2011年12月30日金曜日

年末特集 超資本主義時代の人間の品格

20数年ぶりに千昌夫が紅白歌合戦に出る。感想は、ついに日本も徳政令を受け入れる時代が始まったかだ。彼は数千億円の借金を1.6億円に縮小してもらい、数年前に完済したと聞く。ただしその減免を可能にしたのは長銀の破綻処理を介しての国税だ。

 それでもこれでNHKとしては千昌夫の過去を不問にできる。今被災地は「北国の春」を必要としている。ならば、千昌夫の復帰は天の声だろう・・。
 
 さて、年末にあたり、ムッソリーニを思い出した。ここではヒトラーの話をなんどもしたが、ムッソリーニを話題にする切欠はなかった。だが今年の年末は別。結果的に敵対したチャーチルも、ムッソリーニの見識を尊敬していたらしいが、来年は、皆が彼の慧眼に屈服する予感がする。
 
 嘗てムッソリーニは、「資本主義は、英雄が引っ張る時代(英雄資本主義)の後、国家が大きく関与する(国家資本主義)時代になり、その時代が終わると腐敗の時代(超資本主義)が始まると言った。
 
 日本の英雄資本主義は、松下幸之助などをイメージすればいい。そして国家資本主義はまさに高度成長期、優秀な官僚に率いられた護送船団の日本が目に浮かぶ。
 
 一方米国は、バンダービルド、カーネギー、ロックフェラーの英雄資本主義のあと20年代にバブルを迎えた。そしてそのバブルが弾けた後、米国も国家資本主義に移行した。
 
 戦時中は当然として、戦後も米国では政権と大企業が深く結びついた点で何も変わらない。日本との違いは、米国では企業や資本家に大統領を選ぶ力があっただけだ。大統領が変わると、彼らは政権を後ろで支配した。
 
 そしてその米国が理想の資本主義のように思えたのは、米国は市場原理を最近までは守ったからである。しかしリーマンショック後、米国は市場原理を放棄した。
 
 市場原理の放棄とは金融市場という狭義の話ではない。人間社会の尊厳という意味で、判断を間違った者達(金融)を許し、現状を維持することを優先したことを言う。
 
 結果、金融が自己弁護のために優秀な弁護士を雇い、いかにロビーイストが暗躍しても、この国が腐敗の「超資本主義」の時代に入ったことを否定できる人はいない。その現象の一つに株価がある。
 
 嘗ての資本主義では株は成績表だった。だが、超資本主義では株価を上げることが正義だ。そこではマネーをつくる中央銀行が、「プレーヤー」として市場を買い支えることになる。
 
 ただし、この資産効果を末端に下ろすためには、米国は住宅をなんとかしなければならない。しかし住宅に見込みが立たない中で、嘗ての高給を諦めない金融は、その効果を末端に下ろさず、自分のところで留めている。
 
 この状況で国家が取りうる手段は二つ。金融を規制し公務員化すること。つまり日本型だ。オバマ政権と民主党は表向きこの道を探っている。(ドットフランク・ボルカールール)
 
 一方金融でも大企業でもなんでもいい。稼ぐべき人に稼がせるほうがいいという考え方が共和党だ。しかし、この二つともうまくいきそうにない。それはなぜか。
 
 理由は、HUMAN DECENCY(人類の品格)よりもマネーが優先される時代をどう生きるかを先進国も結論を出していないからだ。徳政令が現実味を帯びるなか、2012年はその結論を迫られる事になるだろう。






2011年12月22日木曜日

デフレの特効薬

時差ボケがとれず、夜中にパソコンでテレビ番組をみている。本屋で目にした「下町ロケット」、小説はおもしろいと聞いていたので一気に観た。WOWWOWが制作。確かに、民放ドラマとしては、「仁」以来の感動があった。

小説を現実の世界に持ち込んでも限界がある。だがこの話が面白いのは、「オリジナル」を生みだすことは、その人に自信を生むということを突いている点だ。

ただ簡単にはオリジナルは生まれない。だからオリジナルを生みだした人には「誇り」がある。オリジナルは技術力にとどまる必要はなく、サービスやアイデア、なんでもいい。自分の分野で自分のオリジナルを見つければ安売りする気にはならない。

巷ではデフレ議論が盛んだが、デフレの本当の恐怖とは、その国のオリジナリティーが失われてしまうことではないか。

もし本当にデフレが嫌なら(そこが疑問)、経営者や政治家は、皆に誇りを持たせよう・・。

2011年12月18日日曜日

常在戦場

東京のホテルの深夜、石原慎太郎知事が定例記者会見を開いていた。

相変わらず横柄な対応。

彼の東京への自信過剰をみて改めて思ったのは、

「東京」は日本人でなければ築けない空間ということ。

さほど大きくないスペースに、これだけの人が存在できるのは、

タクシーの運転技術が優れ、駅では人がリズムを守るからだ。

技術面のインフラの確かさは日本人の特性。

そして一人一人がスペースを要求しない。

その根本にあるのは他人に対する安心だろう。

異種類の人間が集まる街では、あの満員電車はあり得ない。


ところで、石原知事は、新潟が県から道州制になろうとしていることを馬鹿にしていた。

米国では新潟の情報は入らないが、その隣で育った。

あの県には長岡藩伝来の「常在戦場」の精神があるのは知っている。

そんな中、前原大臣が「 地域の安全保障のためには米国との同盟強化が肝要」と言った。

多くの人は大臣の言葉に違和感を覚えないだろう。

だがこれは正解ではない。

まず、1945年8月15日以降も、広義の戦争はずっと続いている。

経済で直接人は死なないかもしれない。

だがその結果において、多くの人が生き、多く死んでいる。

これは今も世界が「常在戦場」である証拠だ。

むしろ今のミリタリーは通常は抑止力。

張り子のトラに怯え、まともに交渉ができない国は、経済のいくさで負ける。

冷戦終了後、日本はこの戦いでアメリカに苦戦してきた。(クリントン政権)

そして前原大臣が間違っていると考える根拠は、

米国とくっついていれば、中国は手を出さないという幻想を正論にしようとしている事。

中国とてやる時はやる。だが、本当に戦争をしたいのは中国なのだろうか。


米国のわがままを受け入れても、平和ならいいという考え方は否定しない。

なら日本は不満を言うな。そして日本だけがその姿勢でも、世界がそうなるとは限らない。

このまま民主主義の負の側面が続くと、国民はどこかで独裁を望むのではないか。

その時は歴史は同じ場面に直面する。

ならば結局は日本自身が強くなることしかない。

sそうなれば他国は簡単には手を出さない。


日本は米中の中間に立ち、

地球にとって不幸な彼らの紛争を回避させる役割もできる。

中国は日本にそれを期待し挑発しているふしがうかがえる。

だが一方的な中国脅威論に怯え、日本は米国には無防備だ。

しかし余裕がなくなった米国は本性を現し始めた。

グアム移転の負担金拒否。親日国家イランと取引を脅すのは、

イラクがイランに変わっただけで、オバマの米国はブッシュの米国とさほど変わらない。

違いは、イラク戦争はブッシュ政権主導、イラン制裁は議会が主導している。

いずれにしても、明石元次郎が活躍した日露戦争から、

太平洋戦争を経て日本は「小作人国家」になってしまった。

皮肉だが、だから東京という最高傑作ができたのかもしれない。

しかし、政治家がまでが少し頭がいい程度の小作人では、

日本は自らの運命を切り開くことはできない。

それは究極の安全保障の放棄。

そして、あの戦争で日本に責任があったとするなら、

米中の間に入る勇気を持つことが、本当の平和への貢献である。

それは、米国べったりではあり得ない・・。







2011年12月16日金曜日

マスクの国

1年前の帰国で驚いたのは「自転車」だった。タクシーの運転手さんに聞くと、リーマンショックでガイジンがやりだし、それを若い日本人が真似をしたとの感想だった・・。

さもありなん。赤坂見附の交差点で自転車が堂々と走るのを観たとき、いずれ社会問題になる予感がした。

そして今回発見したのはマスク。まだ花粉は飛んでいないはず。だがマスクをした人がやたら多い。インフルエンザ予防?。はたまた放射能予防か・・。

理由は分かる。だが、街が便利になる一方で、どこか(人間)社会と個がますます弱体化している象徴に見えた。

そんなに伝染が怖い?そこまで潔癖なら、日本は一番苦手な金融で本当はマスクをした方がいい。テレビ東京の市場解説を聞いたが、ウォールストリートジャーナルの早すり版が日本語になっているだけだった。

