2014年4月30日水曜日

オリジナルの強さと守るべき秘法





ヤンキースの田中を特集する米国。日曜日はLA戦をESPNが中継した。その際事前のインタビューで、自分の持ち球7種類の握りをあっけらかんと披露した田中・・。

唖然とした。彼はマウンド上で頭がいいピッチャーだと思う。何をするにしてもこれが基本。

恐らく、最初は不安だったなかで勝ち星が先行し、さらにメディアに持ち上げられて、サービス心が出てしまったのだろうか。或いは「他人にはまね出来ない」という自信と読みがあったのか。

握りなど秘密ではないかもしれないが、しゃべって得をすることはない。むしろ今は田中は頭がいいと思っているメジャーのバッターに、田中の精神的な反応を先読みされるリスクが高まる・・。

いずれにしても、メジャーではありえない手の内の披露。早速球団から注意されたのだろう、昨日のNYタイムスでは、当番について聞かれたコメントで「調子がよくなかった理由は判っている。でもソレは言わない・・」とかわした。

http://www.nytimes.com/2014/04/28/sports/baseball/pitch-bounces-yankees-way-allowing-the-run-that-beats-the-angels.html?ref=todayspaper&_r=1

田中も、一つ一つアメリカを学んでいる。

では日本はどうか。その材料に、CNBCの25周年を記念したイベントから考えてみた。

まずイベントの大々的な見出し。

iin 1989, when CNBC launched, more than half of the 20 biggest companies in the world ranked by market value were based in Japan, versus less than a third in the United States. The U.S. still boasted the largest economy on earth, but many Americans were telling their children to learn Japanese so that they could speak to their expected new bosses    In autos, steel, banking, brokerage, electronics and elsewhere, Japanese companies were on the march, seemingly poised to outcompete those in the rest of the world. A decade later, all that was a distant nightmare to Americans. Only two of the world’s top 20 companies were based in Japan, and 14 were in the U.S.   Today, Japan is recovering from a generation of limp growth, while American creativity and entrepreneurship have restored U.S. leadership in a number of fields, particularly the crucial domain of digital technology and its applications. China, not Japan, is the leading rival, and coming up fast.  That is just one illustration of how CNBC’s first 25 years have encompassed a wild ride for the global economy and the companies and people engaged in it.


「当時世界の株式市場を圧倒した東京市場。世界の時価総額トップ20には日本の会社が半分以上。アメリカのGDPは優にずっと界最大だったが、トップ20に入ったアメリカの会社は1/3以下。ところが今はトップ20に入る日本の会社は2社。一方アメリカは14社。・・・・日本は長いデフレから這い上がろうとしているとはいえ、既にアメリカの敵は中国・・」


この文面からは、CNBCが始まった25年前は、戦争で勝ち、占領したはずの日本に、逆に経済では占領されかかった当時のアメリカの当惑がうかがわれる。

ここを基点に、アメリカは冷戦勝利による規制や閉塞感から開放と、膨大なキャピタルインフローをベースに、技術やイノベーションの爆発があった。ソレをリポートしてきたのがCNBC。

技術だけでなく、マネジメントの改革を断行したGEのジャックウェルチを、最初の敗北から占領までを指揮したマッカーサーに見立てるのは笑ってしまうが、CNBCが選んだこの25年間の世界経済の立役者のリストが以下だ。


イベントでは、このリストを最終的に25人まで絞り込むという。

恐らく技術ではジョブズかビルゲイツ。マネジメントでは前述のジャックウエルチとしても、金融では圧倒的にSワイルだと思う。

いずれにしても、日本はずいぶんと馬鹿にされたが、CNBCに踊らされる必要はないと思う。

確かに25年前はバブルだった。日本はそれが冷戦の恩恵によるところが大きかったことを、その後の米政権から思い知らされた。

ただこれほどの凋落があったわりには、日本人は日本で何とか普通に暮らしてきた。これはある意味凄い。見方を変えれば、日本は変化に対応した証拠。

結果、デフレマインドは限界まで来た。だがこの対応力があれば、状況が変わればまた変化するだろう。ただその手段は、ここでのCNBCによる挑発に感化されることではないと思う。

