2009年10月30日金曜日

ケインジアンが操るフリードマン主義

最近保守派の論客の間で使われる言葉に「ケインジアン'sフリードマン」と言うモノがある。まずオバマ政権の発足と同時にケインジアンの復活が話題となった。そしてその通り財政が出動する一方、FEDの異常なマネタリー政策は拡大したままだった。それが金融危機対応という特例だったとしても、本来は瞬間的な流動性の過剰はソレが破裂し痛みを伴う事でリスクへの警戒が働く。そもそもソレがフリードマンの唱えた市場主義の原理だった。だがケインジアンの現政権がフリードマン主義が中途半端に残る市場に直接介入する事でそれぞれの規律が欠落しているのが今の状態。それを彼等は「ケインジアン'sフリードマン」と表現している。

この保守派の分析は正しい。ただ米国がなぜこんな出鱈目をしているかは言うまでもない。それはこの国が貯金を持たないキリギリス国家だからだ。ここでは「リフレ」を起こして資産価格を上げるしか手段が無い。だが資本主義のどちらのモデルの規律も存在しない今の状態が続くはずがなく、彼等はこのままでは大恐慌の再来は避けられないとしている。

個人的にはケインジアンでもフリードマンでもどちらでもよい。問題はそのモデルを使う人間の質である。その意味では米国の資本主義は共産主義という「敵」が存在した時までが米国人の質も高く一番機能したのではないか。だがその敵がいなくなると使う側の人間のモラルが低下した。簡単に言うと米国人が劣化したのだ。ところが共和党も民主党も米国人は自分たちが劣化したとは言わない。原因を他に探し、本質から目をそらしている。この米国の思考が実は厄介なのだ。

いずれにしても、事が起これば米国が主導した資本主義は一旦終焉すると昔から主張して来たのはご存じの通り。ただ米国も今はその修正を試みている。それが健康保険から金融規制まで、今こちらで話題となっている案件の本質である。だがケインジアンへの完全移行には保守派が反対を唱え、一方で格差の要因となったフリードマン主義は国民感情が許さない。結局は両方が混じり合った今の状態がまだまだ続くシナリオもあり得る。実はそれがオバマ政権と議会を支配し、「ケインジアン’Sフリードマン」の恩恵を最も受ける人々の狙いでもある。

この現状をみる限り、最後米国は大恐慌の再来でしか解決策がないという意見に同意せざるを得ない。だがその時はGREAT　DEPRESSION（大恐慌）の再来ではない。恐らくは後世が「GREATER　DEPRESSION」（大大恐慌）　或いは「THE　GREATEST　DEPRESSION」（究極の恐慌）と表現するモノになるだろう・・。











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2009年10月29日木曜日

マクドナルドが去る国

一般の消費心理が冷えこむ中ですその野産業のマクドナルドを取り巻く環境にも変化が出ている。そもそも24時間営業も珍しくないマクドナルドで一番儲かる時間帯は朝。朝限定のメニューには低コストのモノが多くその利ザヤは利益全体の25％を占めてきた。ところが、最近はこれまで朝の出勤途中に立ち寄った労働者の足がパタリと止まったという（ロイター）。

労働者は朝マックに立ち寄るのを我慢し、ライバル各社が主戦場としてボリューム競争をしている昼以降に食いだめをしていると個人的には察するが、そんなマクドナルドにもう一つの変化が起こった。それは同社の歴史でも初となる一旦進出した外国からの撤退である。そしてその国はアイスランド。

同社はアイスランドに93年に進出。人口が少ない同国での店舗は首都のレイキャビック市内の3店舗に留めていたが、金融危機後後の同国経済のあまりの不振に今週末で完全撤退を決断した。

これまでマクドナルドと言えば世界経済が発展する中で自然と進出するだけの完全プラス思考の会社と考えてきた。だがそのマクドナルドでさえも撤退する事もある事を知った。ただアイスランド経済がそこまで深刻なのは個人的には朗報である。なぜなら没落するアメリカを脱出した後逃げ込む国として、寒さが気にならない自分としてはアイスランドは魅力的だ。温泉に入りながらオーロラを眺める究極の極楽がそこにはある・・。