最早日本独自の材料はいらないのだろう。過剰流動性の金融が実体経済を支配する本末転倒の中、ヘッジファンドが作った流れを金融機関のアナリストが解説している・・。野村が衰退したわけが判った。

いずれにしても日本の株式市場は時価総額の問題ではない。ここまで自立性がなければ、時価総額などどうでもいい。

そして、機能が便利すぎる東京では人の個性が更に薄くなっていくようだ。世界がますます流動性に埋没する中、技術立国ニッポンはどうやってマネーの伝染を防ぐのだろう・・。


2011年12月13日火曜日

出直し不可能な人々 (12月8日の真マネー原理プロから)

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ところで、米国ではこの後コーザインが議会証言。これは後で嘘がばれると刑務所に直行する。彼は、顧客資金の流れについては知らなかったと言っているが、本当かどうか、彼の表情をみたい。一方本日はMFの資金の流れは、資金がロンドンに移ってから判らなくなっているとの話が伝わっている。

米英のルールでは大体において英国の方がゆるい印象。そういえば、米系時代の経験でも、Wストリートのビッグハウスは、ロンドンの拠点に関し、戦国時代に信長が三河から東は常に家康を信頼して任せていた時と同じようなマネッジメントをしている印象だった。

そもそもリーマンショックは、政治上の起源はレーガン、その後クリントンがゆるし、発生させたのブッシュ。市場のキープレーヤーはいろいろいるが、コアのモーゲージに関わったカントリーワイドのモジーロ会長が「いくらデタラメな商品をオリジネイトもしても、常に品不足の足りない状態だった」と回顧した先には、AIGロンドンでカッサーノがいくらでもCDSを引き受けた?からだったのは言うまでもないない。(2.7兆ドル)

逆にいえば、ルール上?CDSは主流でなかった米国で住宅バブルのサイクルが完結していれば、もっと早く食傷気味になり、崩壊していたかもしれない。今から思えばその方がよかった。だがそこに歴史的に世界の清濁を併せ飲みながら発展した ロンドンの存在が絡み、CDSで助長された後に崩壊。こうみるとMFの資金がロンドンに行ってからよくわからなくなるのはうなづける。

いずれにしても、これらすべてが大陸に波及したとして、個人的にはこの状況に金融は最早な解決策を持ちえいないと考えている。よってここでは歴史の摂理としての治癒を前提にするのだが、この治癒とは、米国がレーガノミックスと、ロンドンはビッグバーンの効果が世界にとって益だった当時まで戻る事しかない。つまり一旦すべてが94年前後までに戻り出直すことだ。

だが英米の金融と、金融がGDPを支える今の英米はその出直しを嫌がるだろう。その結果が世界のメキシコ化(貧富の差)か超インフレ。だがもし神の力が働き金融が出直しを受け入れれば、本当なら一人の勝ち組ができるはずだ。それは94年の株が今より高値の先進国の日本。ただ今の日本をみていると、米国の一部に更に同化することで、そのチャンスを自ら捨てる予感・・。





2011年12月10日土曜日

決裂の瞬間





市場関係者で「ヘンリー8世」を扱った映画を観ていない人は今見るべきでだろう。上のシーンは、当時カトリックが支配した欧州で、バチカンに反逆し、欧州の秩序を乱した英国王ヘンリー8世に敵対するフランス国王の姿とだぶる。

しかし、愛人ができてしまったヘンリー8世が、離婚したい(スペイン王女と)という私欲のために、カトリックの支配下を抜けだしたことで、当時ドイツあたりで生まれた新しい考え方や宗教が一気に英国に流れ込み、その後英国が王者になってしまったという歴史は誰も否定できない。

ただ、同じようなDNAでサッチャーが金融のニーズを引き起こし、(ビッグバーン)今のロンドンの繁栄があるとしても、今回はロンドン側(金融を自由にさせる)に理不尽を感じるのは、自分が金融を既に遠くからみているからだろう。

2011年12月9日金曜日

盲信の本質(真マネー原理プロから)

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オリンパスの経営陣は間違っていたが、彼らにも会社への愛はあったことは分かった。だが結果がこうなった以上、その愛は盲目だったということだろう。

ところで、ここでは「盲信」という表現をよく使うが、ここでの「盲」は見えないという意味ではなく、寧ろ見えているがために自分流に解釈してしまうリスクをいう。これを続けていると「想定外」が必ず起こる。

そんな中、中国は野田首相の来日を拒否した。NHKはその理由を南京虐殺の記念日など歴史認識だとした。さすがにそんなバカな説明を信じる人は少ないだろう。

TPPに対しての日本の態度の影響がでるのはこれからとして、日本政府は米国内でTPPが話題にならないわけを即断(TPPへの参加)するまえに考慮したのだろうか。

似たような意味で、パールハーバーが多くの米国庶民にとっては想定外だったことを日本人は知る必要がある。今の日本は開戦までのいきさつを自分流に解釈し、一方的に反省している。だが根本的な見落がある。これも米国生活が長くなって初めて知った。

当時の日本は、米国を観るうえでルーズベルト政権だけを観ていたようだ。つまり米国の民主主義の仕組みに対し、ストラテジーを持っていなかったということ。

当時から最強国家の米政権の最大の敵は外国ではなく国内の世論だった。多少ぎくしゃくしたとはいえ、世論が日本と戦争する気などなかったタイミングで、日本から戦争をしかけたのは、日本政府は米国世論を利用するストラテジーを持たず(避戦に)ルーズベルト政権だけを観て自暴自棄になったようだ。

今の日本にも一億のアメリカ論がある。だが日本政府はオバマ政権を盲信し、一部庶民はネットに氾濫する陰謀論にマニピュレートされた状態に見える。いずれも正解ではない。

日本人は偏差値は高いので、メディアは国民を「盲」から解き放つことにもう少し注力してほしいものだ。





2011年12月7日水曜日

特別号 アメリカの愛国記念日(日産センチュリー証券筆者コラムから引用)

アメリカ新素描から            
 
<中央銀行による救済>
 
 先週予想したように、FEDを中心に各国中央銀行が協調して、欧州の救済に動き出しました。今回は金融機関が取った相変わらずの過剰リスクの補てんをスワップで供給するという代物でした。この話は少し複雑です。9月19日号の「余るドルが足りない」を参考にしてください。
 
 そんな中邦銀は、欧州の銀行にリスクをもつケースは少ないのですが、それでもシカゴ市場のユーロダラー先物では大量のポジションを持っていました。そこではスワップの金利が想定を超えて上がり始めていました。(その場合、邦銀も予定外の損失を被る危険性が高い)よって今回の救済では邦銀も救われたと言えるでしょう。(日本経済にもプラス)
 
 しかし、日銀総裁が認めたように、今回の処置は時間を買ったにすぎません。次は中央銀行が直接欧州の国債を買う事も想定できます。その前に少しルールの話をすると、ECBは定款でプライマリー市場で傘下の国の国債を買う事はできません。そこで考えられるのがIMFにECBが融資をし、そのIMFが国債を買い支える方法です。しかしこれにも難題があります。
 
 IMFの最大拠出国家は米国ですが、米国はIMFが欧州救済に資金を出すなら、米国の資金は使わせないという法案を準備しています。その急先鋒に立っているのが共和党。中でもTEA PARTYの人々です。つまり、いつもの米国の政治的対立が、欧州の救済にも影を落とし始めているという事です。(ただしこの法案にオバマは拒否権を出す可能性が高い)
 
(追加、そこで本日7日には、ガイトナーがFEDによるIMFへの融資の話を持って欧州にいったとの噂)
   
 <歴史は繰り返す>
  
 ところで、今週は米国在住の日本人にとって嫌な記念日がやってきます。それは12月8日のパールハーバーです。そういえば、強国ドイツがそれ以外の弱い欧州連合と対峙し、その弱い欧州を米国が救済に乗り出す構図は、別の次元でパールハーバーの頃にもありました。そこで1941年の12月8日前後の米国内の雰囲気を思い出してみましょう。
 