日本はまず国土が今の場所にあり、そこに住んでいた人とその子孫が造った国。アメリカとは国家契約説が違う。(判りやすいのはルソーとロックの違い)

もっと言えば、日本はどうしても国家や組織が主で、民や個は従。だがアメリカはあくまでも国民が主。だから力のある国民、お金のある国民は、どんどんアメリカを造りかえようとする。

その結果、建国の精神は消えるとしても、それは建国の父が敷いた路線でもある。ただそのアメリカ製の国家のエンジンを、日本の構造の中心に据えるのはどうだろう。

世界が認める日本の優れた点は、日本で生まれた日本人でなければできないことがほとんどだ。やはり最後は合わない・・

経済対策も、緊急手段としてのアベノミクスが終わったら、日本の良い面をベースに独自の戦略を練るのが正しいと思う。つまりアメリカのマネから、オリジナルの強さで復活すること・・

ただ問題は未来像を自分で考えられるかどうか。其処をずっとアメリカに頼ってきたので、アメリカの承認なしで行動するには勇気がいる。

逆にアメリカは日本の秘法を利用したい。その手段の一つがTPPだ (アメリカが自動車や農産物に拘るのは、本当狙いを隠すカモフラージュ・・)

田中もアメリカを一つ一つ学んでいるが、この国の怖さ知るのはもう少し先。(昨日ダルビッシュは完全にパターンを読まれていた)日本も油断せず、アメリカがいつも変化する国であることを学びながら、勇気を持って、オリジナルの強さで復活することを期待したいところ・・。


2014年4月29日火曜日

良い証券マンは、何が一番大切かを知っている・・




ニコラス ウイントンさんは、戦前、ロンドンで、普通に株屋をしていた。

ヒトラーの勢いが増しユダヤ人に暗雲が覆った頃、彼は夏休みを利用しチェコに行った。

チェコでは行き場を失った大勢のユダヤ人たちが困っていた。


ウイントンさんは、とりあえず、数百人の子供たちをロンドンに送る組織を作った。

受け入れを期待したアメリカは冷たかった。(その理由は、ここで何度も紹介している)

