2015年10月11日日曜日

ドイツ変調?とフランスのしたたかさ




ここ数年、一人勝ちと揶揄されたドイツがすこし変調している。

メルケルがノーベル平和賞を逃した日、ユーロ2016予選でワールドカップ王者は格下のアイルランドにまさかの敗北。

そして、真面目な印象のドイツ人が、なぜあんな馬鹿げた経営判断をしたのかというフォルクスワーゲンの事件の背景には、日本のトヨタの存在があったという。


https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2015/10/07/germanys-volkswagen-the-story-of-a-car-company-and-a-nation/

ヒトラーの国策会社としてスタートしたVW社。今やベントレー ランボルギーニ ブガッティーの超高級車から、ポルシェ アウデイまで、欲しいものは何でも手に入れた?状態だったはず。



                ( VWの規模拡大はナチス・ジャーマンの勢いに匹敵?)


だが、それでもトヨタに販売台数で勝てない状態を経営陣は許せなかったらしい。このあたり、どこかドイツ人の宿命を感じる 

またこの件と無関係と思えないのが、ドイツ銀行の巨額損失。他社に先駆けて自発的に引き当てを拡大した行動を前向きという声もあるが、逆に集団訴訟が泥沼になるという声もでている。

そしてメルケル。

FEDのイエレン、IMFのラガルド、大統領を目指すヒラリーらに並び、世界で最も影響力のある女性として大量難民を受け入れたのは面目躍如だ。

ノーベル平和賞が期待されたが空振り、どうやら難民受け入れは、国内政治でのボラリスクだけが残った様子。

                                                  (STAREC.COM)


歴史的にドイツ(人)は強さが時に弱点にもなり、英仏に比べ、政治で勝ちきれなかった印象。どこか似たDNAを持つ日本は、今のドイツの変調は注視したいところだ。(参考にし、国益に活かすチャンスだと思う)

一方英米と微妙な距離を保ち、したたかに対峙するIMF長官のラガルド。今回リマでの総会での彼女の米国批判は、IMF長官というより、フランス人としての真骨頂だと思う。

    
    米国は中国がIMFで大きくなることを妨害していると堂々と批判するラガルド
    http://www.channelnewsasia.com/news/world/imf-s-credibility-at/2182556.html
    11月の総会で中国元のSDR加入の判断されることを紹介する日経
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92724430R11C15A0NN1000/?dg=1

そういえば8月頃、IMFのスタッフが書いた中国通貨のSDR承認延期を示唆するレポートを、多くの日本のメディアは「IMFの決定事項」などとしていた。

立場的に反対しているアメリカのメディアでさえありえない誤報道。デタラメもいいとろで、IMFのホームページで確認できることを、そんな基本もせずに流していた・・

ここでは否定しておいたが、彼女が中国をSDRに加えることに前向きなのは自明。11月に向かい激しさを増すはずのアメリカの反対工作を彼女がどうかわすかが見ものだ。(ストラスカーン事件の再現はあるだろうか)http://marukano-gb.blogspot.com/2015/09/blog-post.html

そんな中、米ロと同時にシリア空爆に参加したフランスの動向が見えない。冷戦終了後、初めて米ロが軍事で間接的敵対行為に及ぶ可能性があるシリアで、フランスは誰を空爆しているのか(もちろん公表はISIS)

中国 ロシア ドイツを上手く利用しながら、実はアングロサクソン的な資本主義国家の衰退と、リベラル社会主義体制の浸透をじっと待っているような彼らの動向も、それはそれで、日本にはたいへん参考になるはず。

そして日本が盲目的に信じているアメリカ。まあTPPはなるようにかしならないとして、シリア問題では、そろそろ自衛隊は準備体操の時間・・  
     
         
            (ブレマーが使った風刺画)  
         
             





2015年10月6日火曜日

マネー原理プロ抜粋 黒マグロとTPPは関係あるの?

