2013年10月30日水曜日

ファイブアイ (五つの目)

今のバブルの正体、その答えは「朝ドラ」にあり・・(詳細はマネー原理プロ)


それにしても、FTがこんな資料を出せば、みんな信じるではないか・。

ファイブアイ・・。アメリカは、古典的、民族的なつながりの五つの目で、時にドイツなどの仲間も見張るというチャート。

個人的には、このチャートに現代の国際情勢との整合性を感じない。これは、スノーデンの漏洩に対する米英のダメージコントロールではないか。

基本的にアメリカが非難される話題にはダンマリなのが日本。ただし、TPPも、日本版NSCも、誰が何のためにやっているのか・・。その程度は意識すべきだろう・・。


2013年10月26日土曜日

年収8000万のホスト、 日本売りの材料?

国内政治と同様に、アメリカのヘッジファンド界も、日本を見る目は二極化している。

TPPで、アジアにおける米国の実働部隊としての期待感。世界のマネー供給において、いずれ来るFEDのテーパーに代わり、日銀の活躍を期待するファンド。このようなファンドは既に日本株を買っている。この政策便乗型ファンドは主にNYやボストンが中心だ・・。

一方全く逆の目で日本を見るヘッジファンドも多い。多くはオバマ政権の政策やFEDのQEに反対する市場原理重視のファンド。中西部から西海岸に多い。添付のビデオはそんなアンチジャパンのファンド関係者の間で流行っている。

ビデオは赤ちゃんより大人のオムツが売れる国家存亡の危機の中で、趣味の世界に没頭し、人口を増やす本能に沿ったセックスをしない日本の若者が紹介されている。その中で生まれる新ビジネス。年収8000万円の若いホストはその象徴だろう。

そもそもビデオの内容は極端であり、また日本に対するヘッジファンドの両論は不思議ではない。ただこのビデオで紹介された現象の原因を若者だけに探るのは違和感。社会に君臨する年配の世代の影響もあると思う。バブルの構築と崩壊。結果としてのデフレと閉塞感は若者の責任ではない。

長期のサイクル、歴史的な役割からすれば、団塊の世代は早く引退してお金を使う側に回るべきだろう。それは先日紹介したバフェットの卵巣宝くじで、当たりチケットを引いて生まれた世代の責任でもある。ところが、健康志向で平均寿命が80を超えるとそうもいっていられない・・。

アメリカからみると、日本の消費ビジネスチャンスはバーベル現象。小金を持ち、長寿を前提にした健康志向の高齢者向けビジネスと、屈折した若者のエネルギーを取り込むビジネス。振り込め詐欺と、実際の女性に触りもしないバーチャルセックスの裏ビジネスも盛んだ。

こうみると、空売りファンドなら10年先の日本は絶好のターゲットかもしれない。ただそれは巷で話題の債務の額が材料ではない。そんなものは未来を支える若者にエネルギーがあれば大丈夫だ。しかし若者のDNAが萎えていくなら、それこそ日本の売り材料・・。

大抵の場合、人はいつも守られて一生を過ごす。生まれてから大人になるまでは家族。大人になってからは組織(会社)。そしてその後は国(年金負担や老人医療)。これが戦争が終わった後、平和な日本の大前提。しかしこの大前提、もう少し客観的にみることが、ソレを続ける前提だと思う・・。




2013年10月23日水曜日

卵巣チケット バフェットの本当の教え



そもそもバフェットは、自分で本を一つも書いていない。バフェット本は、バフェットを語ることで印税が自分に入る別の人が書いた本。彼は新しい本が出るたびにCNBCで感想を聞かれるが、いつもニコニコしながら自然体だ。

あのニコニコ顔で、優先株の買戻しで下手に出たブランクファインを締め上げた姿を想像するだけで面白いが、グレハムの本を読んでも、本当の彼のメッセージはわからないだろう・・。(解説はマネー原理プロで)