頼りは英国だけ。だが自分はただのストックブロカー。其処で彼は考えた。

まず自分を公的な難民救済機関のトップだと偽った。

次に、子供たちをロンドンに送るための公文書を偽造した。

このあたりは、さすがストックブロカーだ。

そして、子供たちがロンドン行きの列車に乗った翌日、第二次世界大戦が勃発した・・。


チェコに取り残された大人たちには残酷な運命が待っていた。

ヒトラーも、スターリンも、ユダヤ人を大勢殺した。其処は同じ・・



戦後、50年が経っても、ウイントンさんは自分がしたことを語らなかった。

意図して隠したわけではないという。

自分では、自慢するようなことをしたと思っていなかったという・・。

だが、誰かが聞きつけた。

彼の話を聞いたエリザベス女王は、ウイントンさんにナイトの称号を与えた。




株の仕事をしてる人が、ナイトの称号を貰うのは大変だと思う。

昔の公文書偽造を咎めなかったエリザベス女王も粋だが、英国のテレビ局も粋だ。

ウイントンさんを無関係のイベントに招待し、内緒でその時の子供達を周りに座らせた。

大人になった彼らに突然囲まれ、感謝の嵐に戸惑うウイントンさん・・・。

今の日本でこんな粋な演出は、池波正太郎の世界でしか記憶がない・・。


最後に、100歳を超えたウイントンさんは言った。


「 昔のことより、未来が大切です・・。 大人にはその責任があります・・。 」



時には善と悪も使い分ける・・。

良い証券マンとは、その時々で何が一番大切かを知っていることだと思う・・



2014年4月28日月曜日

日米同盟が終わる日

http://news.livedoor.com/article/detail/8779426/


甘利さんががんばっている横で、麻生さんが「TPPは11月までに答えは出ないだろ、オバマは其処まで力を持っていない・・」などと発言。

(ストックボイスで自分も同じ事を言ったが、立場違うので・・)
  http://www.ustream.tv/recorded/46634624

オバマが怒っているのは間違いないが、麻生さんにこんなことまで言われてアメリカはどんな手段にでるのか。まず浮かぶのが、議員を使っての日米同盟の解消の揺さぶり。

本気ではないだろうが、その時、まわりまわって影響を受けるのは円債だと思う・・

円債が崩れれば日銀が窮地。アベノミクスも終わる。でもこの揺さぶりを超えない限り、日本は永久に独り立ちできない・・

永久に独り立ちしないなら、真の株の上昇は永久に来ない。アメリカに揺さぶられて終わるなら、今の日本はその程度の国だということ・・。

ソレを見て、次の世代ががんばればよいだけだ・・



2014年4月25日金曜日

りんごのルール



りんごはボケる前に処理・・


ファイナンシャルエンジニアリングへの傾斜は、シーズン終了前の食べ頃サイン


2014年4月24日木曜日

日米関係の基点・・ (レターより)








ところで、もしオバマがオークラに泊まるなら、それはなぜ?関係者のみが知るとされるオークラの秘密は、なにやら戦後の日米の首脳の関係とどこか重なる・・

いずれにしても日本はアメリカにとって英国・イスラエルと同格の特Aランク同盟国。(他の特Aはメキシコカナダ)その存在感は、ヤンキースでの黒田と田中とイチローの重要性に匹敵する。

そんな中、TPPは日米関係の歴史上、4度目の基点になる可能性・・。

振り返ると、まず最初が

< 黒船来航 >

黒船は当時世界の表舞台の大西洋でモンロー主義を引くアメリカが、裏の太平洋で始めた拡張主義の一環だった。

でももし黒船が来なければ、明治維新が起こる前に日本は老獪なイギリスかフランスに、いつの間にか骨抜きにされていた可能性もある。よってアメリカに感謝している。

< 日米開戦から戦後支配 >

今の日本人の大半はこの時代に物心がついている。(マッカーサーが第二の父)結果、アメリカ妄信にどっぷり嵌ってしまった日本。それゆえ状況によって進化するアメリカを、この時代の感覚で考えがちだ。ならば、いずれまたどこかでアメリカを見誤る可能性がある。

ここまでアメリカを妄信し、そのアメリカを見誤るのは、未来の不幸の原因。

そして

< クリントン政権によるグローバリゼーション (人によっては第二の敗戦と言う観方も) >

冷戦後のアメリカ一国支配完成で、それまでの、敗戦国日本の伝統や価値観を尊重しつつ日本に役割を任せた放任は転換した。結果、日本は困った・・

いまだに多くの人は、クリントン政権がなんだったのかよく判っていないと思う・・。

では4度目の基点

< TPPとは >

世界の表舞台が、大西洋から太平洋へ移ろうとしている中、アメリカにとっては新太平洋重商主義の重要な一歩。だがそもそもモンロー主義は、西欧列強の大西洋重商主義に対するアメリカの対抗処置だったはず・・。

アメリカの建国では、英国マーカンタリズム(重商主義)に対抗し、レッセフェール(自由放任主義)が骨子になったが、本来TPPは、その時代の精神を引き継ぐ共和党が始めたものだった。(ブッシュ政権がアジア諸国の平等な貿易ルールに便乗)

ところが、民主党のオバマ政権が二期目になって目指すTPPは、言葉は同じ自由貿易でも、
中身は似て非なる国家的太平洋重商主義色になっているはず。(実際は自由貿易ではなく、米国を頂点にしたブロック化)ならばルールは複雑で細かい。妥結までは膨大な作業が予想される。

支配される側の日本は、昔の英米関係に学び、2度の戦争を経ても、友好を維持しながら英国からの独立を維持したアメリカを目指してほしいところ。

だが、共和党精神(GOP)が今のアメリカでは絶滅危惧種である以上、ユダヤ的資本主義を中心にした新ドクトリンからは逃れられないとおもう。それでも、次の米政権まで待った方が得策の予感・・      




