混沌。シリアの戦場は混雑している。なら直ぐには動くに動けない情勢で、もう少し平和が続くだろう。ただしTPPにはアフリカの象牙や大西洋黒マグロの保護なども入っている。個人的趣向では、鯨の尾肉より、中トロの方が大事・・

ハンガーゲーム、耐性菌と抗生物質 （ マネー原理プロから ）

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　（ハンガーゲームのブームと、貧富の差は平行している）

アメリカがイラクから去り、ISISがその半分を支配した際、イラク復興のためのアメリカが残した数ビリオンのドルは、そのまま彼らのものになった。

その後ISISは闇オイルで稼ぎ、欧米がその流れをとめても、ISISと戦っているはずの反アサドゲリラは、そのISISからオイルを買っている始末。

一方ISIS空爆に参加しているはずのサウジ、ヨルダンなどのスンニ王族諸国は、個人ベースではISISに資金援助、ISISがシーア派連合を弱体化させることを期待している。

その中でアサドのシリアを死守するプーチン。煮え切らないアメリカは、オバマが大統領の間はイランと事を構える覚悟はない。

（ISの総資産は200兆円とも・・）

http://www.dailymail.co.uk/news/article-3328812/On-murder-march-ISIS-Terror-expert-tells-slave-markets-summary-executions-morality-police-jihadi-group-2trillion-bank.html

稀に見る残虐性で世の中を震撼させるISIS。だが勢力は2~3万。リーダーとされるバグダディーは経歴からは小者。だから捕まえても当事のアメリカは相手にしなかった。

テロといえば、60～70年代、資本主義の成長力の裏、戦後のアンチテーゼで世の中を騒がした赤軍。そして90年代、アメリカのサウジ進出に端を発したビンラディンのテロ。これらの脅威は、そのコアを取り除くことで一定の効果があった。

だがISは違う。ビンラディンど比べても、バグダディーにカリズマ性がないことが、逆に彼を始末してもあまり意味がないことを既に証明している。だったら末端のパリ実行犯の若者が死んでもさほど意味がない。

では究極的には、ISISとは一体なんだろう。そもそも本当にコアが存在するのか。組織としてのISISは、表向きのトップは小者、武器は旧式。だがISISを大きく見せているのは、戦っている側の本質的な問題。アラブのスンニとシーアの確執。先進国の貧富の差など、、

ISISの本質を考えたとき、個人的には近年新たな脅威になった耐性菌が思い浮かんだ。抗生物質で死滅したはず菌が耐性をもって復活する。人類の新たな脅威だという。だがその要因は菌そのものではなく、抗生物質による対処という考え方・・

先日のクローズアップ現代で、耐性菌に対抗するには、そもそも抗生物質の安易な使用を減らし、菌に耐性力を持たせないことが重要という医学からの主張があった。新しい抗生物質を見つけても、菌はかならず復活する恐れ。

文明の進歩とともに社会も人間も安易に薬を使うようになった。昨今は痛み止めだけでなく、ステロイドなどドーピングでパフォーマンスや寿命を伸ばす。

でもそれでは人間本来の免疫力は劣化し、耐性菌はどんどんしぶとくなっていく。ソレは経済も同じだと思う。（そこはある保守派に同感）実体経済を上回る膨大なマネーの役割と、そもそも膨大なマネーを感じられない矛盾。

70年代、マネーはその量的限度を定めていた縛りから解き放たれた。今はインフレ率などいう机上のequationで、膨大な流動性として存在する。ならどういう通路にせよ、ISISが耐性菌として「誰かのマネー」にアクセスするのは可能だ。

このタイミングで、FEDはリーマン以降続けてきた「コーポレート版・ヘリコプターマネー」の副作用を意識しているようだ。FEDの流動性は、大企業と資本市場のサークルにとどまったまま。

社債は新規事業の原資というより、バイバックや増配のファイナンシャルエンジニアリングに向かった。生まれた格差は社会の不満になり、何より流動性は次のボラの温床にもなっている。

　（カンニバリズム：終に利益をバイバックと増配原資が上回る。そのマネーはどこから　）

http://www.reuters.com/investigates/special-report/usa-buybacks-cannibalized/#Buyback-Chart

だったら保守派の主張する「真の資本主義復活」に向け、人命を犠牲にしても、破壊と創造を断行するか。（需要が生まれる）それとも、末端までマネーを直接配り、怒りを沈め、平和を維持し、名実ともにインチキ資本主義の体裁を終わらせるか。

戦勝国で。国土の直接被害が少なかった米英の一部は前者。一方、大戦で大きな被害を受けた大陸は、英米と距離を置き、後者に傾き始めたと思う。

ここではずっとこの局面をTHIS IS ITとしてきた。そしてソレが始まった頃、どこからともなくISISが生まれた。シリアという西洋文明には特別な場所をめぐり、各国の欲望がISISを生み出し、表面は戦いながら実は助長している可能性。