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2009年10月28日水曜日

仕事人の仕事

本日、全米銀行協会の会合があったシカゴでは反銀行のプラカードを持った2000人程度がデモ行進を行っていた。まだ大きな動きとは言えない。だが今週になって慌ただしくバーニーフランク議員が矢継ぎ早に銀行規制に傾いたところ見ると、中間選挙に向けての動きが既に始まったと見ていいだろう。実のところ昨年の金融危機ではどのようにウォール街の大手金融機関が助けられたかの詳細はまだ末端の市民はよくわかっていない。株が下がる中で民衆もパニックだった。そして金融機関の給料に対する民衆の不満が高まる中、具体的に政府と議会がドサクサの中でどのように金融機関を助けたかが映画や本などを通してこれから伝わって行く事になる。そんな中でさすがにバーニーだ。議員や政府が銀行だけを助けたとする民衆の怒りが自分に降りかかる危険を感じる本能は野生のタヌキ以上である・・。

ところで、時代劇好きの自分と違いこれまで時代劇をに興味を示さなかった妻が先週からこちらの日本語チャンネルで始まった時代劇を見始めた。何の番組を見ているかと思ったら「必殺仕事人2009」だった。彼女曰く「悪人が最後に殺されるとすっきりするという。」彼女はこれまで私の「今日の視点」に全く興味を示さなかった人。それどころかこちらが死にそうな時でもGAKTOの追っかけをしていた。しかし、学校やサッカーでの友人である周りの同世代の米国人には確実に変化が起きている。そして彼女にまで変化が起きた。終に我が家もそこまで追い込まれたか・・。

それはそれとして今日の別の話題はあのマードフと組んで悪事を働いていたと噂されるPICOWER氏がフロリダの豪邸の自宅のプールの底に沈んでいた事。彼は地元では慈善事業に精を出し昨年はマードフに預けた1000億円を失ってしまったと表明した。そして地元の人々からは大きな憐れみを受けていた。ところが調べが進む内に明らかになったのは、彼は娘の名前でもマードフに資金を預けていた事。そしてそちらのファンドではファンドが消滅する前に5000億の運用利益をマードフから受け取っていたのである。

テレビ朝日の脚本なら、この様な人物は最後に藤田まこと演じる中村主水にぶすっと刺される。地元警察は心臓マヒとして事故で片付けたようだが米国にも「仕事人」がいても不思議は無い・・。






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2009年10月23日金曜日

大統領令の乱発

本日遂にオバマ政権は「大統領令」（EXECUTIVE　ORDER）として、政府からの救済資金が入っている金融機関に対し、役員のサラリーカットを要求した。ただしこの大統領令の強制力は曖昧だ。他の法律との関連を含め、時間が立たないと結果は見えない。そんな中で判明したのはオバマは過去の大統領とは比較にならないペースでこの大統領令を発令をしている事。WIKIで調べると、ニクソンから親父ブッシュまでの大統領が任期中に発令した大統領令の数は概ね5以下。それがクリントンで10に増え、イラク戦争に突入したブッシュになって60と急増した。ところがオバマは政権は既に17の大統領令を発令していた。

恐らくこの事が語るのは米国社会の変化だろう。そもそも法律は完全ではない。そんな中で皆が何かを我慢した戦時中ならともかく、冷戦後の米国社会ではグレーをいかに突くかという感覚で多くの民事裁判が争わた事は言うまでもない。またその時代に生まれたおびただしい弁護士の数。近年は誰の為の裁判なのかが判らない時代になっていた。そして社会がここまで変化した後、民主主義のもとで大統領も法律に従う以上は簡単には社会は動かない。その結果、近年この様な大統領令が乱発されていると考えるのが自然ではないか。だがどんな命令も乱発すると権威が薄れる。このペースだと大統領の権威そのものに疑問符が付く可能性を感じる。

そしてそんな社会を反映しているのが今の政権構成である。丁度沖縄問題で来日中のゲーツ国防長官は例外として良いサンプルである。ブッシュ政権からの唯一閣僚として再指名された彼は良くも悪くも前政権の特徴を引きつぎ表情や言葉に裏を感じさせない人だ。その結果「日本が約束を守らないなら沖縄を返さない・・」と、国際法上は意味不明、ただ心情的には米国の本音である事を素直に表現していた。

米国に「沖縄を返さない」などと言われて騒ぎにならない今の日本に対して言葉もない。まあそれはさておき日米会議で長官の隣に座ったルース新大使は真にオバマ政権が送った大使らしい特徴を備えている。彼は着任早々に広島の原爆跡地を訪問した。そしてそれに同行したNHKの番組の中で原爆の悲惨さを語るシーンで涙を流していた。だがシリコンバレーという激戦区で弁護士として辣腕を振るった人としては個人的には違和感を感じる。