 この頃ナチスドイツは破竹の勢いで欧州を制圧。39年にポーランドに侵攻してからあっという間に欧州の大部分を領土にしてしまいました。(同盟のイタリアと遠いスペインを別として、残った敵はイギリスだけ)。このイギリス救済に対し米国内が真っ二つに割れていたのです。
 
 ルーズベルト大統領は、イギリスチャーチルの要請に応え、参戦の意向があったようです。ただそれまで米国の軍隊は海兵隊が中心。陸軍の規模は世界で30番目の規模でした。そこで、ドイツのUボートが南米沖に現れた事件を切欠にルーズベルトは徴兵制を断行したのです。
 
 しかし当時の米国内は反戦モード。この世論に加え、冒険家から共和党の有力議員になったあのリンドバーグ(飛行機での大西洋横断)や、ケネデイー兄弟の父親で、英国大使を務めたケネデイーシニアが、米国の欧州戦線参戦に強硬に反対する運動を繰り広げていました。
 
 ところが、そこに予期せぬ事態が起こったのです。この様に、戦争の可能性に関し、米国民の関心は欧州だったにもかかわらず、米国は突然日本から攻撃を受けてしまったのです。それが真珠湾攻撃でした。
 
 これで米国の世論は一変しました。恐慌から10年が過ぎても景気が回復しない中、徴兵までされてルーズベルト大統領の支持率は落ち込んでいました。しかしパールハーバーで米国人の日本への怒りが爆発。米国は愛国心の塊になりました。そして日本への宣戦布告から数カ月、米国は欧州戦線への参戦を表明しました。

<強国ドイツ包囲網>
 
 さて、前述した様に今の欧州も強国ドイツと弱者連合の構図です。(戦争でないのが救い)先週のメルケル首相の財政規律優先のスピーチは、救済を優先したい弱者連合と、それをサポートする米国政権の思惑に対立するものです。ならば、ドイツの主張(緊縮)が優勢になると株は下がり、逆に救済が優先されると株は上がるパターンが予想されます。では株が上がるのは善で、下がるのは悪なら、またしてもドイツは悪者にされてしまうのでしょうか。
 
 実は世界の多くの人はドイツの主張が正しいと感じています。でもこれ以上景気が悪くなるのは困る。つまり、この矛盾に対し、先進国が答えを持っていないのが今回の危機の本質です。ただそれでも歴史は繰り返される。筆者にはその因果が相場を考える上で重要なヒントです。

<主役は無国籍ヘッジファンド>
 
 一方金融市場はヘッジファンド優勢の時代に入りました。先日NHKはタイムリーに欧州危機で暗躍するヘッジファンドを取り上げていました。そこで見えたのは、彼らは実質無国籍であることです。これは重要なポイントです。
 
 もちろん法人としてロンドンあたりに登記はしているでしょう。でも運用担当者をみると、名前はフランス系で顔はユダヤ系。またチームにはアジア系など様々でした。NHK特集では、「我々はイタリアを潰したいのではない、上がるものを買いたいだけだ。」と言っていました。
 
 このような欧州系に比べ、米国のヘッジファンドは(空売り専門もいますが)米国の国益に便乗するのが基本です。よって米国という国を本気で潰すことに賭ける人はいないでしょう。
 
 この様に、今の金融市場は主役が大手金融機関からヘッジファンドに交代しつつあります。ただそのヘッジファンドもコンセプトが異なります。個人的には無国籍欧州系ヘッジファンドは非常に危険な存在に見えます。

 いずれにしても日本の個人投資家も、このような相場の変質を理解するにはプレイヤーの属性や歴史を含めた国際情勢の分析が非常に大切になると思います。そこで来週はいよいよ米国とイランの関係を、これまでの経緯を踏まえ分析したいと思います。
                                      以上




2011年12月3日土曜日

鉄の大嵐




(写真は戦死前のサイモンバックナー将軍 WIKIPEDIAから)


米国ではバトルオブオキナワを、Typhoon of Steel(鉄の大嵐)と呼ぶ。この言葉の響きから、米国の歴史で沖縄戦がどう伝わったかをまず日本人は感じるべき(停泊中の米国艦にカミカゼが体当たりした)。

太平洋戦争末期、沖縄がいかに悲惨な目に会ったか。本土で暮らす日本人は普通に知っている。自分もその一人だった。だが米国生活が長くなり、自分が沖縄についてどれほど無知だったかを知った。

米国で沖縄は特別な存在である。昨年HBOはスピルバーグ/トムハンクス制作のPACIFICを報道した。番組は数々の賞を取りここでも触れた。

ガダルカナルからミッドウエーの海戦。さらに米軍の死者が日本軍を上回った硫黄島。そしてクライマックスの沖縄へと、日本が消耗していく中、実は沖縄戦は日本が敵の大将首をとった戦いだった。

沖縄上陸の前に勝敗は決していた。だが米軍18万に対し、日本軍10万が最後の抵抗を試みた。日本軍最高指揮官の牛島満は、沖縄県民の避難を考慮したとされる。だが本土までの輸送が不可能と判断され、逆に県民は残された楯になってしまった。

結果、9万の日本兵(つまり9割)と、最大15万人の沖縄県民が死んだ。しかし、米軍も司令長官のサイモンバックナー将軍が日本兵の機関砲の前に死んだ。彼は米軍戦死者の歴史で、現役軍人としては現在も最高位である。

司令長官を殺された米国の衝撃は大きかった。これが最終的に、広島・長崎につながった可能性もある。米軍死傷者は全軍18万人のうち6万人。バトルオブオキナワは、死傷者数と、イラク戦争後に有名になった後遺症(Combat stress reaction)48%は、今も史上最悪の数字である。

これが、米国にとっての「オキナワ」。

これほどの犠牲を払った沖縄を、米国が簡単に手放す事はない。一方本土で安穏と暮らす現代の日本人のどれほどが沖縄が受けた衝撃をイメージできるだろうか。

米軍に守られるのを当然と考え、沖縄は基地による経済効果があると、多くの日本人は冷めている。だが沖縄への認識がこの程度なら、日本はプエルトリコのような米国の特別保護区に格下げされるのがふさわしい。その方が民主党のいう「国益」に合致してるかもしれない。

日本にずっといたら、自分自身ここまで沖縄に気を使うことはなかった。だが今は日本人として己の無知を恥じている。

沖縄は、独立国として中途半端な安穏を優先した日本を選ぶか、苦しくとも、独立する気高さをもった日本を選ぶかの、日本人としての試金石だろう・・。



2011年12月1日木曜日

歴史を未来へ

<歴史を未来へ>


未来と言った時、未来はいきなりよそから来るものではなくて、

未来は過去の積み重ね、今日の積み重ねで未来が創られる。



ちゃんと記録しておいてあげなければ、

未来の人達がこの時の経験から学べない。



私は唯一の被爆国の国民であり、

SF作家になった人間として言いたい。



事実の検証と想像力をフル稼働させて、

次の世代の文明に新たなメッセージを与えるような

創造力を発揮してもらいたい・・。



      

                       小松左京 (NHK クローズアップ現代から)


24 日のクローズアップ現代は、NHKとして秀逸な作品だった。小松左京氏は、大地震の後、科学者が「想像を超えた地震が起きただけ」と言い放った事に愕然としたという。

金融市場も国際情勢も今多くの可能性がある。専門家(科学者 政治家 役人 金融関係者 メディアなど)が想像する勇気を失った時、日本の創造力は破壊されるのだろう。

小松氏が「想像力」と「創造力」を使い分けている意味を、我々は知るべきである・・。



2011年11月30日水曜日

大阪で暮らしたい男

そもそも比喩にはセンスが必要。重要な地位の人はなおさらだ。ただ、沖縄を侮辱したという役人の「犯す」と言う表現は、その前にどんな言葉が来るかで雰囲気が違う。

もし女性を侮辱するものなら確かに言語同断。だが、メデイアの報道はあまりにも一方的で、本人に弁解の余地を与えない。この辺りは、メデイアの信義と、受け手の客観性の幼稚さという日本の本質的弱点とダブる。