2013年10月22日火曜日

ヘッジファンドの教訓

ヘッジファンドが語る、世の中を見極める上で落ちてはいけないバイアス代表例・・
ただ全部気にしたら、リスクをとる相場などできない。己の弱点を探る程度でいいだろう・・。

1. Normalcy bias  (東北大震災や原発事故の教訓 。偶然だが、2011年の年初のテーマがコレ http://marukano-gb.blogspot.com/2011/01/normalcy-bias.html

2. Dunning-Kruger effect(上から目線 エモーショントレード、)


3. Attentional bias (デイトレーダーの陥りやすい罠 )


4. Bandwagon effect(典型的日本人、じぇじぇじぇ 「いいね」現象 )


5. Impact bias    (デフレ病の根源、一度懲りたら次に進まない )


6. Frequency illusion( 願望主義 ノイローゼ)


7. Clustering illusion(心配性 悲観的)


8. Status quo bias ( 大きすぎる組織 損切りが遅い人  )


9. Belief bias    (宗教 損切りと長期投資の勘違い)


10. Curse of knowledge(学術的自信過剰  昔の日銀 )


11. Gambler’s fallacy (ドーパミンの快感 自分の過去の失敗 ) 


12. Extreme discounting (軽率 いい加減・)


13. Ludic fallacy (無人攻撃機とシステムトレードの悲劇)


14. Restraint bias(美女とマネー )


15. Bias bias (考えすぎ ) 

( )はしたのサイトを参考にした個人的な意訳・・

2013年10月17日木曜日

共和党の原則はアイザック・ニュートンとジョン・ロックから・・(マネー原理プロから)


ニュートン
ジョンロック

ノーベル経済学賞に、我々にもなじみの深い相場の専門家が選ばれた。(ファーマとシラー博士)世界の潮流といえばそれまでだが、個人的にはノーベル賞は自然科学だけでいいと思う。

にもかかわらず、経済や文学・平和など、敢えて正解の普遍性に欠ける学問にこの賞を送る意味はなんだろう。ルールを変えることで人間が幸福になるなら、その学問は価値があるという考え方だろうか。つまりプログレッシブ・・。

原理派とプログレッシブ派、保守派とリベラル派の対立。今のワシントンはこれを代弁している。社会に必要なのは原理原則。個人の自由を阻害し、余計なことまでする大きな政府はいらないとする共和党やTEA PARTYと、経済学やルールは人の幸福ためにあり、その執行のために政府は必要だいう民主党が対立している。

前者は財政規律どころか中央銀行さえいらないと言い(TEA PARTY)、後者にとっては財政は拡大すべきで中央銀行は神様である。(クルグマンやバーナンキ)

この違いの原点は、英国に中央銀行ができた17世紀末のリコインエイジに遡る。そしてそこで極めて重要な役割を果たすのが、偉業の度合いではノーベルなどぶっ飛ぶあのなアイザック・ニュートンと思想家のジョン・ロックだ。

この頃物理学で既に名声を得ていたニュートンは英国の造幣局長になった。当時の英国は金貨と銀貨の両方を機軸としたバイメタリック制度。しかしコインの金・銀(額面)と、大陸の商品(ブリオン塊)の価格との間でアービトラージが起きた。

英国銀貨より大陸で取引される銀塊の方が値段が高ければ、英国銀貨は解かされ、そぎ落とされて大陸に流出する。一方で大陸よりも高い価格に設定された英国金貨に向けて大陸の金塊は流れこんだ。結果英国の金は増加し銀は減った。

この頃英国の庶民の経済は銀貨で成り立っていた。フランスと戦う兵士に向けての給料も銀貨。その銀貨がなければどうにもならない。ところが当時は人の手で作ったコイン。形が崩れても流通した。だから英国は問題に気づくのが遅れた。

こうして1696年に英国の銀の量は半分にまでなった。当然ながら英国経済は大変なマネー不足に陥った。そこで国王は事態打開のための評議会を開く。その主要メンバーが造幣局長のニュートン、財務大臣ローデス、財務顧問のデイブナント、そして英国を代表する哲学者のジョンロックだった。  