VIXは現状のニュートラルゾーンに達した。ここから更に売り込むのは別のフェイズ。よって株の上昇は一旦終わり、決算の様子をみて、再びどちらかへ仕掛けると観る。一方一部関係者は、今のフェーズが・・・に似ていることも意識している。とうことは・・

ところで、TPPが本当に実現すれば、個人的に効果より先に心配なのは、マグロやウナギが普通に食卓に上るかどうか・・全く語られない環境問題へのなかみ・・

http://www.nytimes.com/2015/10/06/business/environmentalists-praise-wildlife-measures-in-trans-pacific-trade-pact.html?smid=fb-share

そんななか、日本国内向けに、ずっと農産物の関税云々をいってきた安倍さん、甘利さん。ところが最後のTPP妥結の声明文では、民主主義の価値観など、貿易とは直接は関係ない崇高な言葉を羅列。(比民主義国家と貿易は可能)。

熱く貿易で国益を・・謳ってきた二人が棒読みをすることで、アメリカの意向を受けた(対中)声明文であることを隠さないところが個人的には納得。(悪い意味ではなく)

でもそのTPPも3ヶ月以内に両院を通らないと、アメリカでは法案として成立しない。事前に議会がオバマ政権に与えたファストトラックの権限は、上院のフィルバスターを防ぐ予防であり、本会議での各議員の賛成・反対は全く別の問題。

大統領選が本格化する前に・・と、やや功を焦った?オバマ/フロマンは、ファストトラックを貸与するために奔走した共和党系議員の怒りを買ってしまった。数値で妥協しすぎたのだ。怒ったタバコと医薬品業界の意向を受けた共和党議員の離反は明確。一方政権母体の民主党議員の大半は元来TPPに反対。つまり法案が通るかは全く判らない状態・・

もともとTPPは、アジアの小さな貿易協定に、強力な民間商業ロビー団体のchambers of commerceの 意向を受けたブッシュ政権が便乗してきたもの。2011年ごろ、日本ではまだ民主党政権がTPPを扱いかねていたが、安倍政権が誕生してからは、伝統的な自民党と共和党の兄弟の杯?の中、安倍自民党政権は政権基盤の日本の農家への説得を続けてきた。

ブッシュを引きついたオバマ政権は、最初の4年はTPPに殆ど触れなかった。だが再選後、憂いがなくなると、オバマを支えるエリートグローバリスト達は(フロマンから)純粋な貿易協定から、中国を念頭に、冷戦時代のNATOに匹敵するアメリカの新しいドクトリン構築としてTPPを推進してきた。
この間日本の代表的メディアはTPPの本質の変化に触れることはなく、関税の数値で安倍政権の努力が実ったという演出に筋道をつけたに過ぎない。

優秀なグローバリスト達が掲げるオバマ・ドクトリンの基本は、Engagement&Containment.対中や中東・ロシアでも、ブッシュ・チェイニーのような安易な挑発をしない(戦争はしない)。

彼らにとってTPPはまず中国をいれず、枠組みつくる。そしてそこに中国が参加せざるをえない環境をつくる。完成はその後・・だがこれからの消費力で、アメリカより数倍の可能性を持つ中国が、そのアメリカの意向にまんまと乗るとは思えない。
そして実体経済では、NATO(ここでは米国の傘下の意味)より、ワルシャワ条約(ここでは中国の意味)の恩恵で近年景気回復をしている日本がどうやって両者の間で巧妙に生き残るのか。

いずれにしても、世界が欲しがる優れたモノを造れる日本が、なぜ大国のエゴの色がついた貿易協定に入る必要があるのか。答えは簡単。真の独立国ではないからだろう。日米安保条約とはそういう条約であり、ソレを破棄できず、自分で自国を守らない国の宿命。

ただ米国のエリートグローバリスト達にとって、日本は理想の国だ。オバマ政権は日本の価値を知り、今のところ大切にしている。だが彼らはこのアメリカではマジョリティではない。事実、次の大統領候補者でその意向を引き継ぐことを明確にしている候補者は皆無。