ところで、沖縄が感情的になるのは過去からの権利として当然だが、「独裁者を目指す」を公言した人を市長に当選させる大阪は面白い。

米国から日本を眺めていると、都市として東京は日本の最高傑作と考える一方で、そこに住む東京人の想像力は既に?マークだ。

理由は、便利で優れた「東京機能」の中で暮らせば、「現状を変える」など掛け声だけになるのは当然。政治家も、官僚機構も、そして大企業も、大きくて古い組織に自己改革などは期待できない。

その意味で、日本のためには関西にもう一度首都を移した方が良いと本気で考えている。なぜなら、東京がこのままなら、日本もこのままだから・・。

しかし、個人的な秘密をばらすと、大阪には一度しか行った事がない。それも街中に滞在したのはほんの1時間あまり。(職場の先輩の結婚式で、近鉄のターミナル駅のホテルに行っただけ)。

昔はこのまま大阪には一生縁がないだろうと思っていた。だが、大阪と大変仲が良いシカゴに15年も住んで、今は大阪にも興味しんしんである。(シカゴ大阪は姉妹都市で先物など縁が深い) 週末は、「プリンセストヨトミ」まで見てしまった。

米国ではシカゴがニューヨークやボストンにとって替わる事はないだろう。なぜなら、シカゴには東海岸の様な歴史がない。一方大阪は東京より歴史は古い。ならば首都が代わってもそれは回帰。新しい事をするのが苦手な日本人でも回帰は可能のはずだ。

以前ここでも書いたが、日本がいずれ中国の影響下に再び入れば関西に首都機能があるのは便利だろう。(遣中使の時代の始まり。米国を盲信する戦後世代には想像できないだろうが、この国を知る相場師としてはその可能性に疑問の余地はない)

想像力が欠如した今の日本がこのまま無事で終わる事はない。それは物事の摂理である。ではその時にどんな決断をするのか。まあそれは次の世代の判断として、次に日本で暮らす時は、大阪に住んでみたいものである・・。

2011年11月26日土曜日

独裁者の役割 (真マネー原理プロから)

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読売巨人軍という組織は、昔からジャイアンツファン以外には異質だった。そして多くが独裁者の老害を指摘しながらも、今まで変化がなかった。

ただ、今世間はグローバルに独裁に対して厳しい。今回組織側は既に過去の人である長嶋茂雄のコメントまで持ち出し正当性を訴える手法に出た。筆者には姑息にしかみえないこの手法がこの騒動にどんな決着をもたらすのか。大いに興味深い。

ところで、多くの日本人は米国に独裁者はいなかったと考えているだろう。大統領の権力としてはイエス。だが50年間、8人の大統領が手が出せなかった裏の独裁者が米国にはいた事を触れておきたい。サンクスギビング明けの本日、その独裁者を扱った映画がこちらで封切になった。

エドガーフーバー。1920年代に前身からその道に入り、FBIが今の形になるのを導き、72年に長官として死ぬまで君臨したフーバー。盗聴などのスパイ行為をFBIが独占する事で、歴代の大統領の弱みを握り、クビにしようとした大統領には脅しをかけた。(ケネデイー)

こんな事がこの国で40年前まで平然と行われていた事には今更ながら驚く。

フーバーはシカゴのギャング、デリンジャーを執念で追いつめたが、戦前から戦後にかけて暗躍した一連のマフィアには殆ど手を加えていない。その理由の一つには自分がゲイであることをギャングに知られてしまい、(ランスキー等)交換条件でマフィアを見逃していたことや、大好きだったギャンブルの資金をマフィアから提供されていた事が理由とされている。(会社の金に手をつけた独裁会長は小物)

結果、人員500人を政治家を含めた共産主義者の摘発に従事させる一方、マフィア対策に向けらた人員は僅か4人という極端な事例も残された。

第二次世界大戦のイタリア戦線でマフィアの力を借りたルーズベルトはフーバーと仲が良かったとされるが、反共の最前線ンに立ったトルーマンはマフィアを取り締まらないフーバーを何度もクビにしようとした。極めつけはケネディー兄弟で、愛人との失態を抱えた兄弟はそれでも果敢にフーバーに挑んだが、最後は2人とも殺されてしまった。

Cイーストウッドはオリバーストーンと並び、この国が持っていた自浄作用の復活を殆どの作品に織り込んでいる。今回はデカプリオがフーバーを演じるが、感想はまたここで触れるとして、性悪説社会の不完性を、その時々の国益に利用してきた米国のシステムの象徴としてフーバーを観るのが好いだろう。そして日本人もこの様な映画を参考にする事で、己の潔癖性で米国を測ることの間違いに早く気づく事を願う・・。





2011年11月24日木曜日

ホッティスト コモデイティー

写真は cd-navi.jpから引用




家電メーカーとしては凋落するソニー。米国の消費者は厳しい。サムスンと比べ、嘗てのブランド力がない同社を、最近こちらでは「エロクトロ二クス界のギリシャ 」とまで言う人がいる。

だが映画・ミュージックのエンターテイメント企業としてのソニーはまだ輝いている。その証拠が同社が一大プロモーションをかけているテイラースイフト。ズバリ、彼女は米国内でホッテイスト コモディティーの様相になってきた。

レデイーガガよりも若い。16歳でデビューし、グラミー賞も取った。何より全米受けするカントリーが強みだ。

あまり意味はないが、中年日本人男性の主観では、レデイーガガはまだマドンナの絶頂期に並んだかどうかのレベル。一方テイラースイフトは新しい「商品」の印象。

丁度マイケルジャクソンンが絶頂期を過ぎたころ米国に来た。それからの米国内のエンターテイメントでは、米国人スターは小粒で、英国人超大物スターの後塵を拝している印象だった。

もし彼女が米国の心である「カントリー」でマドンナやレデイーガガを超える事ができれば、彼女は米国内で、プレスリー、マイケルジャクソンに次ぐ社会現象になるかも。

まあそれまでソニーが頑張れるかどうか
・・









2011年11月19日土曜日

米国のTPP (真マネー原理プロから)

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今日のNHK特集で、冒頭、榊原英資氏に、「慌ててTPPに参加したのは大間違い、民主党の命取りになる」とまで言われてしまった政権。一方(TPP賛成派)田中均氏もそれなりの経験者のはずだが、市場を通した外交が相場とおなじ勝負だと考える榊原氏と、外交は性善説を前提にした制度づくりだと考える田中氏の差がでていて面白かった。

ここ数日注目してみたが、ニューヨークタイムス、ワシントンポスト、はオバマのアジア訪問の記事の中でTPPを殊更とり上げなかった。一方エコノミスト誌は「米国では誰も知らない」と注釈を付けた上で、日本がここまでTPPに振り回されている事を触れ、一方で日本人の唖然とする話も示唆。同誌は、今TPPを米国議会にかけた場合、民主党議員の反対で、TPPは米国で成立するかどうかは分からない話だと言っている・・。(個人的にはそれは神の助けと考えるが)

まあ古川議員の理想「日本が米中の間に入ってリーダーシップをとる」いうことが実現可能かどうか。財務相出身の榊原氏は、市場を通してその可能性がゼロに近いと感じ、外務省出身の田中均氏は、過去の「日米交渉」で、日本は言われている程損をしたのかと反論。個人的な答えとしては、野田政権が、オバマ政権がTPPで本当に狙っているのが何かを知って対処することを願うだけだ。


そこで、許可をもらって今日は11月13日の日産センチュリー証券のコメントを一部抜粋した 。日頃ここでは書かない重要な相場へのヒントは、同社に口座を開けば読めます。

「抜粋」

  ここで、日本でここまで白熱したTPPについて、米国の反応を紹介します。まず今の米国でTPPという言葉を聞くことは殆どありません。先週は国際ニュースに精通する金融市場関係者にも聞いてみました。20人以上に「TPPという言葉を聞いた事があるか?」と尋ねました。全員がNOでした。これが米国におけるTPPの実態です。

 次に、TPPに関する日本での議論の矛盾点を触れます。まず米国のGDPの大きさを理由に交渉参加の議論をするの正しいとは思えません。理由は、米国のGDPの内訳をみると76.6%はサービス産業であり、22.2%が第二次産業、そして日本が恐れる農産物は1.2%です。(CIA)
 