そこで物理学者らしく金銀パリティー制の導入を主張したニュートン。一方ローデスは、財務長官らしくディバルエーションを主張した。これは時代も含めて江戸幕府の改鋳と似ている。(参考 9・21 時代劇のケミストリー)

そんな中、財務顧問のデイブナントは、木片(タリー)制度を進化させた信用創造を主張した。しかしこの考えは宗教的にも哲学的にも受け入れられなかった。結局、国王は哲学者のジョンロックが主張した銀貨再鋳造(リコインエイジ)で新通貨を流通させることを決断した。(銀の含有量を額面まで回復)

ところが、ニュートンの造幣局は新通貨を十分に用意できなかった。英国は必要な流通量の15%のみを用意しただけで、一方で国王は税金の支払いを新通貨で払うように命令を出していた。混乱した預金者は、発足したばかりの英国中央銀行に殺到した。 (この経緯はユーロ通貨の発足で参考にされた)

この結果、支払いが出来なくなくなった英国中央銀行はオランダに救済された。当然ながら、英国経済は以前にもまして大混乱になった。要するに、結果論では、大天才のニュートンとジョンロックは、正解というべき妙案を出せなかった。

この経験と先行した世界初の中央銀行ストックフォルム銀行の崩壊を見て(銅本位制紙幣制度)、英国は新しい金融制度を考え出す。金本位制の確立と中央銀行による国債の引き受け。つまり今の中央銀行の原型。もっと言えば、マネー経済は、物理的整合性や宗教的 哲学的な拘束から、金融はデイブナントが主張した信用創造へ変貌する。

ここを基点にトレジャーだったお金が流動性に換わり、信用(クレジット)の創造者が富を支配するようになる。恐らくここが判らないと今のゴールド市場はわからないと思う。(この本質を語らないアナリストは個人的には無視している)

ただし、どんどん国債を発行し、トレジャーではなくなったマネーをどんどん刷ったなら、英国はそのソブリンを維持するために領土を広げ、戦争に勝ち続けなければならない。限界が来て、第二次世界大戦後、覇権は米国に移った・・。

一方でトマス・ジェファーソンが書いたアメリカの独立宣言書は、ジョンロックの思想(小さな政府)が軸になっている。国家が強くなりすぎると、権力がその中枢に集中するからだ。アメリカが覇権国家になっても、共和党はこの原則は譲らない。(注、ただしレーガンは減税と規制を緩めただけで、政府を小さくしたわけではない。)

そして世界の信用創造の中核を担うFEDは、株主がウォール街のNY連銀と、今はほとんどのメンバーを民主党支配の上院が選んだワシントンのFRBを中心に構成されている。この構成をTEA PARTYは許せない。だからFEDの廃止まで主張する。(ただしロンポールは、中央銀行の有効性を完全否定しているわけではない)

こうみると、今は悪とされる財政と金融の一体化は、本来西洋人が支配する覇権国家の条件だったかもしれない。ただしそれは軍事力が伴わなければならない。皆がそれを目指したら世界は不幸になる。だから金融に規律が必要になったと個人的には考えている。

ではトレジャーではなくなったペーパーマネーが氾濫し、財政拡大が続く米国が今後も覇権を維持する条件とは何か。ここでは一見平和的な民主党政権の時にこそ大きな戦争は起き易いとずっと主張してきたが、共和党が悪者の時代その先には何がまっているか。恐らくオバマ政権の間にわかるだろう・・。

( 参考文献 THE GREAT RE-COINAGE OF 1696 )

2013年10月14日月曜日

逆転までの残り時間



http://www.nfl.com/videos/nfl-game-highlights/0ap2000000262211/GameDay-Saints-vs-Patriots-highlights


先週ベアーズを破り、無敗を守ったニューオーリーンズ。一方でベンガルズに沈黙したニューイングランド。スーパースターQBの激突となった今週は、残り5秒で、スーパーモデル・ジゼルの夫のトムブレイデイーの逆転のタッチダウンパスが通り、ペイトリオッツ(ニューイングランド)の劇的な勝利となった。