中国嫌いのネトウヨも デモ行進している学生も、弱さは同じ。日本はこれまでその弱さが功を奏したが、そういう時代はもう直ぐ終わると思う。一方で日本には世界に誇る技術力や献身精神がある。あとはいかに駆け引きで優位に立つか。

そういう真のエリートの出現を願うばかり・・ 

2015年9月28日月曜日

アメリカへの説教







紀元後、10回程度しか起きていないないとされる、重要なユダヤの7年周期(Shemitah)とスーパー・ブラッド・ムーンの同時発生。ユダヤ教はともかく、あの大震災が、スーパー・ムーン直後だったことを、日本人は忘れられない。(スーパー・ブラッド・ムーンだけなら30年周期)

更に中東のイスラエルで、スーパー・ブラッド・ムーンのエクリプス(月食)が肉眼で観測できるのは史上初と言う説。説の真贋はともかく、イランが思い通りにならなかったタカ派イスラエル人の動向が注目される。

そんななかアメリカは過去例のない忙しさだ。史上初めてローマ法王がアメリカ議会で演説。TVで法王の後ろに写った下院議長ベイナーの様子がおかしかったが、翌日彼は電撃辞任した。

議長として法王を呼んだのはベイナー。一見強硬派だが彼は生粋のカソリック。カソリックがアメリカ政治でどんな立場だったかは、史上初めて「カソリック」として大統領選に挑んだケネデイーが、選挙戦ではバチカンの命令には従わない宣言を強いられたことからも想像できる。

そしてバチカンも、二代前のヨハネパウロ二世は、マサチューセッツの下院議員と神父を兼任したドライナン氏に議員か神父のどちらかを辞める選択を迫った。(ドライナン氏は議員を辞職)

このように、40年前は想像できなかったローマ法王によるアメリカへの説教。次世代の主役のミレニアルの多くは宗教へのコミットが薄れるなか、この国はどこへ行くのか全く予断ができない。

このあたりの詳細は直近のマネー原理プロ(神父さんと牧師さん)で解説した、可能性としてのジェブの苦境の現実化からも混沌としている。
      

          


その混沌の中のベイナーの辞任は、彼をしても共和党は纏まらないということ。共和党の名前は残っても、リンカーン前後からのGOPの伝統は終わりを示唆する。となると、そういうアメリカから独り立ちできない日本は迷子になる危険性はないのだろうか。

この重要なアメリカを見守る日本のマスコミは、同時に訪米した習金平氏の露出が減った、、(読売)。NHKは、安倍さんの時よりも豪華だった習金平歓迎のレセプションで、アメリカは日本よりも中国が大事なのか、、という切り口。

日本にいる世界のスパイたちは、安心して日本食を楽しんでいると思う。





2015年9月20日日曜日

This is your moment 転換への期待

              



               This is your moment

           「 いまこの時は、君達のためにある 」

                   ・・・ハーブ・ブルックス       
    
     参考 http://marukano-gb.blogspot.com/2014/02/blog-post_16.html





同点ではなく、ジャパンが逆転を狙い、スクラムを選択した時、アメリカの近代史を変えたかもしれないあの瞬間を思い出した。

米ソ直接対決。100回に1回もないといわれたアメリカの勝利は(ミラクルオンアイス)、スポーツを超え、政治経済のどん底から冷戦勝利。そしてアメリカ一極支配が完成する原点だったことは、このブログの基本だ。


そして奇跡的なラグビージャパンの勝利と時を同じく、日本では大きな法案が成立した。

これまで反対と賛成の多くは、ディズニーワールドと、結局はアメリカの支配下で自分の身を守る現実主義のカブキダンス。どちらにも独立国としての勇気を感じなった

ただ何はともあれ、物事が動いたことは良かった。ただし2016年を睨み、日々変わるアメリカの内情からは、このコストは安倍さんや自民党が考えているよりも大きいはず。だから安倍政権には準備をして欲しい。(急がば回れ)