 つまり、米国は輸出入ではGDPの8割を占める消費が輸入を促進する立場にあります。では1.2%の農産物の輸出を拡大するために更に貿易赤字が膨らむ可能性があるTPPに米国が固執する必要があるのでしょうか。答えはオバマ政権は最初はその気はなかった。だが中国の勢いと日本での議論の沸騰をみて、ここにきて方針を変えたというのが筆者の感想です。

ではもう一度に基本を確認しましょう。そもそもTPPを言いだしたのは、オバマ政権ではなくブッシュ政権です。米国には自由貿易協定の前例としてNAFTA(北米自由協定)がありますが、このNAFTAも成立したのはクリントン政権ですが、始まりは共和党のレーガン政権でした。

 このように、米国で自由貿易を主張するのはいつも共和党です。一方、労働組合を支持団体に抱える民主党は、安い労働力によって仕事を奪われることを嫌います。したがって保護主義政策が基本です。その証拠に経済が好調だったクリントン政権は今も国民に人気がありますが、NAFTAへの参加は今もって不評です。

 日本では反対派議員がNAFTAでメキシコ農業は壊滅的なを打撃を受けたと言っていました。でも物品によってはNAFTAで米国が被害を受けた物もあります。(馬牧場など)そして一番のデメリットは工場が安い労働力のメキシコに移ってしまったことです。このツケは、2000年の大統領選挙でゴアがブッシュに敗北した理由の一つとして後から民主党を襲いました。
 
 こんなこともあり、オバマと予備選を争っていたヒラリーは、討論会でNAFUTAについて聞かれ際に、「夫はサインしたが、私(ヒラリー)はNAFTAに反対だった」と言っています。

 これでお分かりいただけたでしょう。米国でTPPが注目されない理由は二つあります。まず困窮する国民の関心は他にあること。そして自由貿易協定は再選を控えるオバマ政権にとって両刃の剣になることです。だとすると、農家VS輸出企業の構図の日本のTPP議論はどこか的外れだと思いませんか。もし米国が今の段階でTPPに本気なら、余程のメリット(相手にとって不平等)が潜むと観るべきです。それよりも、今は中国へ輸出が米国を上回っている状態の輸出企業は、中国を怒らせて大丈夫でしょうか。

 一方米政権はシカゴ大学のラジャン博士の提唱する輸出回帰策を念頭に置いています。ただ雇用にそれほど貢献せず、何よりもインフレや食糧危機が叫ばれる中、GDPの1.2%の農産物の輸出を増やすより、(共和党支持者の農家を喜ばすだけ)米国内の雇用が守れる自動車などの輸出を念頭にしているのは常識です。

 ただここまで白熱した日本のTPP議論をみて、米政権は新たな警戒感を持ったと思います。どうやら議論はトンチンカンなのですが、途中から議論が親米と反米の様相になり、予想以上に「米国の言いなり」という表現が出てきたことには危惧しているでしょう。

<米国の関心は日本>

 こんな時米国は安易に日本に歩み寄る事はしません。寧ろ日本に対して威圧的になり、恐れた日本が折れてしまう事を狙うはずです。ここは筆者がいつも引き合いに出すポーカーをする国(欧米)としない国(日本)の悲しさ。日本人は博打好きですが、ポーカーの経験は圧倒的に不足しています。こんな時はぜひケネデイーの言葉を思い出してください。

 ところで、オリンパス事件に端を発した日本市場でも、実はこの様な揺さぶりが始まろうとしている気配を感じます。 先に結論をいうと、日本が自虐的な株安に陥り、その結果アリのように資金を債券(米国債)に向ける事を米国は歓迎するでしょう。もしかしたら安くなった日本企業も米国は狙っているかもしれません。ただこの円高の中なら、敢えてそんな事はせずともTPPを使えば日本の知的財産は米国にもアクセスが可能です。寧ろ日本の株安を狙っているのは中国でしょう。TPPに関係なく、今の中国には日本(日本の水資源や企業)を買収する力があります。

 来週以降はこの辺りを相場と絡めてお話したいと思います。ただその前に、今日本が置かれている世界情勢を個人投資家の皆様も自分で考えてみてください。政府やマスコミ主導の議論を眺めるだけではダメです。その昔、ポーランドが敵対する超大国の独ソの間でどんな運命になったか。不幸にも、万が一日本が同じ運命になるとしても、米中の狭間でTPPに臨む日本をどう見るかは、投資家にとっての戒めになると同時に生き残りのヒントにもなるでしょう。         抜粋終わり




       
                                       

2011年11月16日水曜日

国益の正体、(マネー原理プロから)


リーマンショックのころ、米国の財務長官だったのはゴールドマンサックス会長から抜擢されたポールソン。彼はブッシュ政権が残り2年になったところで財務長官になった。

クリントン政権の財務長官でゴールドマンでは先輩だったルービンのようになる?。でも残りの任期は2年。わざわざGSの会長を辞める価値があるのかと思った。その時ささやかれたのが民間から公務員になった人の特例。立場上彼はGS株を売る事になったが、数百億円になった売却益には税金がかからなかった。

そして財務長官になったポールソンがやっていたのはサーベイ&オックスレイと言われた法案を廃止するようにあっちこっちで働きかけることだった。理由は、その法案(規制)のせいで、米国の競争力が殺がれているということだった。彼の熱心な活動はベアスターンが崩壊する少し前まで続いた。

こうみるとポールソンは運がいい人だ。ゴールドマンが上場する前に会長だったルービンやコーザインは彼ほどの自社株利益を手にしていない。ただポールソンの運がよかったのは金の話ではない。彼の運は彼が財務長官だった時にリーマンショックが起こった事。ここで彼はヒーローになった。

だがもしリーマンショックがもう少し後で起こったとしよう。リーマンショック後、学者は銀行証券の垣根を分けたグラススチーガルを廃案したクリントンやグリーンスパンを非難した。ならば、もしポールソンが膨大な投資家の損害の上に成立した企業統治・規制強化の法案を僅か数年で廃止することに成功し、その後でリーマンショックが起きていたら、彼はヒーローではなく愚かな長官として歴史に刻まれたかもしれない。

今米国では同法案を廃案にする声はない。人の運命とは僅かの差で決まる。ポールソンとMFグローバルを潰してしまったコーザイン。運命の差は宇宙の支配者とまで言われたゴールドマンでも起こった。そして日本でもサーベイ&オックスレイ法の話が出た。NHKクローズアップ現代で、オリンパス事件の再発を防ぐためにはどうすべきかという問いに対し、エンロン事件を受けて米国では「立派な法案」ができたと、ゲストの弁護士が答えていた。だが、人間の変わらぬ性の前に、法案を過信するのは意味がない・・。

ところで、リーマンショック後に成立したドットフランク法、ボルカールールなどを具体的に決めていく役所のCFTCの予算が30%以上削られることになった。レーガン以降の規制緩和の中、金融資本市場の管轄当局のCFTCやSECの慢性的な予算不足と人員不足は明らかだった。そこにリーマンショック。議員は次々に規制強化の法案を決めたが、法案を具体化し執行していくのは彼らである。その役所の予算が3割も削られるのは冗談に等しい話だ。

つまり、今の米国は他国にはいろいろ口を出すが、実態はこういう国である。そして昨日話題になったバフェットのIBM株の購入に関しても、SECはバフェットに特別ルールを与えていた事が分かった。

SECの特別ルール(F13 条項)は、株主利益や国益を毀損する可能性があるとSECが判断した場合、投資家としての企業(この場合バフェット)は株買い占めの公表時期をずらしてもいいというルールである。SECはバフェットにこの特別ルールの適用を許した。(TOO BIG TO FAILのラスコーキンが今日のNYTで紹介)

一方今日は米国の国会議員のバランスシートが紹介された。リッチな議員の代表は大統領候補だったケリー(200億円)や、事業で成功したアイサ氏等(300億円)。そしてその国会議員の多くがインサイダー情報で株を買っている実態を60ミニッツ(報道番組)が報道した。(これは株の下げ要因になる可能性あり)

