2011年6月30日木曜日

民主主義のゲーム 一人300万円のフルコース

それにしても民主主義とはいかに不効率か。イリノイでは過去5人の州知事のうち4人が刑務所に入る事になった。元々政治に腐敗はつきものとして、暴露された後、裁判で有罪になるケースが多発するのは中西部気質の表れだろう。昨日有罪が決まったブラゴヤビッチ前知事は、オバマの後任(上院議席)を指名する知事の権利を餌に次の選挙での資金協力を求めた話が盗聴された。誰かが意図的に盗聴したのは明らかだが、その詮議の前に有罪は決まった。

一方でそのオバマはNYのダニエル(有名レストラン)で一人300万円の会食会を開き選挙資金を募った。そんなべらぼうな会食会 に出たのはヘッジファンドの頭目ばかり。彼らの様なヘッジファンドの多くはインサイダーにかかわっているはは常識。だが逮捕されるのは僅かである。ならばこの国では下手に政治家になって民衆のガス抜きの餌食になるよりも、多少の非合法のリスクをとってもヘッジファンドを起こして稼ぐだけ稼いでしまう方が賢い。その構造の中、大統領自身がヘッジファンドに愛想を振りまいている。

これがこの国の民主主義の実態。まあ小沢問題に時間を費やした日本のメディアはもう少しこの国の現実も紹介した方がよい。ところでその会食にはJPのジェイミーダイモン会長は出席しなかった。会長はオバマ支持者として有名だが、今回は敢えて参加しなかったとされる。背景は政権の金融機関規制に対する抗議が一般的。だが実際は会長は大統領に歯向かうほど単純ではないだろう。

恐らくダイモン会長は株主とウォール街へのポーズ。オバマもGSのブランクファインには横に座ってほしくないのは確かだが、JPを動かさなければこの国の金融が立ち行かないのは事実。要するに二人は握っているという事だ。そしてNYTによれば、会長が出席にしなかったのは、JPモルガンの会長職はNYFEDのディレクターでもあり、出席は公職法に反すると言うものだった・・。 





2011年6月29日水曜日

優雅さの裏側 (顧客レター)



黒鳥は待っているところに現れるはずもなし・・。8月3日までにDEBT CEILING(米国債発行上限枠)が引き上がらなければ、米国債でテクニカルデフォルトが起こるとして格付け機関は予防線を張っている。ただ万が一チキンゲームが想定外の状況を生んだとしても、そこにブラックスワンは来ないだろう。むしろ引き上げられた後、今ガイトナーの施している緊急処置の空白を埋めるために直ぐにも263ビリオンの発行がある可能性。そしてそこにQEが無いとしたら・・・。いずれにしても、DEBT CEILINGが引き上げられてホッとする人々が一番危ないという事だろう・・。





From: OTakizawa
Sent: Monday, June 27, 2011 8:35 AM
Subject: TAKIZAWAレター<優雅さの裏>


今年の欧州クラブチャンピオンを決めるバルセロナ対マンUの試合前、あるデータが流れた。それは欧州クラブのトップ選手が一試合で走る平均的距離。何とバルセロナの選手が他のチームを圧倒していた。

素人がサッカーの試合をテレビ中継で観ると、どうしてもボールを追っかけてしまう。そこから見えるバルセロナのパス回しは優雅そのもの。だがそれを可能にしたのは足技のまえに彼らは画面では見えないところで走っていたのだ。つまりこれもイチローの言う一流プレイということになる。

日頃子供のサッカーであちこち行くが、米国では女子サッカーの人口は膨大である。男子は中学生なると、プロになれば大金が手に入るフットボールや野球に行ってしまう一方で、女子は最後までサッカーを続ける人が多い。そしてパワーばかりが言われるが彼女たちの強さは走力である。

そういえば、競技人口の差からも日本は永遠に米国に勝てないと考えたソフトボールはエース上野の力で100年に一度の奇跡があった。しかし一人ではサッカーは勝てない。日本の女子サッカーの走力のレベルはいかに・・。




2011年6月28日火曜日

キングオブクロップ 米国の作物王 (顧客レター)


上の写真、左は今回も大統領候補に名乗りでたロンポール。そして右は去年まで下院金融委員長だったバーニーフランク。この二人はともに70年代後半~80年代前半に下院議員となり、その後長年に渡り共和党と民主党を代表して多くの政策において敵同士となった。特に金融に関して一歩も譲らず、バーニーが金融委員長だった2010年までの下院では、WSやFEDを擁護しながらドットフランク法(危機後の金融改革法案)の発起人なったバーニー議長に、FED廃止論者のロンポールが食い下がる場面がよく見られた。ただこの二人は金融に関して信念を持っているのは確かだ。