同じ趣旨のことを相場でいうと、ネガティブ主義、あるいは、日本売りのヘッジファンドの手先と勘違いする人がいる。

もちろん主観だが、いろんな可能性へのプレパレーションと、過去の経験から、あるいは自己ポジションからの願望という我感で、安倍政権を妄信するのは同じではない。

いずれにしても、個人的に安倍政権に期待するのは、アメリカ追随一辺倒ではなく、独自の戦略で、戦後眠ったままの日本人の闘争本能を復活させてほしい。

今のラグビージャパンはいろんな国の出身者がいる。歓迎する。自称サムライのサッカーにも、同じことがおきて欲しい。

同点のためキックではなく勝つためのトライの気概。このスポーツの奇蹟は日本の転換点になるだろうか・・(せっかく南アに勝ったのだからアメリカに負けないでほしい・・)

2015年9月18日金曜日

利上げよりも大切なこと(特別号)

今日のFOMCを世界中が注目しています。そこで近くで眺める者として、参考までに、いくつかポイントを挙げておきます。まず、株(インデックス)が上がるのかという単純な点。


先週までに「上げた方がよい」が、逆を上回る状況になっていました。しかし今週はソレを先食いしているので、今朝の時点では、上げないと失望売りを誘う可能性を感じます。

そして個人的には、60%の可能性でFFレートは変わると思います。ただ理由は巷の議論の中心の景況感や、マンデート云々ではありません。(それだけなら上げない可能性のほうが大)。

政策金利として、FFレートに介入するボルカー時代からの現行手段には限界がきました。FEDのオペレーションを担当する最近のNY連銀のメッセージは、そろそろFEDは新しい手段を試さないといけないという切迫感があります。(ここは株ではなく金利の専門家でないと意識していません)

その前に、そもそも日本の報道では、ワシントンのFRBがアメリカの中央銀行という報道がされますが、法的にも実体も全くの間違いです。

政策決定会議(FOMC)はFRBの配下ではなく独立した組織。そしてFEDのバランスシートととは、民間企業のNY連銀のバランスシートです。

そしてここに来てNY連銀が直面する課題は、必要な時にどうやったらFFレートが上げられるかというテクニカルな問題です。

下げるのは簡単でした。無限大にマネーを供給できるFEDの代行で、NY連銀の若いトレーダーが、FF市場に「買い」で介入すればよかったのです。

しかし、この8年間にあまりにも大量のマネーが生み出され、今はFFファンド市場で米銀大手は資金調達をしません。

そこでNY連銀は、将来の利上げを見越し、今年からリバース・レポという手段で、市場から資金を吸い取る仕組みを試しています。(手持ちの債券を市場に出す)このあたりはFRBの仕事ではない実務なので、イエレンの話云々だけを聞いていてもわかりません。

それでも米銀の資金は有り余っています。今、日銀の当座預金にあたるリザーブ(準備金)には260兆円の資金が預けられています。

大手行のバンクオブアメリカは、2008年に400億円弱しか預けていなかったのに、今は13兆円も預けています。なぜなら、2008年のリーマンショックで、そこにFEDは金利をつけてしまったからです。

リザーブは金融システムを守るために強制的に預けなければならない部分と、強制ではないが、大手銀行が自発的に預ける部分があります。他の中央銀行はずっと前からここに金利をつけたのですが、伝統的にFEDは金利をつけませんでした。

でも一旦つけてしまうと、ここからマネーは離れません。そして、今もしFEDが金利を上げようとするなら、市場では前述のリバースレポで資金を吸収し(FEDが借り手になる)。一方でリザーブで預かっている預金の金利も若干高めに維持しなければなりません。(そうしないとリザーブから資金が出尽くすまで、リバースレポで資金を吸収する効果がない・・)