ところで、過去の大統領令で今の米国が最も卑下している命令はフランクリンルーズベルトが日系と独系の米国人を強制収容所に移動させた命令との記述を偶然発見した。この背景は人権もさることながら、現在の米国と日独との関係も考慮しての事だろう。そして今、オバマ政権が日独に派遣した大使は共に人間の感情や法律を巧みに操るビジネスで百戦錬磨の経歴を持つ人々だ。ルース氏については前述したが、独大使のマフィー氏はゴールドマンで世界中のインベストバンキングの案件に携わった経歴を持つ。そしてルース氏が歴代の民主党大統領候補に深く関わる一方、フィリップ氏はGSを退職し、先の大統領選では民主党の選挙資金対策総室長を務めている。

要するに大統領令が強欲な金融機関にこの様な命令を出したとしてもこの政権はそのウォール街の金融関係者や弁護士等のデイールメーカーで成り立っていると言っても過言ではない。そしてこの命令を出したオバマ本人は近々ニューヨークへ出向き、そこで中間選挙に向けた民主党の資金集めのデイナーパーティーに出席するとの予定が発表された。そして一人2500ドルというそのパーティーの出席者は殆どが金融機関の関係者になるらしい・・。





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2009年10月21日水曜日

バッタの最終戦争

今日のニュースからは遂にバッタ同士の最終戦争が始まった事が窺える。まず全米からカナダにまたがる最大の労働組合AFL-CIOがANTI－BANK（反銀行）キャンペーンを打ち出した。AFL-CIOに加盟している労働者は900万人。キャンペーンとは「反銀行」のプラカードを掲げて大行進するという内容である。この行進にどれだけの人が参加するかは未定。だがそんな事に関係なく民主党の大統領指名選挙で常にカギを握る強大な政治力のこの団体が反銀行キャンペーンに遂に乗りだしたという事が重要なのである。
ではなぜAFL-CIOは反銀行キャンペーンに出たか。それは今回の決算で銀行が一般の預金者に対してチャージした「OVERDRAWING」（残高以上にお金を引き出す）の手数料が大手銀行の収益中＄４B（4千億円）もあったという事実に噛みついたのだ。ただこれは銀行に落ち度のある話ではない。そもそも預金者が簡単に「OVERDRAWING」する実態は小切手の習慣のない日本人には不思議な話かもしれない。だが米国では千円単位の買い物にも小切手を使うのが一般的な中、預金口座には預金がある人も「小切手口座」の残高を超えて小切手を切ってしまう事はよくある。その度銀行はぺナルティーをチャージするのだが今回AFL-CIOが代弁する怒りとはどうやらそれだけではない様子だ。

彼等の真の怒りはウォール街の高給に対して抑えきれなくなった怒りである。「OVERDRAWING」はそれを代弁をしているにすぎない。そしてもう一つの話題は本日発売になった本。この本のタイトルは「TOO BIG TO FAIL（大会社は潰さない）」である。作者はNTIMESの金融記者。彼は昨年の5月から米国政府が断行した金融機関の救済劇の裏話を十分な取材ともに公開したのである。そしてその内容からイメージが上がった人とイメージが下がった人がいる。報道から察するにイメージが上がったのはモルガンスタンレーのジョンマック会長。そしてイメージが下がったのは危機の最中に財務長官だったポールソンだろう。理由は傍からは政府間の救済劇の様相だった三菱によるモルガンスタンレーへの出資はジョンマック会長が自力で切り開いた最後の賭けだった事が明らかになった事。最終局面では心配して電話を掛けていたポールソン財務長やガイトナーNYFED長官（当時）を一切無視し、会長は必死になって電話の向こうの三菱関係者を説得したという。

