年収８０００万のホスト、 日本売りの材料？

国内政治と同様に、アメリカのヘッジファンド界も、日本を見る目は二極化している。

TPPで、アジアにおける米国の実働部隊としての期待感。世界のマネー供給において、いずれ来るFEDのテーパーに代わり、日銀の活躍を期待するファンド。このようなファンドは既に日本株を買っている。この政策便乗型ファンドは主にNYやボストンが中心だ・・。

一方全く逆の目で日本を見るヘッジファンドも多い。多くはオバマ政権の政策やFEDのQEに反対する市場原理重視のファンド。中西部から西海岸に多い。添付のビデオはそんなアンチジャパンのファンド関係者の間で流行っている。

ビデオは赤ちゃんより大人のオムツが売れる国家存亡の危機の中で、趣味の世界に没頭し、人口を増やす本能に沿ったセックスをしない日本の若者が紹介されている。その中で生まれる新ビジネス。年収8000万円の若いホストはその象徴だろう。

そもそもビデオの内容は極端であり、また日本に対するヘッジファンドの両論は不思議ではない。ただこのビデオで紹介された現象の原因を若者だけに探るのは違和感。社会に君臨する年配の世代の影響もあると思う。バブルの構築と崩壊。結果としてのデフレと閉塞感は若者の責任ではない。

長期のサイクル、歴史的な役割からすれば、団塊の世代は早く引退してお金を使う側に回るべきだろう。それは先日紹介したバフェットの卵巣宝くじで、当たりチケットを引いて生まれた世代の責任でもある。ところが、健康志向で平均寿命が80を超えるとそうもいっていられない・・。

アメリカからみると、日本の消費ビジネスチャンスはバーベル現象。小金を持ち、長寿を前提にした健康志向の高齢者向けビジネスと、屈折した若者のエネルギーを取り込むビジネス。振り込め詐欺と、実際の女性に触りもしないバーチャルセックスの裏ビジネスも盛んだ。

こうみると、空売りファンドなら10年先の日本は絶好のターゲットかもしれない。ただそれは巷で話題の債務の額が材料ではない。そんなものは未来を支える若者にエネルギーがあれば大丈夫だ。しかし若者のDNAが萎えていくなら、それこそ日本の売り材料・・。

大抵の場合、人はいつも守られて一生を過ごす。生まれてから大人になるまでは家族。大人になってからは組織（会社）。そしてその後は国（年金負担や老人医療）。これが戦争が終わった後、平和な日本の大前提。しかしこの大前提、もう少し客観的にみることが、ソレを続ける前提だと思う・・。