ただそんなことをすると、FEDのコストは上がり、財務省への還付金は減り、強いては長期債券マーケットが下落すると、米国の国家の資金調達コストが上がってしまいます。

では何でこんなことをしてまで利上げをするのか、、

バブル論もありますが、簡単に言うと、寿命が来たシステムをいつまでもやっていることのリスクをアメリカは知っているからでしょう。たとえ今回でなくとも・・

2015年9月15日火曜日

上善如水 

        

 http://www.cnbc.com/2015/08/14/space-is-dying-but-heres-why-you-shouldnt-worry.html


ここ数年ずっと「水」をテーマにしてきた。

最近は物理学には無縁の自分も、未知なる宇宙への準備を心がけている。理由は、(恐らく)平和な時代の最後のフェイズ(コーナー)、中央銀行の繰り出すマネーが全ての問題を解決するような安易な風潮への抵抗。「水」や宇宙は、まだまだ人間は小さいことを、考え直す上で重要だからだ。(QE:小手先のごまかしは、そろそろ時間切れ。)

夏王朝の始まり。最初のリーダーは、川の氾濫に立ち向かった人という言い伝えがある。エジプトで天文学が発展したのは、次のナイルの氾濫を予想する必要があったとする学説。メソポタミアやインダスでも、富や武力、さらには原始宗教で王朝が確立するまえ、どんな能力を持った人がリーダーになったかは想像できる。

日本では鬼怒川の氾濫後、阿蘇が噴火した。同時に東京で大震。一体どうっているのか。不謹慎だが、海外から見て、せめて東京五輪までは、富士山は怒らないでほしい。

戦後、大きな意味では皆が幸せになった。でも自然への畏敬を忘れてはいけない。東北大震災はそんなメッセージだったと思うが、日本の社会が「和の集合体」になったのは、この自然環境に対応するためでもあったと思う。

ただ大陸から離れた地形と、この自然環境は、ガラパゴス的性善説の脆弱性も併せ持つ。特に、大陸で起こる災いで、戦争や金融市場のボラなど人災への対応は難しい。戦後70年、冷戦後の安定期が終わる今、ここへの日本の対応力が試されていると思う。

この事態に日本のリーダーはどんな対応を取るのか。当然世界は注目してきた。リーマンショックの影響が残る間、欧米は強調した。しかしオバマ政権の終了を睨み、明らかに欧米で方向性にズレが見える。そんななか、日本国民の本質と、現在のリーダーの安倍さんの政策のズレを、海外の投資家もどうやら感じ始めている。(安倍さんの支持率を気にしている)

そもそも英米と同じシステムを導入するなら、貧富の差を容認し国益のためには戦争さえ辞さない覚悟が試される。実現すれば需要が拡大するので、インフレが復活する可能性が高い。

だったら金融機関は債券だけを金庫に持っているわけにはいかない。米英の中央銀行はそういう事態に備え、いつまでも金利をゼロし、マネーを供給する中央銀行が、自分で市場を支えるなどいう緊急処置をいつまでも続けることはできない。

一方地続きの大陸は、平和と強調がより重視される。これ以上英米のような格差を単純に受け入れるのは無理。中央銀行が今後もマネーを刷ってもいいが、最終的にはその目的が格差是正、社会主義へ向かっていることが求められる。中国やロシアなどとの関係も、当然米英とは違う。では日本はどうするのか。

安倍政権は英米を向き、国民の半数以上は大陸を向いている。これが個人的分析。ただ国民の大半は中国は嫌いで、米国は正しいと信じている。だからここまでは良かった。

実は同じ問いをISISに日本人が捕まった際にもした。安倍政権は日銀にQEをさせながら身代金を払わないのは矛盾していると。これは安保法案を反対をいいながら、新たな黒田バズーカを期待している現象と同質。いずれにせよ、国民は本当にインフレの復活を望んでいるのだろうか・・。