一方野球では、初戦はサンチェス、昨日は最多勝のシェイザーからヒット一本打てないレッドソックス打線。しかし8回にオルテスが満塁ホームランを打ってボストンの逆転勝ちとなった。昨日は典型的なアメリカンスポーツの大逆転劇を堪能した。野球もフットボールも勝ったのはホームチームだった。

観客は地元チームの苦戦を見守るのが長かった。それでも最後にフランチャイズスターが仕事をした。

ワシントンの政治も、4Qの残り2分、野球なら8回表が始まるところ。勝負はここからだ。まだ時間は十分あり、今のところ負けると思っている人はほとんどいない・・。

2013年10月9日水曜日

いろんな手段 その1

いろんな手段 その2

2013年10月4日金曜日

安倍総理の使命




米国の防衛と外交の二人のトップが同時に日本に来ている。これは初めてだという。マスコミを含め、アメリカに大事されて、なにやら嬉しがっているような日本・・。

先日職場である聞き取りをした。白人 黒人 ヒスパニック、このオフィスはバランスがいい。そしてフロアーにも行き、きっかり100人に聞いた。質問は「あなたは日米安全保障条約を知っていますか」。知っていたのは100人中2人だった。

彼らは海軍出身のイタリア系のSP先物とレーダー。80年代後半、三沢に配属された理由を漠然と聞いていたらしい。

そもそもシカゴの先物関係者に日本嫌いは殆どいない。皆日本は友好国だと思っている。もし日本が攻撃されれば、米国が助ける事に違和感はないだろう。しかしそれは条約があるからではなく、友人としてだ。

マーケットコメンテーターとして一流の、CNBCのリックやジェフも日米安保条約のことは知らなかった。これがアメリカの実態である。日本はまずこの事実を知るべきだろう。

では日本人は、日米安全保障条約を知っているといえるのか。殆どの社会人は知っていると答えるだろう。でもその多くは漠然と知っているに過ぎないと思う。特に若い世代がどの程度知っているかは疑問だ。

日本語でSECURITYは安全保障という漢字を使う。しかし平和な日本で暮らすと、感覚的には、安全保障は安全保証になっているのではないか。

そこで1951年判と1960の改訂版の日米安全保障条約の英語原文を添付した。英語原文を読めば、アメリカがこの新旧の条約をどう考えてきたを感じる事ができる。

1951年では朝鮮戦争が勃発し、米国は慌てて日本に対する方針を変えた事がよくわかる。この原版では日本はまだ米国の庇護の下にあることが強調されている。一方で1960年版は、国連の枠組みを重視しつつ、「同盟関係」が強調されている

そこには条約の目的達成のためには、一緒に攻め、一緒に守るとある。そして最も重要な点は、60年版には経済の同盟が明確に設定されていることだ(改訂版第二条)。

つまりこの条約がある限り、TPPで日本の単独の国益などあり得ない。もしそれが嫌なら日本は安全保証条約そのものを見直す覚悟が必要だ。そんなことは殆どの日本は意識せずに、TPPを議論している。

いうまでもなく安倍総理のお爺さんはこの1960年版の当事者だ。これまでの総理をみていると、究極の目的は、日本人に日米安全保障条約の本当の意味を教えることのように感じられる。個人的には、ソレは総理として正しい姿勢だと思う。

なぜなら日本が勝手に解釈していると、いずれ政権の意図とは別にアメリカ人は怒る可能性がある。友人だから困った時は助ける。だが不平等な条約の存在は別。日本が勝手にこの条約を解釈しているとアメリカの国民は納得しない。日本人がステップアップしないなら廃止を求めるだろう。

今この条約に期限はない。それは永遠でもあり、明日破棄されることもあるということ。条約破棄には双方の政権の同意が必要とある。政権だけを見ていて安心していると、日本は米国の方向性をまた見誤るだろう。それがアメリカのデモクラシーである。

いずれにしても、アメリカのことは知っているという日本の思い込みは危険である。ここまで日本がアメリカに対して盲目になった責任は、安倍総理のおじいさんの時代に遡る。

ならば安倍総理には日本の背骨を立て直す使命がある。そのためには、敢えて邪道のアベノミクスをこんなところで頓挫させてはならない・・

<1951年版> 

Japan has this day signed a Treaty of Peace with the Allied Powers. On the coming into force of that Treaty, Japan will not have the effective means to exercise its inherent right of self-defense because it has been disarmed.