「インサイダー疑惑が判明した議員を全員を刑務所に送る」と公言しているペリー候補。彼の巻返しがあるか興味深いが、究極は現下院銀行委員長のバッカス氏が、リーマンショック前にS&PのウルトラショートのETFを70ドルで購入し、TARP法案の成立前に130ドル売り抜けていた事だろう。今日はウォール街に対する若者の抗議活動が一斉に排除されたが、これでは米国のメキシコ化の流れは誰も変えることはできない。だがそれがこの国益と決まったならそれはそれでよし。その時は添付のチャートが上に突き抜けているはずだ。

その昔日本では興銀と都銀連合更に野村と4大証券が大蔵省と組んで日本市場を管理していた。その後、クリントン政権に「株式市場を管理したりマニピュレートするのは悪い」と言われた。日本は慌てて米国流に合わせた。だがその後日本市場はどうなったか。そしてその間に米国自身は何をしていたか・・。TPPが始まったなら、日本はオリンパスだけで自虐的になっている場合ではない・・。


2011年11月12日土曜日

条約には悪役をつかわすべし

<




ダン野村氏 写真はニュース30ドットコムから引用


オリンパスの一件をつたえるNHKのニュース。NHKは複数の元大手証券関係者が関連という表現にとどめた。彼等がどこの証券会社出身かここでは触れたが、NHKがあえて名前を出さなかったのは国益を考えると当然の配慮だ。

オバマ政権は、庶民の敵になったゴールドマンを会社組織としてはフォローしている。一例をあげると、表向きの金融危機はとっくに終わっているが、いまだにゴールドマンとモルガンスタンレーには緊急処置だった銀行免許を与えたままである。

WSJによると、彼等は「この特権」を抱えたまま、銀行にだけゆるされる「ヒストリカル会計」を検討しているという。あの給料の彼らが普通の銀行になることはない。ならば銀行の特権で証券をやるのか。

米国は遅々としてすすまない規制強化の裏で、国内の証券会社には「時価会計でなくもいいよ」と言っているのに等しい。オリンパスを材料に、日本に向かっては透明性を主張している米国を観いると、今のアメリカとはこういう国であることをなぜ日本は国民に知らせないのか。(それが当然で全く批判する気はないが、)

ところで、考えてみると「江川」という(悪?)キャラは、日本のまったりとした組織社会においては貴重な存在。往年の日米関係の様だった渡辺氏と読売という組織において、「江川」というキャラの存在が今回稀な反逆現象を生んだ。ならば日米関係はどうか。

そもそも日本が欠けているのはアメリカの総合力とトレンドを客観的にみる能力。その能力なしに、TPPは米中の二社択一の問題ではないといっているとしたら、あまりにも無責任。中国が対抗処置にでた場合の影響と、TPPのプラスの効果との比較をもっと国民に説明するべきだろう。

結局、「国益を考える」ということは、死に物狂いで世界情勢を自分で分析し、パワーシフトに対してBETする以外に何物でもない。加えて日本のような民主国家では、国民に時代の変化と真のリスクが何かを教えてく勇気が政治トメディアは必要だ。

しかし、アメリカの普遍性に対して疑問を持たない人、あるいはそれ以外想像力がない人あのいう熟慮とは、政治プロセスの落とし所を熟慮しているという意味でしかない。野田さんの熟慮にも、何と何をくらべてどうBETしたかという基本姿勢は感じられない。

そして最大の問題は相場観。衰えを隠すためより老獪になっていくアメリカと、健全な資本主義社会の実現に向かい世界を牽引したころのアメリカとの違いを整理せずに日米外交があるとするなら、戦略性が見えないのは当然(日本の米国論は大昔の米国の専門家か、そうでなければ陰謀説派がネットで妄想を語るのみ)。その場合日本は神頼みでいくしかない。

そういえば、今米国が狙っているのはNYTで特集となったダルビッシュ。ヤンキース レンジャースなど6球団が狙っているという。そして特集では日米関係では稀な米国にとっての不平等条約が取り上げられていた。それはプロ野球のポスティング条約。日米間この約束は、何と1967年に成立した古いものらしい。

日米の野球が今ほどクロースでなかった頃にできたルールでは、80年以降膨大なマネーの象徴になったメージャーリーグのBIDはどうしてもOVER BOUGHTになる傾向にあり、イチロー以外、「米国は日本に対して損をしている・・」というのである。そしてそのDEALの殆どダン野村氏が絡んでいることも触れていた。なら米国にとって彼は悪役。 野田総理はTPP交渉にダン野村氏を連れていくべし・・。





2011年11月9日水曜日

自虐自滅の罠   (真マネー原理プロから)

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こちらではオリンパスの話も少しだけ取り上げられた。先週ニューヨークタイムス紙が触れたように、「日本は変わっていない」という視点。その通りだが、これで日本の企業統治のレベルを過剰に反応すべきではない。米国も金融危機前後の企業統治のモラルは相当酷い。にもかかわらず、NHKをはじめ、メディアが日本だけが飛びぬけておかしいような報道をするのは完全に間違っている。そのような人には、去年アカデミー賞をとった「インサイドジョブ」を観ること勧める。多くの日本人は、腰を抜かすだろう・・。


ただ米国は金融危機後も株価至上主義を徹底している点にブレがない。ここが戦略性だ。途中のモラルより、これ以上経済を悪化させない結果主義をから政権も中央銀行も議会も動く。ただモラルよりも数字を優先するこの手法が今後も続けられるかどうか。それはデモをみながら神の判断に任せるとして、日本が一方的に自虐的に株を押し下げると彼らの餌食となる。(買収などで技術の流出)

そしてオリンパスで思い出すのは日興証券。日興は2007年に不祥事で混乱、大株主のCITIに助けを求めた。ただその頃CITIはサブプライムが表面化し自身の浸水が始まっていた。だがCITIを冷静に判断する余裕は日興にはなかった。日興はCITIに完全身売りする道を選び、仕手化した日興株は1700円前後まで上がった。かなり割高だったが、CITIは買収資金を邦銀から簡単に調達した。そしてしばらくしてCITIは沈没した。

その後オバマ政権から救済されたCITIは日興を5000億超で邦銀に売却。CITIは株主となった米国の納税者向に、日興のDEALの効果は7000億あったと説明した。この数字は疑問だが、CITIに買収資金を提供しなければ、邦銀はもっと安く日興を買えただろう。このコストは邦銀を通して日本国民が背負う。それが金融という仕組みである。

この時両社のOBとして感じたのは、日興とCITIは日米関係の縮図だった事。そして日本が「自虐自滅」を続けるなら、オリンパスやTPPも同じ運命かもしれない。特にオリンパスは貴重な技術を持つ会社だけにもっと米国は真剣になるだろう。

ところで、世界がイタリアを心配する中、ベルルスコーニ氏は倹約を誓う一方でこんなことも言っていた。「皆さん、イタリアに来てみてください。レストランは人であふれ、みんな幸せそうです。こんな国が危機であるはずがないでしょう・・。」

管元総理の図々しさと、レーガン大統領の陽気さを使い分けるこの老獪さ。欧州はメルコジだけではつまらない。このキャラを失うのは惜しい。

そういえばニューヨーク証券取引所にはイタリア系が多いが、日本も株式市場を世界に向かって開いているなら、自虐自滅するよりこのキャラが必要である。さもなくば、株式市場を昔のように鎖国した方がまだ非金融がマジョリティの純粋日本人には幸せだろう。

ただ、その昔、東証がまだ鎖国状態だった頃、バブルのエネルギーでブラックマンディ後の世界の株を救済したとさせる野村がここまでズタズタではダメか。いずれにしても、日本人の儒教マインドが変わらず、その上で株式市場が中途半端に開いているのは囲いのない羊の群れと同じ。それをこの国から何度も眺めるのは辛いものがある・・。




2011年11月8日火曜日

ジプシーは救国しない

http://www.gfmag.com/tools/global-database/economic-data/10396-household-saving-rates.html#axzz1d3HnKtj9

ヨーロッパの喧騒の中、実は地中海諸国は今も昔も貯蓄率は高い。恐らく、彼等は国家をというものがいかに流動的で信頼できないか、そのリスクを受け継いでいるのだろう。つまり現状の国家では、騒ぐだけ騒ぎ、わがままを言い、他国が助けてくれるならそれもよし。だが最後は自分で自分を守る。

