この写真は今の日本がよく出ているのでGOOD 毎日新聞から
そして日曜討論で、この法案の目的は、政府関係者が国の安全保障に関わる重要機密をバラしてはいけない。バラした人、漏洩を要求した人には罰則がを課せらるというものだった。
まず、先進国でこんな話を今頃議論しているのは珍しいと思う。国家公務員が国家の安全保障に関する機密を漏らしてはいけない。そんなこと当たり前じゃなないか・・。
何度も紹介しているが、２００８年の予備選であれだけオバマと骨肉の争いをしたヒラリーは、国務長官就任後は一糸乱れずオバマ政権を支えた。
米国議会は民主主義の戦場として常に紛糾している。よって外に反米テロ、内に民主主義の敵をかかえる米国政権は下部組織まで常在戦場が浸透している。それだけスノーデンの亡命は異例の大事件だった。
いずれにしても、常在戦場に対する意識の差。ここが日米の最大の差だが、特定機密法案を担当したのが少子化担当大臣だったのは興味深い人選だと思う。
個人的に意図は賛成。この法案が国防の一環なら、今の日本にとって人口減少は国防の観点でも最大の懸案。だから少子化担当大臣が国家機密法案を担当するトンチンカンがあってもよい。
ただし、もっと言うなら、この国際情勢の中で日本が抱える少子化問題は、最早母性の観点で切り抜けるような悠長なものではないと思う。
単に人口を増やすだけでなく、昔独ソが競ったような、理想的なDNAを結合し優秀な人間を作り出すようなプロジェクトがあってもいい。日本が今の日本の良いところを守るためには、今の日本人の常識を超えたスーパーエリートが必要である。
単に人口を増やすだけでなく、昔独ソが競ったような、理想的なDNAを結合し優秀な人間を作り出すようなプロジェクトがあってもいい。日本が今の日本の良いところを守るためには、今の日本人の常識を超えたスーパーエリートが必要である。
では今の少子化担当大臣がその重責にふさわしい人かどうか。個人的にはわからない。ただ安倍政権が本当に日本を救う政権だったかどうかは、１０年後この問題を通して判明していると思う・・。
ところで、先週のNHK日曜討論では、外交評論家の岡本氏が、防空権問題で米国が中国に対して日本と違う足並みをとったことに衝撃を受けたと言っていた。
正直言って、国防と外交の専門家なら、そんなことで衝撃を受けるなと言いたい。米国が日中に対し二枚舌なのは米国益からすれば当然。
このブログでは岡本氏は過去の人であり、いまだに氏を米国の専門家として扱うメディアのレベルを批判してきたが、そこでこちらかみえる米中関係の嘘とホントをマネー原理プロから抜粋した。
＜米中関係の嘘とホント＞
既に米中は、誰が見ても、資本主義と共産主義の対立という構図ではありません。
よって議員の場合は、個人的利害関係で対中の態度は決まると思います。
米国債の保有、国防、さらに日本を含めた防衛ラインという昔からのコンセプトで威勢のいいのは共和党です。しかし実際には、共和党が本当に対中で強硬かは疑問です。なぜならビジネスの利害で多くの共和党関係者は親中だからです。
一方民主党は、現在政権政党として国益を考える立場であることに加え、東海岸にルーズベルト時代から続く台湾派がまだ多少残っています。クリントンもどちらというとその部類であり、90年代にクリントンが台湾のために第七艦隊を動かしたのは記憶に新しいところです。
ただ中国と台湾が仲良くする今、オバマ政権では、シカゴ派を中心に、日中関係でもあからさまに中国重視を言うスタッフがいます。しかしオバマ政権の間に今の中央銀行バブルがはじけると、予断を許さぬ事態も予想されます。
何時の時代も、内で紛糾すると政権としては常套手段の国民に戦争を覚悟させる必要がでるのですが、その時シリア・イランをコーナーできないと相手は中国しかいません。(宇宙人が来れば別）
北朝鮮がきっかけになるかもしれませんが、北朝鮮を相手にアメリカが変わることはありません。
よって可能性は低いとはいえ、民主党政権が究極の選択として、国家を反中に仕立てる可能性はゼロではないと考えます。
そしてその時の材料は、日本が心配する太平洋と東シナ海の覇権ではないでしょう。海を含め、地球上の争いでは中国の軍事力がアメリカに追いつくのは不可能。アメリカが来れば中国は引くしかありません。だから中国は宇宙へすっ飛びたい。
もし中国の有人基地などが具体化すると、そこから地球を狙えるわけですから、一気にアメリカとの軍事力格差がなくなります。アメリカもその中国の意図は知っています。
ブッシュ政権以降、アメリカは冷戦を戦ったロシアと宇宙ステーションでコラボしました。これは驚くべき変化です。一方で、2011年からは宇宙開発、宇宙開発ビジネスのすべて分野で中国人、中国資本を締め出す法案が稼動しています。
米国はこんな差別的な法案を通し、メディアもあまり話題にしないのは、アメリカは将来宇宙空間でぶつかる敵が中国であることを想定しているからでしょう。
もしその可能性が少しでもでてきたら、アメリカは国益上対中で本気になると思います。その時は米国民も納得するでしょう。
今日本は近海での米中の覇権争いを想定していると思いますが、どちらかというとその段階はヒトラーとスターリンの密約の状態に近いイメージです。
その段階での緊張では米中は衝突するとは思えません。むしろ米中はその地区の緊張を容認、しばらくお互いの利権を探る時期が続くでしょう。
日韓を筆頭に、アメリカからも、中国から独立でききない国は、米中にコストを払います（TPP)。この構造は、独ソが衝突する前のポーランド周辺に似ています・・。
安倍政権はこのような外部環境の中、国民に本当・本質を伝えることなく、決めることは決めてしまう必要があります。その過程はアメリカのいいなりになるでしょう。
個人的にはその状態の日本を批判するのは止めました。今はその先の展開に期待しています・・。
Chinese exclusion policy of NASA
As part of the Chinese exclusion policy of NASA, many American space researchers were prohibited from working with Chinese citizens affiliated with a Chinese state enterprise or entity.[28] In April 2011, the 112th United States Congress banned NASA from using its funds to host Chinese visitors at NASA facilities.[29] Earlier in 2010, Rep. John Culberson (R-TX) had urged President Barack Obama not to allow further contact between NASA and theChina National Space Administration (CNSA).[30][31]
FROM WIKIPEDIA
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