There is danger to Japan in this situation because irresponsible militarism has not yet been driven from the world. Therefore Japan desires a Security Treaty with the United States of America to come into force simultaneously with the Treaty of Peace between the United States of America and Japan.

The Treaty of Peace recognizes that Japan as a sovereign nation has the right to enter into collective security arrangements, and further, the Charter of the United Nations recognizes that all nations possess an inherent right of individual and collective self-defense.

In exercise of these rights, Japan desires, as a provisional arrangement for its defense, that the United States of America should maintain armed forces of its own in and about Japan so as to deter armed attack upon Japan.
The United States of America, in the interest of peace and security, is presently willing to maintain certain of its armed forces in and about Japan, in the expectation, however, that Japan will itself increasingly assume responsibility for its own defense against direct and indirect aggression, always avoiding any armament which could be an offensive threat or serve other than to promote peace and security in accordance with the purposes and principles of the United Nations Charter.
Accordingly, the two countries have agreed as follows:

Article I[edit]

Japan grants, and the United States of America accepts, the right, upon the coming into force of the Treaty of Peace and of this Treaty, to dispose United States land, air and sea forces in and about Japan. Such forces may be utilized to contribute to the maintenance of international peace and security in the Far East and to the security of Japan against armed attack from without, including assistance given at the express request of the Japanese Government to put down largescale internal riots and disturbances in Japan, caused through instigation or intervention by an outside power or powers.

Article II[edit]

During the exercise of the right referred to in Article I, Japan will not grant, without the prior consent of the United States of America, any bases or any rights, powers or authority whatsoever, in or relating to bases or the right of garrison or of maneuver, or transit of ground, air or naval forces to any third power.

Article III[edit]

The conditions which shall govern the disposition of armed forces of the United States of America in and about Japan shall be determined by administrative agreements between the two Governments.

Article IV[edit]

This Treaty shall expire whenever in the opinion of the Governments of the United States of America and Japan there shall have come into force such United Nations arrangements or such alternative individual or collective security dispositions as will satisfactorily provide for the maintenance by the United Nations or otherwise of international peace and security in the Japan Area.

Article V[edit]

This Treaty shall be ratified by the United States of America and Japan and will come into force when instruments of ratification thereof have been exchanged by them at Washington.

Signatories


< 1960 改訂版 >

Japan-U.S. Security Treaty


TREATY OF MUTUAL COOPERATION AND SECURITY BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA

ARTICLE I

The Parties undertake, as set forth in the Charter of the United Nations, to settle any international disputes in which they may be involved by peaceful means in such a manner that international peace and security and justice are not endangered and to refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the purposes of the United Nations. The Parties will endeavor in concert with other peace-loving countries to strengthen the United Nations so that its mission of maintaining international peace and security may be discharged more effectively.

ARTICLE II

The Parties will contribute toward the further development of peaceful and friendly international relations by strengthening their free institutions, by bringing about a better understanding of the principles upon which these institutions are founded, and by promoting conditions of stability and well-being. They will seek to eliminate conflict in their international economic policies and will encourage economic collaboration between them.

ARTICLE III

The Parties, individually and in cooperation with each other, by means of continuous and effective self-help and mutual aid will maintain and develop, subject to their constitutional provisions, their capacities to resist armed attack.

ARTICLE IV

The Parties will consult together from time to time regarding the implementation of this Treaty, and, at the request of either Party, whenever the security of Japan or international peace and security in the Far East is threatened.