2014年4月23日水曜日

本末転倒の平和提唱


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013960531000.html
「10年前、いじめを受けていた海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡り、遺族が賠償を求めた裁判で2審の東京高等裁判所は1審が認めなかった自殺に対する海上自衛隊の責任を認めたほか、遺族に内部調査の文書を隠蔽したと判断して国などに7300万円余りの賠償を命じました。この裁判は、平成16年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時21歳の隊員の男性が先輩隊員からいじめを受けたあと自殺したことを巡り、男性の母親らが国などに損害賠償を求めていたものです。1審は3年前、いじめが原因となったと指摘する一方で、「自殺までは予測できなかった」として自殺に対する自衛隊の責任は認めずいじめ行為に対してのみ賠償を命じました。2審の裁判では内部告発をきっかけにそれまで自衛隊が「廃棄した」と説明していたいじめに関する内部調査の文書が存在することが明らかになり、改めて自衛隊側の責任をどこまで問えるかが争われました。
23日の判決で東京高等裁判所の鈴木健太裁判長は「男性は亡くなる1か月前から自殺をほのめかす発言をしていた。上司らが十分調査をしていれば、被害の内容や自殺まで考え始めた心身の状況を把握できた」と述べ、自殺を防がなかった自衛隊の責任を認めました。そのうえで「遺族に裁判の重要な証拠となる内部文書を隠蔽した」と指摘して、遺族の訴えを全面的に認め、国などに1審を大幅に上回る7300万円余りの賠償を命じました・・・。」(NHKニュース抜粋)

同年代の子を持つ親として、親の気持ちはわかる。また組織として自衛隊の課題も浮き彫りになった。ただしこの判決は本末転倒だと思う。
この判決から感じる日本は弱すぎ。平和国家と弱すぎる国家は根本的に違う。弱い国がいくら平和を唱えても、弱い国が平和を守ることはできない・・。

バナナのルール



バナナのルール

地球にバナナリパブリックが増えると、店頭からバナナが減る・・。

2014年4月18日金曜日

貧しくともがんばる人へ








NHKの朝ドラ、序盤の展開を観ながら、「怒りの葡萄」を思い出していた。いうまでもなく「怒りの葡萄」はスタインベックの創作。実話はではないが、当時のアメリカの事実。

因みに添付資料はリーマンショック後のアメリカの回復の内訳。発表されるマクロの数字やメデイアのヘッドラインとは別に、この現実に対し、米国社会はいずれ反応していく。

既に始まっているが、格差を維持したい人と、格差を解消したい人のせめぎ合い。世界史の流れと今の社会構造からして、勝負は既についていると思う・・

2014年4月17日木曜日

市場のがん細胞



個人投資家の競争相手・・

写真とチャートは今一番儲かっているHFTのVIRTU社のサーバー(同社のWEB)と、        

ここ数年の実績。なんと、1238日で負けたのは1日だけだ。                                                                                                    
                               
血の通わないサーバーはクールで冷徹。何かの映画で観たシーンに似ている。           

個人投資家が商売相手のCシュエブ氏は、HFTは「市場のがん細胞」と糾弾。             

でもそうかな?                                      



2014年4月15日火曜日

下天のルール

     「資産4000万円でも底をつく 人生90年の備え方」・・・

                    日経WEBより

昔「人間50年」と言った。生物としての命、或いは現役時代を意味したのかもしれない。いずれにしても、ソレより長い部分はおまけだったのだろう。

どこか市場原理の清々しさ。今と昔は、4年で死ぬ太平洋の鮭と、いつまでも生き続ける脂たっぷりの大西洋サーモンの違いを感じる。

そんな中で現代人は長い寿命を前提にするのが正しい人生設計だ。ただそういう人生が本当に幸福かどうかは別。何かにびくびくしながらの長い老後はつらいと思う。

俗に言う幸せな国のランキングと、長寿国のランキングは完全には重なってはいない。(スイスやデンマークはともに上位)

個人的には、未来のためにも、生きている時間をより充実させる割り切りを重視したい。

そんな中で派手な日経の見出し。金融を商売にしている立場では大いに結構。でもこれで、詐欺にあう老人がかえって増える予感がする・・。


同じような感覚で、国家(覇権)の寿命を振り返ってみた。

中国の王朝は長くても250年前後だった・・・、(始皇帝前の東周は除く)