最後どちら側の覚悟を決めるのか。決めないまま行こうとしても、政治より先に市場が答えを出す可能性を感じる。


2015年9月10日木曜日

アベノミクスはダメッジコントロールを。そろそろ本気で国債を守り、次の時節を待つべき




安倍さんには天運を感じる。その運を日本の未来のために使って欲しいとずっと考えている。しかし、アメリカから見て、今の官邸は完全に時流とズレ始めている。
無投票で再選を決めアベノミクスの完成を訴える安倍さん。でも個人的にはアベノミクスは空売りの対象になりつつある。国策に空売りはなしと考えるなら、PUTのイメージは必要か。(アメリカを空売りした奴は必ず負ける・・は、元NYSE会長のグラッソーの名言。彼はこの名言で200ミリオンの退職金を得たといっても過言ではない。でもこの名言もいつか寿命が来る)
ズレの背景は米国上院でオバマのイラン核開発法案が信任されたこと。共和党は反発しているが、暫くは戦争はない。なら安倍自民党は、もう少し時間を駆けて、日本国民を説得したほうがよい。(というより、世界情勢がその時になれば、平和ボケの国民は安倍さんに靡くしかないのだから、その時を待つべきでは・・)
それを5月に米国議会で発言したとおり、ここで強引に法案を可決すると、結局安倍さんはアメリカのポチだった印象だけが残る。恐らく起こるその強い反動。オバマ政権は安倍さんを見放す可能性がある。
アメリカでは今週から元々本命とされたジェブとヒラリーがシリアスに反撃を開始した。彼らには本命の余裕はもうない。もし次がジェブでもヒラリーでもない場合、日米共闘の安倍さんは浮いてしまう。
更に、イランに反発した共和党が強引にシャットダウンに持ち込めば株は下がる。そうこうしている間にも、安倍さんが総理だから日本株を買ったヘッジファンドの変節の可能性。そういう悪循環の可能性は避けたほうがいい。そしてこの先の相場のリスクを予想した場合、最早追加増税も不可避だろう。
そもそも最初の増税をすべきではなかった。20年来のデフレを克服するなら、バブル復活は大いに結構。その勢いで川を渡り切り、その後、(目標達成後)時流見て、引き返すなら引き返すべきだった。
ところがやったのはアクセルとブレーキの両建て。そのツケと、今回のグローバルな株下落に合流した印象。これではアベノミクスは勝ちきる前に、ダメージコントロールを迫られる可能性がある。(この場合は株価よりも貧富の差解消へ)
グローバルな視点でのリスクは、次にバブルが崩壊する場合、(今の株の下げが繋がるとは限らない)、いよいよそれは中央銀行バブルの崩壊となる可能性が高い。それは過去例がない最悪のケース。(一番近いのが南海泡沫)
その最悪を想定した場合、他の中央銀行に比べ、日銀は株を上場し、巨大なバランスシートにはEquityがたっぷり。あれだけ派手にQEをやりながら、デフォルト以外では満期で元本が戻る債券しか買わないFEDとは対照的だ。
そしてFEDは、何度FED憲章を読んでも良く判らない柔軟性を持つ。バランスシートのリスクはNY連銀単体。ワシントンのFRBは権威を付帯されている一方、最後の責任は誰にあるのか。まさに合衆国という集合体の中でのワシントンの位置づけ・・
スイス銀行も日銀同様に大量に株を買い、上場もしている。体力からしてスイスが悲惨になったら日銀は赤信号。その時は、人口動態が逆ピラミッドの日本で国家が守るべきは株式ではなく、国債市場。だからここは増税不可避に変節する。(株が下がっても国は死なないが、国債が本当に暴落すれば、自力での復活は困難)
このシナリオがいやなら、早々にアメリカすら及ばない新兵器を開発し、自分が地球のパワーバランスのリセットで勝ち組に回るか。移民でも何でもいいので、人口を増やし、未来の国家債務負担者の確保をアピールするしかない。(ミクロで悠長な議論は無用。森が焼ければ木は残らない)
そのどちらも嫌。一方で平和を叫びながら、日銀のサポートで自分の株が上がることを期待する人は、早々に米英追従から、中国や大陸欧州との協調に軸を移すべきだと思う(それが悪いわけではない)。
まあ中国の国策は売りでも日本の国策は買いだと期待しているなら、 GOOD ON YOU