そしてその結果、テロさえも今の市場では次の緩和につながるというゲーム感覚。その母体は、ハト派が多くなり、物事の平和的解決を目指しているはずの中央銀行の繰り出す流動性。

命がけのサバイバルと、そのゲームを傍観する社会の格差。金融市場には、まるで映画のハンガーゲームの世界が展開しているようだ。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　（米英がなぜこの位置なのか）

Night will fall

失った人命をコストと考えれば、ここからフランスは強い。逆にどんどん追い込まれそうなのは、難民で苦境に立つメルケルとドイツだろう。

人命をコストと考えるかどうかは、時代のサイクルの可能性がある。失われたモノは戻らない。ならコストをどう未来につなげるか。いつまでも感傷に浸る国と、冷徹に合理的に国益につなげる国の違いは、次の50年後にも、また大差となっているだろう・・

Night will fall （HBOドキュメンタリ映画ーから）

イギリスはこの映像を昨年まで公開しなかった。連合国の勝利が既に確定していた1945年6月、若い兵士にカメラを持たせ、ナチスのユダヤ人収容キャンプ場の開放をドキュメンタリーとして準備、監修にはあのヒッチコックを起用した鳴り物入りだったにもかかわらず・・

出演者のコメントからは、想像を絶する残酷　非人道的な映像に流石の米英も扱いに困った様子が想像される。ただし、米英がこの映像で「次」を考えていたことも事実。映像の最後、技術力では英米を上回る実力のあるドイツを（復興後）次の敵のソ連に対して有効に使う目的が示唆されている・・

日本は外国人観光客の安全確保を

　　　　　　　　　　　　　夫を支えるイギリスで生まれ育ったアサド夫人

アメリカ　フランス　ロシアのシリア空爆。みな表向きはISIS空爆を主張しながら、ロシアは反アサド勢力を空爆、アメリカはその反アサド勢力を応援、自分自身は中途半端だった。ならフランスは誰を空爆していたのか。少し前、ここではその情報がないとした。

もしかしたら、フランスだけ？本当にISISを空爆していたかもしれない。ただアメリカの後退、中国の台頭という歴史的変革期（今の4THターニング）をフランスがチャンスだと考えていたのは明らか。だから独自にロシアとの関係を探り、経済では中国をアメリカにぶつけ、ウクライナ問題ではロシア制裁の軽減を訴えていた。（ギリシャなどの欧州問題では、ドイツを矢面に立たせる・・）

フランスでの相次ぐテロはその代償？。少しまえ、イスラエル国防相が、「神殿の丘」を完全奪回すると漏らし、（丘にイスラエルの旗を立てる）ネタニヤフでさえたしなめたいうリポートがあった。（丘の管理はイスラムとユダヤ・キリスト社会の最後?の平和的バランス）

今回の事件ではレベルの高いVOXでさえ、ISISの犯行声明にいつもと違う違和感を示唆しているが、自分の頭の中では、ロシア飛行機墜落後、ドーピング、一転したFEDの利上げへのフリップ、そして先日紹介したビデオなど、すべてのツジツマが合ってきた。

http://www.vox.com/2015/11/14/9734794/isis-claim-paris-statement

そして早々に ローマ法王が第三次世界大戦などと発言し、イギリスがフランスを助けて戦争宣言。まるで十字軍の世紀に逆戻りしたような状況。

そんななか、見えない大きな力は、いろんな手段で先にロシアがシリアに入るのを邪魔し、ここで英仏が動けば、早晩、米国のコミットも本格的にならざるをえない状況が整ったと思う。

ではオバマ政権はどこまで自分でやるか。イランとどうしてもやりたいなら次の政権で、、、というとケリー長官の努力は時間切れの様相。

いずれにしても、フセイン・カダフィーと同じ運命になりたくなければ、アサドは早くロシアへ亡命したほうがいい。（個人的にアサド夫人のファンなので）

前述の様に、このいくさ、影で暗躍している勢力の中に、イスラエルのタカ派勢力があると個人的には考えるが（注、ユダヤ人ではない。くだらないユダヤ陰謀説は無用、ウクライナ以来、米国内のオバマ政権を支持する知的穏健派ユダヤ系と、ネタニヤフ的なタカ派イスラエル人脈の対立は顕著　）

めぐりめぐって、安倍ジャパンには、イラク戦争後と同じ追い風も考えられる。ただし債券をしこたま仕込んだ人たちは、2003年のバーショックを超えるショックに準備すべきだろう。もし金利が上がって株がビビッてしまうようでは、QE相場は、平和ボケ相場だったということ。

そして一番気になるのは、国内では十分警戒しているアメリカ人が、旅先の日本で狙われるリスク。

無事東京五輪が迎えられるかどうか。まだ磐石とはいえない・・