ローマの五賢帝の時代もせいぜい180年・・

スペインがアメリカ大陸を見つけてアルマダで負けるまで100年・・

イギリスでエリザベス女王からビクトリア女王までが200年・・

今の日本人のDNAを決めた?江戸時代が250年・・・

そして今、アメリカの建国から、250年が経とうとしている・・・

(マケドニアやモンゴルは実質一代で終わり・・)


つまり下天の夢幻では、国家は250年程度がピークの寿命になっている。ならしばらくはアメリカの覇権が続くにしても、そろそろ世界が変わろうとしても不思議はない。 

そんな折、NHK日曜討論での北沢元防衛大臣が面白いことを言っていた。集団自衛権の議論の最後「自衛隊員が政治の流れに翻弄されることはあってはならない

凄い発言だ。国家のコマとしてではなく、自衛隊員の個を重視。世界の常識とま逆だ・・



そこで敢えてここから過激なことを言おう。

個人的には、自衛隊員の仕事は、攻めてきた敵を倒すこと。つまり人を殺すことと考えている。
戦後の現実はそうでなかった。ただそれはアメリカの覇権が続いた中でのラッキーな産物だった


北沢さんは地元の人。あの地方のリベラルな特色がよく出ているが、まさしく北沢さんの世代は、戦後の恵まれた環境を生きた代表でもあると思う・・。

その自然豊かでリベラルな環境で育った自分も、アメリカに住んで20年。今はシカゴ郊外の平和な街に住んでいる。

でももし誰かが家に侵入し、家族に危害を加えるなら、押入れの奥にしまってあるマグナム375を躊躇せず撃つ。覚悟は出来ているし、数年に一回は射撃場で訓練もしている・・。

アメリカに住むと言うことはそういうことだ。まず自分で自分たちを守る。当たり前である。


そして覇権国家にも寿命があるなら、今の日本の恵まれた環境もいずれ変わるかもしれない。
その可能性について、テレビでは議論が活発だ。でもどこまで本気なのかわからない。

大衆が、国防より自分の寿命が心配なのは当然。しかし相場や社会にはボラはつきもの。ただ長らくボラ(変動)に遭遇しないと、ヘッジは損、犠牲(死)は悪だと考えてしまう。

そんな中で大衆に嫌われるわけにはいかない政治家は、あまり過激なことは言えない。でも本当は少し過激ぐらいがちょうどいい。

いずれにしても、ヘッジコストや犠牲(死)を忌み嫌う状態は本当は一番危ない。どう思われても、それをずっと主張しなければならないだろう。

それで何も起きないなら、社会も相場も、それはそれで悪いことではない・・






ぬこと)

2014年4月14日月曜日

嫌中親米は得策?

JR東海が、無償でアメリカにリニアの技術を渡す・・ 

これはTPPの代償? まあ仕方ないと思うが、

もしこのニュースに日本では誰も驚かないなら、

そのほうがもっと驚きか・・



 

いずれにしても、

これでJR東海株が下がらないなら、

日本株っていったい何だろう。



中国は、3000年間、放伐を超え、貿易で利益をもたらしたシルクの秘密を守った。

一方で、その間に、紙の作り方、活字(印刷)、火薬という、

未来の宝を、西洋に渡してしまった・・

結果どうなったか。


今は時代は違う。

だが、日本はもうすこし、世界史での、中国と西洋の関係を参考にしてもいいと思う・・

2014年4月13日日曜日

真の友だち





8日間飼い主が入院した病院の前で、飼い主を待ち続けた忠犬。

トルーマンがいうように、やっぱり真の友達とは、犬しかいないのか・・・

2014年4月11日金曜日

株の正体 VIXの現実とオーメンの非科学 (レター抜粋)

(レターの抜粋は本日まで) 





日中はVIXとVIX先物のカーブが重要。
日経平均の裁定取引に似ているが、理論値を外れた時にどちらがどちらを引き寄せるかで方向が決まる・・

ここまでのところ、SP500が下がると、VIX現物がVIX先物を上回る。(ショットアップ)ソレを見てVIXファンド業者が現物VIX売り(SPインデックスオプションを売る)。同時にVIX先物の買いや、そのオプションでプロテクトとバリューを維持する。そのときSP500は下げを止めるが、繰り返されると、下げは止まらない・・