そしてイメージが下がったのはポールソンとその出身母体であるゴールドマンサックス。そもそもポールソンと財務省は金融危機を乗り切る為に設立された70兆円の税金を使った緊急支援（TARP）を5月の段階で財務省内ではなく証券会社に原案の立案を外注していた。そしてゴールドマンはその5月の段階で危機の際には素早く証券から銀行になる方が有利である事を認識。その為の会議を態々モスクワで開いていたという。そしてなんとその会議に財務長官という公職にあったポールソンが参加していた事実が本によって紹介されている。そもそもポールソンはバンカメとメリルの合併を巡る議会証言でも事実と違う証言した事が最近明らかになったばかりだ。聖書に手をついて宣誓をする議会証言では意図して嘘をつくと罪になるが、彼はバーナンケFED議長と共に税金による政府支援を受けたバンカメがメリル買収の際にメリルに高額のボーナスを支払う約束があった事は一切知らなかったと証言した。だが先週バンカメからNY司法局に提出された証拠書類で同社が財務省とFRBにボーナスを支払う予定である事を事前に報告していた事が明らかになったのである。そして「銀行」になった事でFEDから最低金利で資金を調達したゴールドマンは回復期に膨大な利益を享受、その利益からは今年のボーナスが史上最高を更新すると言われている。また同社は大量の税金が投入されたまま資金回収のメドが立たないAIGに関し、GSはAIGとの契約はヘッジをしていたのでAIG救済とGSは無関係であると主張してきた。だが本ではAIGが倒産した場合の連鎖倒産を避ける為、事前にAIGを買収する画策をした事が紹介されている・・。

ただ個人的にはこの本のタイトルとなった「TOO BIG TO FAIL （大会社は潰さない）」は有益と考える。だが問題は救われた人々のその後マナーだ。その点ではバブル崩壊をいち早く経験した日本人からすれば、ウォール街の強欲も信じがたいが、預金残高を超えて平気で買い物をする米国の一般労働者にも同調できない。結局金融危機後の米国経済は「デイズニー経済」であり、元々その住人である少数で頭の良いバッタ（ウォール街）と大多数の弱いバッタ（AFL-CIO等の労働者）という構図に変化はない。ただマイケルムーアの映画や本日紹介した本が刺激剤となる中、前者に対して後者の怒りが遂に爆発したという事だろう。そしてこのケンカの勃発は株式市場に必ず影響する。これが春先に触れた株が下がる三要因の一つ「政災」である。だがバッタの結末はどうでもよい。本当の懸念は弱いバッタから選挙で絶大な支持を受けた一方で強いバッタから大口献金を受けたオバマとその政権がどうするかだ。来年にも中間選挙を控えた多くの議員はこれで反銀行政策に舵を切らざるを得ない。だが最後に政権が動かなければ何も変わらない。個人的にオバマの信義が試されるので注目しているが、その前に彼等が日本と言うアリに無心に来る事は明らかである・・。






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2009年10月20日火曜日

若い力

昨年イリノイ州知事だったブラゴヤビッチ氏はオバマの後任の上院議員の指名に絡む賄賂の嫌疑で刑事被告人になった。警察に捕まり、刑務所で一日過ごした後で保釈金を払って出所、今は裁判を待つ身である。だがその逆風をアザケ笑う様に彼はその後も精力的にTV出演や講演会を続けている。そして、トランプが司会を務めるAPARENTICEシリーズへの出演が決まっていた。だがさすがにあまりにも調子に乗りすぎたのかもしれない。ILの司法当局は彼等の行動に対して遂に規制に動き始めた・・。

そもそも米国ではこの様な話は日常茶飯事。極悪人がその非道を本にして金儲けを図る事は多々ある。そんな風潮の中では先週コロラドで起こった6歳の子供が気球に乗ったまま飛ばされたという大騒ぎは、ソレが俳優の経験がある両親が画策した一家の売名行為だったとしても全く大した話ではない。逆にいえばそれだけこの国では人前でのパフォーマンスが要求されるという事だ。

そして人前でのパフォーマンスには演説などの真剣勝負もあれば、プロスポーツ選手が試合後にこたえるインタビューもその人間の価値（例えばCM契約）を決める重要な要素となる。その観点から米国の3大ネットワークに最近登場した二人の若い日本人が英語は未熟ながら通訳なしで堂々と質問に答えていたのは新鮮な印象を受けた。その二人とはゴルフのプレジデントカップの最終日に個人戦でベテランのケニーペリーに競り勝った石川君とフィギアスケートのグランプリシリーズで逆転優勝した織田選手である。

米国では日本人のスポーツ選手の知名度ではイチローや松井が突出している。だがこの二人が試合に絡んでの公式インタビューに英語で臨んでいる姿をいまだに見た事が無い。繰り返すが石川選手や小田選手の英語力は同世代の日本の若者と比べて特別に優れたものではなかった。だがそれにもかかわらずモノおじしなくなった日本の若者には素直に可能性を感じる。