ARTICLE V

Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. Any such armed attack and all measures taken as a result thereof shall be immediately reported to the Security Council of the United Nations in accordance with the provisions of Article 51 of the Charter. Such measures shall be terminated when the Security Council has taken the measures necessary to restore and maintain international peace and security.

ARTICLE VI

For the purpose of contributing to the security of Japan and the maintenance of international peace and security in the Far East, the United States of America is granted the use by its land, air and naval forces of facilities and areas in Japan. The use of these facilities and areas as well as the status of United States armed forces in Japan shall be governed by a separate agreement, replacing the Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America, signed at Tokyo on February 28, 1952, as amended, and by such other arrangements as may be agreed upon.

ARTICLE VII

This Treaty does not affect and shall not be interpreted as affecting in any way the rights and obligations of the Parties under the Charter of the United Nations or the responsibility of the United Nations for the maintenance of international peace and security.

ARTICLE VIII

This Treaty shall be ratified by Japan and the United States of America in accordance with their respective constitutional processes and will enter into force on the date on which the instruments of ratification thereof have been exchanged by them in Tokyo.

ARTICLE IX


The Security Treaty between Japan and the United States of America signed at the city of San Francisco on September 8, 1951 shall expire upon the entering into force of this Treaty.

ARTICLE X

This Treaty shall remain in force until in the opinion of the Governments of Japan and the United States of America there shall have come into force such United Nations arrangements as will satisfactorily provide for the maintenance of international peace and security in the Japan area. However, after the Treaty has been in force for ten years, either Party may give notice to the other Party of its intention to terminate the Treaty, in which case the Treaty shall terminate one year after such notice has been given.
IN WITNESS WHEREOF the undersigned Plenipotentiaries have signed this Treaty.
DONE in duplicate at Washington in the Japanese and English languages, both equally authentic, this 19th day of January, 1960.

2013年10月2日水曜日

ヘッジファンドの喧騒その3 鶏肉先物がない理由 マックのチキンナゲットはどうやって生まれたか

              新商品のマイティーチキン


CBOT/CMEのトレーディングフロアーの下にマクドナルドが入っている。時よりランチを買いに行く。決まって注文するのは昔からのチキンナゲット。最近は20個入りを5ドルで売っている。確かにまだここにインフレはない。



そこに最近新しいメニューが入った。マイティーチキン。まだ試したことはないが、見た目は「ケンタッキー」に似ている。新聞では「美味くない」「大失敗」と酷評されている。

個人的に、ケンタッキーフライドチキンは、唯一日本のソレより美味しいファストフードだと思う。日本のケンタッキーは身が小さく、フライドチキンの醍醐味にかける。だからマックでフライドチキンを食べる気はしない。やっぱりチキンナゲットでいい。

ところで、マクドナルドがチキンナゲットを開発したのは1980年ごろだという。先駆者としてバーガー類とドリンクで勝負してきた同社も、この頃にはライバルと熾烈な戦いが始まっていた。そこでハンバーガー以外で他社を引き離す画期的な新商品が必要だったのだ。

同社のヒストリーにはこんな記述がある。

The company introduced the 
McChicken in 1980. It proved to be a sales disappointment and was replaced with series of different chicken sandwiches a year later. Chicken McNuggets were invented by Rene Arend in 1979. They were so good that every franchise wanted them. However, there wasn't a system to supply enough chicken products. The supply problem was solved in 1983, when the McNuggets were made available nationwide. By the end of 1983, McDonald's was the second largest retailer of chicken in the world.


これを読むと、チキンナゲットは直ぐに人気商品になったが、材料としての鶏肉が十分には手に入らず、ナゲットが全米にいきわたるには3年もかかったようだ。

実はこの時に活躍したのが、チキンナゲットとは無縁のヘッジファンドの雄、レイダリオ氏である。レイダリオ氏は、9月24日にここで紹介した「半沢直樹からレイダリオへ」のビデオの作者だ。

今でこそ世界最大といわれるヘッジファンド・ブリッジウオーター(運用金額13兆円)を育てた彼も、1980年当時はお金を預かり運用するヘッジファンドではなかった。限られた自己資金を先物で運用する傍ら、企業の財務担当者に短期資金のマネジメントのアドバイスをしていたという。(アドバイスの総額は700億円程度)