言うまでもなく、VIXは先物単体でボさっと持っているだけでは悲惨だ(1ヶ月の命) 。
VOLAのピークだった2009年にローンチしてしたVXX。VXXは、ローンチから99%価値を失った・・(添付)

今は、VIXは結果ではなく、マネジする時代。結果、いろんな現象を誘発する。コレが普段見ている現物株の正体(インデックスの値動き)に一番近いと思う・・

一方VIXが発足した90年代中旬は、VIXに売買機能がなかった。
この時はCALLのボラもあり、株が上がり、VIXも上がる牧歌的時代だった(添付)

そんな中、考え方として、今も株は上がったら売り、下がったら買い・・でいいのだが、
今回は何を材料に売りが始まったのか。それが明確でないと、買戻しへ入りようがない。
その状態のまま、重要な50日線が切れるとどうなる。(昨日で完了)

そもそも米株は2012年12月(フィスカルクリフ相場)以来、200日線を試していない。
2013年~2014年は、すべて50日~200の間で調整が完了した。

ただしこれらの下げは、後付でもなんでもいいが、材料があった。
だからソレが和らいだことが確認できれば、調整完了の確認も出来た。

では今回は?
下げの理由を敢えて探るなら、

1)グローバルマクロの政治情勢
2)  HFT勢の嫌がらせ
3)FEDがタカ派になることへの警戒
4)逆にイエレンを支持するハト派も、規制強化と社会主義化が原則。ならやっぱり株は上がらない・・

どれもいまいち。
やっぱりタイガーウッズオーメンだけは確認できた。
そして結果的に債券長期へシフト・・・

オーメンでは説明がつかないと言う人は、きっと小保方さんを批判する人だろう。
彼女は幼稚でアマちゃんのは自明。科学者とはいいがたい。
しかしゴットハンドの持ち主の可能性も否定できない。

そもそも人類は森羅万象のどこまでを解明できているのか。
答えが検証できそうな物理や数学などを除けば、他の学問は疑問だ。
生物学はかなり解明されているとはいえ、突然変異と言う都合のいい表現も健在。

権威を振りかざす学者はオーメンを信じない。
でも個人的には信じない理由はない・・



姑息な批判


MSNから引用

なぜか毎日勝手に送られてくるライブドアーのニュース。その中のブログを読んだ。

そこでは藤沢和希なる人物のブログで小保方さんが批判されていた。

以前藤沢氏が書いたとされる外資系金融の暴露本の文章の一部を読んだ。

その時、ここで好意的に、記事について感想を書かせてもらった。
http://marukano-gb.blogspot.com/2012/10/blog-post_22.html

外資の内幕を知るプロはともかく、文章も面白く、日本の金融市場を外資に荒らされていると感じる個人投資家には、インパクトのある内容だったからだ。

この時に藤沢氏が既に著明なブロガーであることを初めて知った。

だが、今日の小保方批判の記事を読んで幻滅した。

小保方さんの肩を持つつもりはない。彼女は幼稚だった。(ただしSTAPの真贋は別)

だが外資系に勤めながら、実名を隠し、その外資の暴露本で有名になった人物が、小保方批判をする資格はない。

こんな批判記事を書くなら、実名で書くべきだろう・・。

2014年4月10日木曜日

ふざけるなよアイカーン (レター 冒涜の世界から)

I will be speaking to on today at 12:30

アンチ アベノミクス・・

http://online.wsj.com/public/resources/documents/Abenomics.pdf


なぜこのアンチアベノミクス論が、米国のウォールストリートジャーナルにあるの?

 

2014年4月9日水曜日

崩壊しないバブルの支配者 (レターの部分抜粋)

(マネー原理プロをリニューアル休止中のため、こちらに部分抜粋を掲載しています)