しかし最後には日本人の良さとのバランスも重要だ。ブラゴヤビッチ前州知事や子供をだしに売名行為に興じるこちらの親と、そのような風潮がはびこる社会まで日本が真似をする必要は無い。



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2009年10月16日金曜日

資本主義の士官学校

数年前、欧米金融機関が展開した法律のグレーの部分での攻防を見て、性善説で無防備な日本人が彼等に対抗するには既存の邦銀ではなく、経済ヤクザに変貌した山口組を合法化して彼等に立ち向かわせるしかないと考えた。そして本日録画しておいた先週のNHKクローズアップ現代「パテントトロール」を見て同じ感覚に襲われた。

番組を見逃がした人の為に簡単に概略を紹介すると、米国のALCACIAという会社は投資ファンド形態を持ち、数十人の規模の社員には法律の専門家から心理学者、更に俳優までも揃えている。そしてビジネスの形態は投資家から資金を集め、その資金で将来ヒットしそうな商品の特許に「似ている」特許を予め買っておく。そして実際にその商品が市場でヒットした頃を見計らい製造元に特許侵害の告訴上を送る。ただ「似ている」特許を根拠に「言いがかり」をしている事は承知しており、彼ら自身も資金にコストがかかる中で長期に渡る裁判を本気でする気は殆ど無い。狙いは製造元に心理的な負担を掛け、ぎりぎりのところで裁判費用よりもやや高い和解金を提示する。俳優や心理学者は示談に持ち込む道具の一つである。そして日本企業を狙う場合、周到にも一般から選ばれる陪審員が全米で最も「保守的」とされるテキサス州で裁判を起こすという。日本企業にとっては言いがかりと判っていても、不利なテキサスでの裁判には最低4年の準備と外国での裁判の特別費用が重い。番組ではセイコーエプソンがこの手口で10億円を苦々しくALCACIA社に払ってしまった経緯を取り上げていた・・。

この様なビジネスは80年代中旬に米国で発想が生まれ、2000年ごろから「金融ビジネス」として組織化されたという。まあ言ってみればこれも新しい資本主義の形態だ。面白い事にこの様な会社は米国だけでなく中国でも生まれ始めているという。ならば消費をする力を持った国が常にエッジを持っているという事だ。そしてそのエッジを持った国が法律を自由に操る事で収益が得られるという新時代の資本主義の本質が生きている事になる。ところでその資本主義に絡み一つ言葉を紹介する。

それは「WESTPOINT　OF　CAPITALISM」。WESTPOINTは言うまでもなく数々の大統領やマッカーサーを輩出した士官学校。ここは高校までの成績が優秀である事は当然で、国会議員の推薦が無ければ入試が受けられない。そして毎年1300人の精鋭が入学するものの卒業するのは1000人程度という真にIVリーグと同格か、それ以上に名誉を約束された名門中の名門である。そして「WESTPOINT　OF　CAPITALISM」を意訳するなら「資本主義の士官学校」となる。実は米国でこの称号が付けられているのがハーバードのMBAである。ただ「資本主義の士官学校」と言うのはあまりにも格好が良すぎる。なぜならここの卒業生が多数集まるWSは昨年大敗北を経験した。そして本来なら全員がそこで戦死するところを世界の金融システムの救済という名目で彼等は政府に助けられた。そして助けられた後に莫大な利益が生まれると今はその報酬の権利という保身に走っている。これが士官の姿か。

ところで日本の防衛大学は授業料を返還すれば自衛隊に行かなくてもよいと聞いた。だがWESTPOINTは卒業後に兵役の義務がありイラクでも若い卒業生が何人か戦死した。いずれにしても、グレーの部分を含めた法律の範囲でどうやって自分が利するか、或いはどうやって自分だけ助かるかを教えるのがハーバードのMBAとするなら、其処とWESTPOINTを同列にするのはあまりにも卒業生の戦死者に対して失礼ではないか。だが冒頭のパテントロールのビジネスがレーガン政権後に生まれた事からも然り、冷戦後の世界の戦場は金融のフィールドに移った事も事実だ。いずれマルクスに屈服するにせよ今は其処でどう戦うか。新政権下で「技術立国日本」の戦略が試されるだろう。




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