新目安箱の時代

今の時代どうやら「目安箱」は儲かる。先の金融改革法案には、SEC(証券取引委員会）に不正を密告した者が儲かる法案が盛り込まれた。これまでも不正の密告者には、SECはぺナルティーとして徴収した罰金の一部を報奨金として支払う事があったが、新法案は更に踏みん込んだ内容。

まず報奨金額が最大でぺナルティーの3割まで引き上げられた。そして驚くべき変化は、その密告者が不正に与していた場合でも、密告すれば報奨金は支払われる事になったのである。（減刑なるかどうかは別）

そして不正に与した例ではないが、新法案の事例は既にある。さるピーコットファンドのインサイダー取引では、告発された二人の内、マイクロソフトの社員でありながら別の被告のファンドマネージャーに会社の機密情報を漏らした被告の妻が、自宅の前夫のパソコンから証拠を盗み出してSECに提出した。

この妻は、親権を巡ってもめた離婚訴訟に勝った上に、見事1億円の報奨金を手にしたという・・。

欲持って欲を制す・・。目的に為には手段を選ばない米国。儒教国家の日本ではあり得ない新しいカネ儲けの手法である・・。

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