手のひらにのる茶碗(添付)。この茶碗に39億円を払う人がいるのは、(サザビ-ズ香港)普通ならバブルのピーク。

あるいは、世界の金持ちには、戦国時代(ゲームオブスローン)、城と茶器を交換した武士と同じ感覚が生まれているのだろう。

でもこのバブルの恩恵は、実感として一部にしか届いていない。

もし崩壊するなら、米国では中間層が生まれたとされる1950年代以降では初めてのパターン。

アメリカがおかしくなると、世界もおかしくなる。そうなると政治は大変だ。

庶民の怒りはそれぞれの国を社会主義へ大きく前進させるだろう。

それがいやなら、昔なら戦争でもするところ。でも今はそんな事は出来ない。

先進国では国民は平等に政治に参加する。特に女性の影響力が強大になった今。昔と同じことは起きないだろう。

いずれにしてもこのバブルは中央銀行バブル。

ここではずっと主張しているが、市場原理の掃除屋のジム チャノスもどうやら同じ意見だ。(添付チャート)

このバブルは米国が、FEDだけに許されるポンジースキームで、いわゆる金融システムの危機を乗り切ったところから始まった。

そして予想通り、恩恵が全体にいきわたる前に、一部ではピーク時の特有現象がでている。

例えばジャンク債の指標であるメリルのハイイールドインデックスと、最も安全で、世界のベンチマークの米国10年国債の金利の差はリーマンショックの前と同じレベルまで縮小している。

また2年前まで大騒ぎしたギリシャやスペインの国債の利回りも縮小、実質は破産状態と言われるプエルトリコ債さえ8%・・。

これらは金余りの中のリスク感覚の麻痺。(金融機関のレバレッジが低いので、システムの連鎖危険は少ない)

20年間ずっとデフレで、やっと希望が見えてきた日本に、ここでまたバブルが崩壊の話題は酷。

それでも巻き込まれないためには、現状認識は重要だろう。

前回のバブル崩壊では、冷戦後のグローバル化の過程で、米国の金融機関のTOO BIG TO FAILは完成、(クリントン)、そこに行き過ぎた規制緩和があった。(ブッシュ)

ここが破裂すると、システム救済で、皮肉なことに、まずそのシステムに関係する上位1%の層を救うことになる。つまり、問題を起こした人を真っ先に救済しなければならない。

率先したのはFED。結果、99%とは裏腹に、先に1%にバブルが発生するのは自然だ。

そのコストが、大統領としてのタスクはこなしているはずのオバマの支持率。(下がり続ける)

まあTOO BIG TO FAILを許した時点で、アメリカの伝統的な資本主義は終わっている。

今はグローバルな(ユダヤ)コネクションが世界を支配する信用(資本)主義の時代。

仮にこれをバブルなら、支配者層はこのバブルは崩壊させてはならないと考えるのは当然だ。

そういえばサマーズも、ある程度のバブルは必要だと言う趣旨のことを言っているが、最近のIMFのリポートはまさにこのバイアス。

結果、世界は「エリジウム」のような二重構造にになるか、あるいは逆に平和的社会主義へ。

前者なら株は上がるが後者では上がらないだろう。ではその中で日本はどんな国を目指すのか。

そもそも自分が生きている間に、真の国益がはっきり判るケースは少ない。なぜならみんな自分が中心。

その自分の集団が、民主主義は正しいと思い込んでいる。

そんななか、先日ジャパンテレビでの杉原千畝特集(NHKプロファイラー)をみて、改めて一人の日本人として彼の先見性に感謝した。

シカゴ郊外に米国では最も大きいとされるユダヤ迫害記念館がある。

5年ほど前に開館した建物内では、ヒトラー侵攻から、ユダヤ人に何が起こったを回廊で時系列見せるレイアウトだ。

そして、出口近くに来ると、杉原千畝のコーナーがある。彼はヒーローとして扱われている。

彼の功績は、こちらでユダヤ人と関わった経験があれば身近に感じる。

金融には特に多いユダヤ系。経験では「日本人が嫌い」というタイプのユダヤ人にあうことはなかった。

もしかしたら、日本人はカモと思われていたかもしれない。いずれにしても、杉原のことは皆が知っていた。

ただ個人的に杉原千畝は、「ヒューマニズムの人」という印象が強かった。ところが、特番は、その裏にあった彼の先見性にフォーカスが当たっていた。

彼が残した記録では、「世界に隠然たる力を持つユダヤ人を、このまま見殺しにすることが、
将来日本の国益になるのか」と言う趣旨の記述がある・・

「職業軍人グループの、対ナチス協調に迎合することによって、全世界に隠然たる勢力を擁する、ユダヤ民族から永遠の恨みを買ってまで、旅行書類の不備、公安配慮云々を盾にとって、ビザを拒否してもかまわないが、それが果たして、国益に叶うことだというのか。」  直文から


