株主総会と国会

参議院戦を前に、憲法改正を視野にしている自民党を阻止すべき野党の足並みが乱れている。まあこれも今の日本の定めなのだろう。

そもそも政党名からして、「維新の会」と「みんなの党」の協調が上手くいくはずがない。維新の会は明治維新を前提にしているのだろうが、言うまでもなく維新は中堅の武士によって達成された。

彼らの特徴は強い意志と理念。殺しさえ厭わない彼らに民主的な多数決の理論は似合わない。ところがみんなの党は「みんな」という名前をつけている。主役は国民だと言いたいのだろう。

では倒幕の際、町人や百姓など、武士以外の「みんな」は武士の討幕を支持したのだろうか。自分の日本史の知識ではその事実はない。幕藩体制に満足していたかどうかわわからないが、普通「みんな」(大衆）は自分では行動しない。そして異質を嫌い平穏を望むことが多い。

日本の「みんなの党」は、そんな「みんな」ではなく、どちらかというと、知識水準の高い層を対象にしているようだ。なら本来党名を変えたほうがいい。さもないと、いずれここも瓦解するだろう。

いずれにしても、形の上では政治に民主的なシステムが導入された今の日本で、野党がこんな足の引っ張り合いをしている間にも淡々と自民党の一局支配は築かれている。

安倍さんは久しぶり登場した人気政権。ここでは以前、初めは連戦連勝で支持率が70％を超えた東条内閣と比較したことがあるが、連戦連勝の雰囲気はどうやら同じ。もう反対派はいないのか。(個人的に改憲賛成なので結構だが）

ところで東條内閣はその誕生のプロセスが民主的だったか疑問だが、ドイツのワイマール憲法では大統領や内閣の分権を定めていたにもかかわらず、ヒトラーを生み出した。

彼らの場合は理想が高すぎたのだと思う。ざっと米国の憲法と比べても、大統領に権限がありすぎた。マックスウェーバーなど、相当に頭の良い人が集まり、ドイツ人の特性を理解した上で、最後は知的誠実性が機能すると期待したフシがある。しかし結果は大統領が死ぬと、ヒトラーを誰も抑えられなくなった。(首相だったヒトラーは大統領の権限も兼務）

そんな中、今日米国ではJPモルガンの株主総会があった。そこでジェイミーダイモン会長のCEOと会長職の兼務継続が決まった。大株主のカルパース（CA州教職員年金組合）やエクソンなどの社外役員の一部が、ガバナンスの観点で兼務の廃止を要求、株主による決議があった。

JPモルガンの役職員は一丸となって兼務を訴えた。ダイモン会長は、もし会長職を剥奪されたら俺は会社を辞めると脅した。アナリストは、ダイモン会長が辞めればJPの株は10％は下がると予想した。

結果、バフェットをなど著名な金融市場関係者が兼務を支持した。あのロンドンの鯨事件も、もしダイモン会長でなければ、損失はもっと大きかったかもしれないと弁護した。異常な光景だった。

そもそもドイツ人ほど偏差値が高くない？雑多な人種が集まった米国では、システムに知的誠実性を求めるのは無理だと思う。ハーバードでマクロ経済での麻薬の効用を教える時代、性善説ではなく、政治の二大政党制と経済の市場原理がこの国のシートベルトだった。

米国は時には大きく道を外れ、大事故も経験した。だが死なずに戻ってきたのはこのシートベルトのおかげだった。しかし経済ではシートベルトを外した状態が恒常的になりつつある。

恐らくこれは米国では初めてのことだろう。結果としてTBTF（TOO　BIG　TO　FAIL)大銀行にヒトラーのような権力者が生まれ、多くが彼を支持して会社の未来を疑っていない・・。