エリート会議 マネー原理プロより

（下のチャートを参考に）
個人的には今だにサムソンの商品は一流とは感じない。だがこうして日本メーカー5社の時価総額の合計とサムソンの時価総額のチャートをみると、日本人としては言葉を失う。いよいよ覚悟が必要だ。

消費財の主戦場がアジアと米国なら、日本は国家と企業の一体化戦略が不可欠。その一環として、日本企業の株価を上げる金融政策も必要。それは戦後の「金融と大蔵省」「経済と通産省」の関係を超えたもの。しかし学者で固められ、古めかしい金融理論以外の想像力の乏しい人が金融政策をすると、株価の差もこうなってしまう。無論株価の差は収益の差だが、それは金融政策を軸とした国家戦略の差でもある。
 
もし日本が鎖国をするならこのままでもいい。金融資産インフレを軸にする欧米のバブルはまたはじける。さすれば自ずと日本が正しかったことが証明される。リーマンショックと大震災後、個人的には日本はその方向が正しいと考えた。だが最近になり、日本には日本人が考えるほどの時間が残されていないと判った。

そんな中日本はTPPに参加する。だが株価がこんな状態では、商品で勝っても資本市場で負ける恐れがある。「敵」は日本のその弱点を承知でTPPを考えている。今の日本は、実直な野田さんがラスベガスのポーカー世界選手権のテーブルに日本代表で座っているのと同じ。そのイメージは安倍さんでも同じ。世界が4THターニングの今、政局という「ガス抜き」を繰り返す日本を見るのは厳しい。
 
一方米国では本日オバマと米国の一流企業経営者が懇談した。経営者の多くはロムニーを応援した。だが政治でも経済でも、アメリカのエリートが庶民との違いを見せるのはここからだ。

元々雑多な民族が集まる米国は、軍事的にも経済的に常在戦場。それをエリートは判っている。だからしこりが残る庶民感情とは別の次元で次のベストを探る。4年前の骨肉争いだったオバマとヒラリーが、政権がスタートすると表面的には一枚岩だった様に、新移民を地盤にする民主党のこの政権はその能力が特に高い。

そして金融危機後この政権は信賞必罰をしなかった。日本人としては違和感だった。だが今は彼らの知恵と認めざるを得ない。財務長官として混乱収拾の中心人物だったガイトナーはキッシンジャーの薫陶を受けている。キッシンジャーの外交の基本がウイーン会議であることは有名だ。

ウイーン会議では悪者となったフランス(ナポレオン）を殺さなかった。キッシンジャーはだからその後欧州は100年間戦争をしなかったと考えいる。ローマ帝国崩壊後、欧州で100年間戦争が無かった他の事例はなく、第一次世界大戦でドイツを懲らしめすぎた事が第二次世界大戦に繋がったことを反省している。
 
このような白人の歴史と日本のそれぞれが今80年周期の第4コーナーにいるとして、日本は実直な単一民族社会のよい面を押し出す戦略から、ソレが弱点になる可能性も踏まえた柔軟性が試される。添付のチャートはその警告と考えている・・。