米国にきて21年が過ぎた。この間バブルの崩壊を2度経験した(ドットコムと住宅)

現象面はいろいろあったが、この間の変化を一言で言うなら、建国の精神が終わり、ユダヤ系によるアメリカ支配の完了だろう。

もちろん米国内のユダヤ系もいろいろ。だが何よりも人間として基本的に優秀な人が多い。

だから、彼らがアメリカを支配するのは必然だと思う。

むしろ個人的にユダヤ人が嫌いではないし、世界史的にみても、旧約聖書から始まって、4000年の彼らの壮大な歩みの完成期に自分は偶然生を受けたのではないかと興奮さえする・・。

外交官としてはエリートはなかった杉原。だからエリートによって彼は外交官をクビになった。

でももし彼がいなかったら・・。

これからの日本の国益は日本人が自己責任で考えるとしても、

この20年のアメリカの変貌を目の当たりにした立場としては、杉原千畝がいなかったケースを考えるとゾッとする・・



2014年4月7日月曜日

「すべて日本が悪い・・」フロマン通商代表 (レター部分抜粋)

          










NASDAQが「決め撃ち」で売られたことをみると、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

そんな中で次の政治リスクはアジア。中国関連で、台湾、香港と、その延長で尖閣に注目している。(中国の確信的利益の拡大解釈・・)

ただその前に、どのケースにおいても米国による日本たたきの可能性大。



そんな中、昨日議会で証言したフロマンは、貿易評議会の議員を前に、TPPが膠着しているのはすべて日本のせいだと言明。

他の参加国は我々に協力しようとする意思があるが、日本一人が邪魔をしている・・と、日本だけを悪者にしている。

いうまでもなく、これは事実ではない。

フロマン代表(オバマ政権)の意図は、まずここで日本をつるし上げ、オバマの日本訪問でTPP妥結というポイントを稼ぐこと。

アメリカはカナダと関税で最終段階。カナダは日本がTPPで最後どうでるかを観ているという。(Wポスト)

日本を落とせばカナダも落ちると見る米国にとって、4月のタイミングで、日本ををTPPでGIVEUPさせることは、絶対に譲れない事項だ。

もしここで日本が妥協しなければ、アメリカは、「オバマ・安倍」の組み合わせになって初めて、本気のプレッシャーをかけるだろう。

軍事と経済、日米同盟の解消をちらつかせるのも効果的だが、(個人的には望むところ)WSや
ヘッジファンドが消費税導入後の黒田日銀を攻めてもいい。

ここで日本が抵抗するとまず円債が売られる予感。

円債は日銀が買い占めているので磐石だった。これまでもヘッジファンドの売り仕掛けを跳ね除けてきた。ただそれが可能だったのは、日銀は磐石・・という考えから。

本当に日銀は磐石か?

組織的に日銀はFEDやECB、BOEと比べても違う。まず・・・・・。

・・・日銀が非伝統的手段を拡大・継続する際、ここが弱点になっても不思議はない。


アメリカで政治の風が変わると、政策の優先順位が変わる。ここに無関心なのは日本の弱点。

一方で日本ではTPPは日本経済にプラスという洗脳が完了している。ならばTPP妥結で日本株は買われる。

事前に売られていば、そのチャンスは逃してはならない。ただその先に何かあるのか。

日本の市場参加者が、国家の危機の人口減少より、外国である米国の雇用統計を気にするようになって久しい。

これは究極的な日本の売り材料・・。

だが、グローバル化の結果、テンポラリーな市場のルール(円安は株高など)に支配されていると、そんな本質は後回し・・

そもそも金融に普遍的なルールなどない。一方で金融は軍事と並ぶ国防の根幹。

東証が外国人に支配されたのはテクニカルな現象だが、問題は、自分で自分の国の本当の国益が何なのかを語る人がいない現状・・

いずれにしても、目先のルールでも、そろそろ次のステージを意識した方がいいだろう・・・