その顧客の中にマクドナルド社があった。レイダリオ氏は、マクドナルドが新商品の為に安い値段で大量に鶏肉の仕入れたいのだが、単価を抑えるため、鶏肉の価格変動のリスクは養鶏業者に取らせる戦略だったことを知る。

当初この戦略はうまくいかなかった。いくらマクドナルドが大口顧客でも、価格変動のリスクを自分で引き受ける養鶏業者はいなかったのだ。そこで財務アドバイスの顧客であるマクドナルドのためにレイダリオは一肌脱いだ。(これが後に彼の運命を変えることになったという)

レイダリオ氏は養鶏業者にどうしたら鶏肉の価格変動をヘッジできるかレクチャーをした。彼は自己資金の運用で先物に精通していた。そして大豆粕とコーンの先物を合成した価格が鶏肉の流通価格と類似していることを知っていたのだ。

こうしてマクドナルドは大量に安い鶏肉を手当てする目処がたった。現在シカゴの先物市場には牛肉と豚肉の先物はある。しかしこれだけ消費量が増えた今も鶏肉先物はない。その背景にはレイダリオの活躍があったのかもしれない。


そしてヘッジファンドとしてのレイダリオ氏の出発は1987年。彼の評判を聞いた世銀が5億円をレイダリオに預けたのが最初だった。この頃の5億円はたいした額ではない。ソロスなどは何百億を動かしていたし、その後もレイダリオ氏のファンドは目立つ存在ではなかった。

ところが、リーマンショック後、 パフォーマンスの派手さはないが、どんな時も安定的に運用益を出す彼のファンドには爆発的にお金が集まった。そしていつの間に運用金額ではヘッジファンドの頂点になっていた。おそらく、リーマンショックの直後、バーナンキが最初に市場のアドバイスを請うために電話をかけた相手がレイダリオだったことも手伝ったのだろう。

こうしてみると、レイダリオは、血眼になって次の現象や次に儲かるトレンドを探すヘッジファンドとは少し異質である。彼は現象を解析し、本質を探ってからお金をアロケートしている。

ヘッジファンドとして高い手数料を取るだけのアルファが見つけられないファンドは、今何をしているか。それは過去ここで「喧騒」シリーズとして紹介した。

ざっと見てその中でインデックスファンドを上回る運用を維持しているのはデービッドテッパーやアイカーンなど僅かだ。インデックスを下回ると、あのソロスファンドまで仕手戦に参加している。(ジョージスソロス本人は既に日々の運用にはかかわっていないといわれて久しい)

相場で儲かるということは、次のヒット、次の現象を当てるということ。米国には政治にまで影響力を持ち、自分でグローバルな現象を作り出すことも可能なプライベートエクイテイーもいる。(ブラックストーンなど)あるいは、トレンドを生み出す秋元康のような才能を持つダンローブもいる。

ただ彼らの成功物語を学んでも、日本人の我々にはあまり参考にならない。国家の構造から流れている血の色まで何もかも違いすぎる。

一方で一般教養のレベルが高い日本人は、物事を解析する能力は本当は優れているのではないか。しかしなぜかアメリカの流行に振り回される。これはもったいないと思う。

次の現象の大当たりを狙うのではなく、今の現象を解析し、得られた本質から、可能性のある次の現象へ準備をしておく、まあレイダリオ氏のレベルになるのは無理だが、どうでもいいような情報に振り回され、スピードでマシーンに挑戦して負けるのももったいない・・。

今はFOMCの結果まで漏洩する時代だ(9月18日)。繰り返すが、ヘッドラインを見て行動しても、スピードで人間がシステムに勝つのは無理だ。それよりも、投資に限らず、現象面の反対の本質を知る努力は未来に向けて重要だと思う。ソレがレイダリオの示唆する解析の重要性である・・。(レイダリオの話はブリッジウオーターのレポート ALL WEATHERから)