過去記事と現在

＜TPPにどう臨むか。　民主主義の原点はアテネとスパルタの違い＞　2012年11月

http://marukano-gb.blogspot.com/2012/11/blog-post_30.html


最初に日本でTPPが騒がれ始めたのは2011年ごろだったと思う。当初は参加するのかしないのか。真っ二つの世論を背景に、当時の民主党政権も揺れていた。

アメリカの策略説を言う人がいた一方、アメリカからはシグナルはなかった。理由は、再選を控えたオバマ政権が、選挙にプラスになるかわからないTPPを話題にしたくなかったからだ。オバマ政権がTPPに本腰になったのは2013年の春からである。

そして自民党の公約とは違い、米国が例外なき関税撤廃を突きつけて終わった2013年。年明けのTPP交渉は、今後の米国の動向を知る上で最初のヒントになるだろう。なぜなら中間選挙を控えた米国議会は、オバマ政権とは一線を画している。

議会にはTPPに反対する議員も多い。この様な状況の中でこそ、オバマ政権がTPPで本当は何を狙っているのかはっきり見えてくる。

そもそも相互の関税撤廃は、本当は米国にとってどうでもいいはず。なぜなら関税ゼロの自由貿易のメリットは、小国が巨大市場に対してである。米国にとってその対象は中国のみ。しかしTPPは中国をいれない？ことも目的の一つとされる。では米国がこの自由貿易協定にサインする意図はなんだ。

一部では米国は薬品などの知的所有権の保護を狙っているという。保護なのに自由貿易？これではその目的と実態が一致しない。東南アジアが困惑反対するのは当然だ。

元々TPPは東南アジアのGDPが同じ規模の国の自由貿易協定。最初に便乗を宣言したのはブッシュ政権だった。オバマ政権は一期目はコミットせずに様子を観ていた。しかし二期目に入り、攻勢に出てきた。この段階でブッシュ政権の目的とは既に違ったものだろう。

にもかかわらず、日本のメデイアの報道は相変わらず関税の例外項目についてが中心。これでは関税で日本が譲歩を勝ち取ったとしても、自民党は公約を果たしたことになるが、隠され米国の狙いが国民に明らかになるのはずっと後のことだろう。

一方で一部の上院議員と外交専門家のバーグステンは、TPPには加盟国に為替誘導(通貨安）をさせない条項を盛り込むべきとして既に3つの参考条件を提示している。（FT)　ボルカー元FRB議長の有名な言葉、　10年かけた自由貿易協定より、半年の為替動向の方が重要・・を意識しているのだろう

ではこの3条件を日本がクリアできない場合、アベノミクスはどうなる？　黒田日銀は予定通り円安に導けるのか？・・　などなど、ずっとここで主張しているように、TPPの本質は、農業分野の関税の話とは最初から違うのである。

＜鉄の大嵐＞　2011・12月

http://marukano-gb.blogspot.com/2011/12/blog-post_03.html

沖縄問題の本質は、戦後本土の日本人が、表面的には沖縄問題を理解したつもりでも、心の奥底では実は他人事だったことだと思う。沖縄の不満の底流は、本当は米軍基地ではなく、我々本土の日本人ではないか。

＜;絆と法律＞　2012年1月

http://marukano-gb.blogspot.com/2012/01/blog-post.html


実感として、アメリカは日本人より日本をよく知っている。なぜなら彼は常に客観的だからだ。日本は、アメリカは自分たちより日本をよく知っていることを知った上で、アメリカと対峙しなければならない・・。