ジプシーはヨーロッパで生活する移動民族だが、もともとはエジプトから来た人という意味があるらしい。ならば貯蓄は金貨か銀貨になり、甕に入れて地中海のどこかに隠してあるのかもしれない。

一方日本はどうだ。添付のチャートからは近年の日本の貯蓄率の低さは不気味。一昔前は極東の貯蓄率の高さは有名だった。ところが今は韓国も同じ傾向。これは米国の支配が強まる両国で、貧富の差が広がり、全体は貯金ができない状況が生まれているのだろうか。(誰か教えてほしい)

ただ貧しかった国内に居場所がなく、米国に渡った韓国人は強い。逆にこれまでは豊かだった日本から米国に着た日本人の多くは駐在員。比較にならない。

もともと日本と韓国は自殺が多い。では国家が破たんするといわれる地中海で自殺者が少ない現状をどうかんがえるべきか。牛に投資した人が7万人もいた日本。貧しさの入り口に立つ日本の大問題が一つ増えた。

いずれにしても、国家の枠組みを信頼しすぎると、自分自身が危ない時代が直ぐそこまで来ている可能性を感じる。TPPなど序の口。いよいよ羊の国にも覚悟が必要である・・。

2011年11月4日金曜日

会議は踊る(マネー原理プロから)

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名作「会議は踊る」は、ナポレオン失脚後のウイーン会議で、会議に出席したオーストリー侯爵の「会議は踊る、されど進まず」(Le congrès danse beaucoup, mais il ne marche pas.)から借りているとされる(WIKIPEDIA)。 そんな中でこんな面白い漫画があった。やはり歴史は繰り返す。(英語だが必見)

http://www.xtranormal.com/watch/12611732/the-european-bailout-explained

一方米株は、メレデイスウイットニーが噂の出たジェフリーの弁護に回り、今同社株は前日比プラス圏(瞬間20%の下げ)。モルスタで同じ噂が出た時よりも現実味があるのは、世の中が2極化する中、中途半端な存在が一番狙われる現代の側面を相場は感じているからだろう。

ただ今のところはこの喧騒もダンスらしい。先程CNBCで、ヘッジファンドのマネージャーが、今の欧州はヨーロピアン デットクライシス ダンスの状態と表現していた。続けていくと、次は伊仏だろうが、米国もいずれカブキダンス2が待っているわりには随分と余裕を感じる。

過剰流動性の中、これが今のこの国の運用者の本音?として、本当の恐怖は音楽が止まった時から。その時は、添付リンクのように、米国も欧州も、エイリアンに来てもらうしかない。(米国に関しては、クルグマンがエイリアンの襲来しか救う道がないと表現)



2011年11月2日水曜日

soul searching (魂を探して・・)


今日のニューヨークタイムスには日本の記事が二つある。一つはオリンパスの騒ぎ。記事は、90年代初頭にマイケルクレイトンが「ライジングサン」でその異質性を取り上げたの頃から、日本は全く変わっていないことを指摘。

そしてもう一つは、ガリバー野村の戦略が軌道にのらない経済記事。こちらの内容は濃い、またジャーナリズムの視点だ。タイトルは「SOUL SEARCHING (魂を探して)」。この辺りのタイトルのつけかたではこの新聞は突出してる。この新聞にこんな記事を書かれると、今の日本の指導者ではまた迷うだろう。下手をするとこの記事を材料にTPPの交渉にのるが正しいと焦るだろう。

そもそも2000年の歴史がある日本が、若造のアメリカにこんなことを言われてどうする。戦争に負け、その後の復興をすべて米国に頼った心のツケは大きいが、それで焦って他人の相撲をとるのはバカ。見切られれているので、このままではTPPに交渉にのってもすでに勝負あり。

では、日本人の魂とはなんだ。この大命題は災害で再確認されたはず。歴史を重視すると言ったはずの野田総理がここでどうするのか。このままアメリカの後をおい、日本もメキシコを目指すのかどうか。彼の真贋が決まるだろう。

ちなみに 添付のOECDの資料は、先進国のメキシコ化競争において日本が十分危ない位置である事を示している。カルロススリムがいても、経済の数字がそこそこあっても、メキシコにはアジアやアフリカのような未来は感じない。今日本は瀬戸際である。



2011年11月1日火曜日

アメリカの壮大な実験

< DON’T WORRY  BE HAPPY  1988年、Bobby McFerrin >



http://www.youtube.com/watch?v=d-diB65scQU



(この曲を知らない人は必見)




2011年10月29日土曜日

TPP

(写真はWIKIPEDIAからの引用)


Let us never negotiate out of fear. But let us never fear to negotiate。. 

(怯えから交渉に乗るべきではない。だが、相手が誰でも、交渉することを怯えてはならない。)

  J .F. Kennedy 


  







2011年10月28日金曜日

真マネー原理プロの内容

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ご参考までに。公開中の真マネー原理プロの内容を紹介します。

2011/10/28 05:44:48 カージナルスのジンクス 公開中
2011/10/28 00:21:07 ガチンコはやらない 公開中
2011/10/27 21:39:43 GDPの花火は不発 公開中 詳細 編集
2011/10/27 21:21:57 メリマン・・ 新月・・・ 公開中 詳細 編集
2011/10/27 06:11:13 欧米の長所短所 公開中 詳細 編集
2011/10/27 00:06:01 崩壊の順番 公開中 詳細 編集
2011/10/26 22:49:30 笑うセールスマン 公開中 詳細 編集
2011/10/26 21:28:40 おまえは黙っていろ・・ 公開中 詳細 編集
2011/10/26 08:00:58 愛の決算 公開中 詳細 編集
2011/10/25 23:25:19 正直な消費者 公開中 詳細 編集
2011/10/25 21:09:56 株は一旦終わり・・が妥当 公開中 詳細 編集
2011/10/25 05:35:21 200日(移動平均)をどうするか。 公開中 詳細 編集
2011/10/24 22:28:52 優駿と駄馬 公開中 詳細 編集
2011/10/22 01:04:34 HUNT for 独裁 公開中 詳細 編集
2011/10/21 22:32:49 新陳代謝の恵み 公開中 詳細 編集
2011/10/21 07:54:49 お金も、米国も救ってくれない・・ 公開中 詳細 編集
2011/10/21 05:53:00 ヒラリーおばさんが見た、カダフィーからのデスメッセージ 公開中 詳細 編集
2011/10/21 01:14:30 1400頭の中の18頭 公開中 詳細 編集
2011/10/20 22:44:39 カダフィーの最後の写真 公開中 詳細 編集
2011/10/20 22:04:45 ストライクバック 公開中 詳細 編集
2011/10/19 23:57:56 200日へのセットアップ 公開中 詳細 編集
2011/10/19 22:05:42 ええじゃないか経済 公開中 詳細 編集
2011/10/19 06:07:50 7年ぶりの大外れ 公開中 詳細 編集
2011/10/19 03:01:57 冬のデモの限界 公開中 詳細 編集
2011/10/19 00:07:26 危うい二人三脚 公開中 詳細 編集
2011/10/18 21:33:58 銀行決算の毛色 公開中 詳細 編集
2011/10/17 23:10:51 便乗すべき勝ち組がいないときは負け組の逆を行くべし・・ 公開中 詳細 編集
2011/10/17 21:43:15 チキンレース 公開中 詳細 編集
2011/10/15 01:07:48 季節要因と中国の横風 公開中 詳細 編集
2011/10/14 21:11:07 IPHONE 週末までに400万台の脅威? 公開中 詳細 編集
2011/10/13 23:56:26 本物のGURUを見つけるのも腕・・ 公開中 詳細 編集
2011/10/13 21:17:36 NO JOBS NO HOPES 公開中 詳細 編集
2011/10/13 01:57:21 エコノミックテロリストとは誰だ 公開中 詳細 編集
2011/10/12 23:00:32 ダウ先物の秘密 公開中 詳細 編集
2011/10/12 21:23:27 短期的な相場の摂理 公開中 詳細 編集
2011/10/12 01:27:51 ストレステストのインチキ 公開中 詳細 編集
2011/10/11 21:45:53 コロンバスデイの特徴 公開中 詳細 編集
2011/10/11 04:10:44 マネーSMART。 マネーFOOLISH 公開中 詳細 編集
2011/10/07 22:06:59 コミニュケーション能力(訂正 SPZ1174) 公開中 詳細 編集
2011/10/07 01:37:12 裸足のパッション 公開中 詳細 編集
2011/10/06 22:34:46 痩せたソクラテス・・ 公開中 詳細 編集
2011/10/06 01:02:35 中流人の想像力 公開中 詳細 編集
2011/10/05 21:52:43 モルスタ(モルガンスタンレー)の本当 公開中 詳細 編集
2011/10/05 21:00:42 10月相場のイメージ 公開中 詳細 編集
2011/10/05 05:57:54 シンボリルドルフの頃 公開中 詳細 編集
2011/10/05 00:47:54 ミセスワタナベの限界 シカゴ11時10分 アップデート 公開中 詳細 編集
2011/10/04 21:25:36 2008年10月3日と同じ 公開中 詳細 編集
2011/10/04 06:30:29 肌のリスク感覚 公開中 詳細 編集
2011/10/04 02:18:28 雑誌ローリングストーン  公開中 詳細 編集
2011/10/03 23:10:41 今日のうん蓄 公開中 詳細 編集
2011/10/01 04:55:47 ジェフキルバーとの写真 公開中 詳細 編集
2011/09/30 22:47:28 泣き虫フットボール 公開中 詳細 編集
2011/09/30 03:20:19 シカゴ筋のレベル 公開中 詳細 編集
2011/09/30 00:24:18 スポーツの摂理と分析の本質 公開中 詳細 編集
2011/09/28 21:48:56 秋口のボストンと株 UPdate 13:16(chicago) 公開中 詳細 編集
2011/09/28 06:37:35 資本主義の新旧交代 公開中 詳細 編集
2011/09/27 21:28:04 ゴールド反転 公開中 詳細 編集
2011/09/27 05:44:56 生き残る条件 アーロン ラルストン 公開中 詳細 編集
2011/09/27 01:52:32 お詫び、読者への回答 公開中 詳細 編集
2011/09/27 01:27:50 現実逃避(JAPAN IN WONDERLAND) 公開中 詳細 編集
2011/09/26 23:22:29 too late to save 公開中 詳細 編集
2011/09/26 14:35:27 ゴールド先物 公開中 詳細 編集
2011/09/23 22:36:49 金曜の心構え、その2  引け後のチャートアップデート 公開中 詳細 編集
2011/09/23 05:21:42 引け後、金曜の相場の特徴・・ 公開中 詳細 編集
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2011/09/22 21:54:03 疾病は「感染」にあらず 公開中 詳細 編集
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2011年10月27日木曜日

