ダン野村氏 写真はニュース30ドットコムから引用
オリンパスの一件をつたえるNHKのニュース。NHKは複数の元大手証券関係者が関連という表現にとどめた。彼等がどこの証券会社出身かここでは触れたが、NHKがあえて名前を出さなかったのは国益を考えると当然の配慮だ。
オバマ政権は、庶民の敵になったゴールドマンを会社組織としてはフォローしている。一例をあげると、表向きの金融危機はとっくに終わっているが、いまだにゴールドマンとモルガンスタンレーには緊急処置だった銀行免許を与えたままである。
WSJによると、彼等は「この特権」を抱えたまま、銀行にだけゆるされる「ヒストリカル会計」を検討しているという。あの給料の彼らが普通の銀行になることはない。ならば銀行の特権で証券をやるのか。
米国は遅々としてすすまない規制強化の裏で、国内の証券会社には「時価会計でなくもいいよ」と言っているのに等しい。オリンパスを材料に、日本に向かっては透明性を主張している米国を観いると、今のアメリカとはこういう国であることをなぜ日本は国民に知らせないのか。（それが当然で全く批判する気はないが、）
ところで、考えてみると「江川」という（悪？）キャラは、日本のまったりとした組織社会においては貴重な存在。往年の日米関係の様だった渡辺氏と読売という組織において、「江川」というキャラの存在が今回稀な反逆現象を生んだ。ならば日米関係はどうか。
そもそも日本が欠けているのはアメリカの総合力とトレンドを客観的にみる能力。その能力なしに、TPPは米中の二社択一の問題ではないといっているとしたら、あまりにも無責任。中国が対抗処置にでた場合の影響と、TPPのプラスの効果との比較をもっと国民に説明するべきだろう。
結局、「国益を考える」ということは、死に物狂いで世界情勢を自分で分析し、パワーシフトに対してBETする以外に何物でもない。加えて日本のような民主国家では、国民に時代の変化と真のリスクが何かを教えてく勇気が政治トメディアは必要だ。
しかし、アメリカの普遍性に対して疑問を持たない人、あるいはそれ以外想像力がない人あのいう熟慮とは、政治プロセスの落とし所を熟慮しているという意味でしかない。野田さんの熟慮にも、何と何をくらべてどうBETしたかという基本姿勢は感じられない。
そして最大の問題は相場観。衰えを隠すためより老獪になっていくアメリカと、健全な資本主義社会の実現に向かい世界を牽引したころのアメリカとの違いを整理せずに日米外交があるとするなら、戦略性が見えないのは当然（日本の米国論は大昔の米国の専門家か、そうでなければ陰謀説派がネットで妄想を語るのみ）。その場合日本は神頼みでいくしかない。
そういえば、今米国が狙っているのはNYTで特集となったダルビッシュ。ヤンキース レンジャースなど6球団が狙っているという。そして特集では日米関係では稀な米国にとっての不平等条約が取り上げられていた。それはプロ野球のポスティング条約。日米間この約束は、何と1967年に成立した古いものらしい。
日米の野球が今ほどクロースでなかった頃にできたルールでは、80年以降膨大なマネーの象徴になったメージャーリーグのBIDはどうしてもOVER BOUGHTになる傾向にあり、イチロー以外、「米国は日本に対して損をしている・・」というのである。そしてそのDEALの殆どダン野村氏が絡んでいることも触れていた。なら米国にとって彼は悪役。 野田総理はTPP交渉にダン野村氏を連れていくべし・・。
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