愛の決算(真マネー原理プロ)

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(アマゾン会長ぺゾス氏)

国家と企業の盛衰を見て感じた。企業にしても、国家にしても、自分が愛していれば最後はモラルが働く。カダフィーはリビアを私物化した。だが彼はリビアを壊すつもりなかった。なぜなら彼はリビアを愛していたからだ。一方企業は、Sジョブズや孫氏、柳井氏が会社を愛している(た)のは明白。彼らの愛はしばし凡人には野望と映る。ただそれはカダフィーの野望とあまり変わらない話だ。では今のオリンパス社はどうか。

同社の創業は古い。創業者は経営の山下さん、技術の寺田さんの二人。高千穂製作所会と言った。二人は「高千穂」を、ギリシャ神話で神々が住む「オリンポス」から取ったという。このことからも1919年設立のこの会社がどんな精神の会社だったかが判る。恐らくその精神が礎となり、技術を生み、会社はここまで続いた。ならば今のオリンパスの経営陣は、一体どんな人たちだろう。

株主や役員に創業者の姓の名前はない。経営者は技術者なのか。自分の技術が会社を支えたなら、きっと会社を愛している。昨日のニューヨークタイムスはオリンパスに問題のM&Aを持ちかけた二人の日本人の詳細を掲載している。記事からはバリバリだった頃の本人を知っていたとは思えないが、ドレクスラー(倒産したドレクセルバーナムランベール)にいたことで、出所したミルケン氏(映画ウォールストリートのモデルのマイケルミルケン)を盛んに商売に使っていたことがうかがえる。(その後、野村やメリルを転々)

この辺りから彼らのイメージできるが、いずれにしても、DEAL終了と同時にケイマンをたたんでいることから、合法・非合法は別として周到に準備されたDEALだった事は確かだ。記事からは、FBIは米国の彼らの居所をつかんでいるようだが日本で立件できるかは未定だ。それよりもこれが経営判断の話か、あるいは意図した「事件」なのかは、まずはオリンパス関係者の会社への愛で試されるということだ。愛なら、野望が過ぎたということもあり得る。

そんな中、米国ではアマゾンの決算が市場の失望を誘っている。だがCNBCを10年観て、ぺゾス会長の会社への愛に疑問の余地はない。無論アマゾンが永遠かどうかは別だが、この会社(株)には経営者の愛がある。ならば「売り」ではない。

10月の初め、ハイテク企業のインサイダー陣が会社の株を買い戻しているのを見て、どんなガイダンスを出そうとしているかイメージがあった。今その通りになっている。だがこの中には「愛のない決算」も多いだろう。それはエンロンのなどにつながった2003年の不祥事からも想像できる。

最後に、数字しか見ない人々。値動きしか見えない人は、本当のリスクは何か、そろそろ考えるべき時期が来ている。これもマネーの魔力である。それは国家も同じ。日本には一億のアメリカ論があるが、小世界アメリカで、国民が自分しか考えなくなったアメリカを想像できる人はどれだけいるのか







2011年10月22日土曜日

新陳代謝の恵み、日本人と鮭

津波で船を失った気仙沼の漁師が「それでも鮭は来る」と、明日への希望を失っていなかったが、どんなに苦しくても、むこうから必ずやってくる自然の恵みは貴重だ。その意味で、太平洋に面した日本人にとって鮭は特別な存在である。ところで、そんな鮭王国の日本にとってもやや心配な話がある。それはシアトルからバンクーバー、あるいはアラスカにかけての太平洋で猛威をふるっているサーモンキラーウイルス。10年以上前に南米で一度現れ、チリのサーモン漁に壊滅的な打撃を与えたウイルスは、その後鎮静化していた。ところが今年、突然北米大陸の太平洋側に現れたのである。

鮭が昔から日本人にかかわっていたせいか、日本人は鮭にの事は詳しいと思っているかもしれない。だが、日本では「サケは4年で川に帰ってくる」と言われているが、実はその習性を持つのは太平洋にいる鮭だけらしい。一方サーモンの語源となっている大西洋のサーモン種は4年で川に帰る習性は確認されていない。最新の調査では、帰るものもあればそうでないもの。あるいは川で産卵して再び海に戻るものもいるという。
(カナダの大西洋側と、太平洋岸アラスカのの樹木の違いは、サケの回帰に起因しているとのデイスカバリーチャンネルの調査から。)

こうなると、日本人にとっての鮭と、こちらで脂ぎった刺身がマヨネーズでマリネされてSUSHIになって出てくるサーモンは、そもそも別物ということになる。

養殖、天然を問わず、こちらの脂ぎったサーモンもそれなりに旨い。だがやはり日本のシロザケ種がベストだ。シロザケでは間違って3年で戻るサケをトキシラズ。あるいは間違って生殖機能に行くべき栄養が脂肪になって肉についてしまったものを鮭児というが(実質極上の養殖サーモンと鮭児は同じ味がする)いずれにしても、太平洋の鮭が4年で帰ってきてくれる事、言い換えれば、彼らが新陳代謝の摂理(市場原理)を守るありがたさを、日本人は忘れてはならない・・。




2011年10月21日金曜日

世界の現実を見ようとしない国 / 特別号







少年犯罪者の名前を明かさず 人殺しの顔を隠し、裁判を写さず、血で汚れたシーンは見せない日本。だがそんな事をしても世界の現実は変わらない。国民一人一人が世界の現実を受け止めず、ひたすら米国の傘下で、その米国がどんな国さえ知ろうとしない国。その日本に未来はあるのか。国益のために、そろそろ考える時きが来ている。
(今日のNHKを見て、特別号)

http://www.youtube.com/verify_controversy?next_url=http%3A//www.youtube.com/watch%3Fv%3DNVIkck02qao%26feature%3Dplayer_embedded