まず本当は医者だったロンポールは、オーストリー学派の金融を学んだ後、ニクソンがドルと金の交換を停止したことから、これからは世界のマネーはペーパーゲームーなってしまうと危機感を抱き、その日に医者を辞めて政治家になる事を決断した筋金入りである。一方金融の街NY近郊のユダヤ人家庭に生まれたバーニーは、どちらと言うと場末の荒れた環境で育ちながらもハーバードの大学と大学院を苦学して卒業した庶民派であり、一方弁護士出身としてWSと妥協しながら民主党の金融政策立案の中心として君臨してきた。 

この様に、ライバルとして米国下院の顔だったこの二人は、殆ど案件で相反しながら、議会の大半が反対し、また日本人の常識からはあり得ない変わった法案に関してなぜか協調路線を取る事があった。その代表が同性愛者の権限を守る法案。自ら同性愛者なのを明らかにしているバーニーはともかく、共和党のロンポールは共和党では孤高のゲイ容認論者である。ただ彼の場合ゲイを推奨しているのではなく、リバータリアンとして個人の自由を尊重するという信念からだ。そして今、この二人が再びタッグを組んだ。 二人の対立を金融危機後からずっと紹介してきた立場としては不思議な気分だが、今ふたりはマリワナの合法化でタッグを組んだ。いわば「ロン‐フランク法案」である。(個人的仮称)

そもそもマリワナは長年米国では影のキングオブクロップ(KING OF CROPS)だった。合法化された産物ではないので農務省の出した統計はなく、民間が出した2006年の資料しかないが、当時金額ベースで米国の穀物生産高トップのコーン35ビリオンを上回るビジネスになっていたとされる。 (2006年のコーン価格はMトン当たり100ドル前後、それが現在は300ドルと3倍。一方2010年の生産高は2006年の120%なので、単純計算で今のコーンビジネスは120ビリオン。マリワナがこの金額を上回っているかは判らない。) ではなぜこれだけの規模の産物に税金がかからないのか。ロンポールとバーニーはマリワナの取り締まりを止め(ドラック全体の取り締まりコストは2兆円)、逆に合法化して税をかけろと言っているのである。

そもそも米国は1600年代初頭に、タバコ栽培を目的に移住が始まった(バージニアスリムは名残)。それから400年、今この国でタバコの役割は終わりつつある。喫煙者の永続的減少の中、1箱1000円では税収も知れている。ならば400年前のアメリカンドリームに匹敵するモノは何だ。それはマリワナ栽培かもしれない。 ここ数年この国の金融市場で起こったクレージーからすれば、全く違和感はない。ロンとバーニーの二人の金融の論客からすれば、それは米国のロールオーバーとなろう・・。


2011年6月25日土曜日

ギリシャはリーマンかGMか (顧客レター全文)

単純に言ってバーナンケはオバマに見捨てられた。ブルーンバーグが伝えたバーナンケの支持率低下は(30%)、オバマは景気刺激策をバーナンケに委ねるのは止め、自分の権限の中で実地していく自発性を目覚めさせるに十分だ。

恐らくこれが唐突な戦略備蓄オイル解放の背景だろう。つまりこれからは金融市場が期待する金融の緩和で、結局バカ高いガソリンを庶民に買わせるのではなく、逼迫していなくとも、直接石油の供給を増やし、安いガソリンヲ提供する・・これがリビアの話を今さら持ち出す不自然さを押しても、オバマ本人がやりたい救済策なのだろう。だが金融市場の緩和期待が遠くのはどうするのか。オイル先物が下がる時は株も下がる。そしてドル高になる。そこまでの策はまだ用意できていないのが実情だろう。

一方で米国はギリシャに関してはやはり楽観的。NYタイムスはギリシャは破産するにせよ、リーマン型ではなく、GM型であるとした。そういえばGMの倒産もギリシャの様に時間をかけたが、米国はそのおかげでGMの倒産直前には金融市場での連鎖は限定的となり、また政府がGM救済にテコ入れする条件も整ったので(その分トヨタが犠牲になったが)今はGMは借金を前倒しで返済し立ち直ったとしている。

ならばこの話題(ギリシャ)にも十分時間をかけたので、破産をするにせよ、ある程度準備ができているというのである。まあ世の中での存在意義の順序でいうと、

国家>>>GM>>>>>>>>>>>>証券会社>>という認識だろう。それよりも、不確定要因は米国が事実上IMFから手を引くJIM DEMINT議員の修正案。、またリッキーカンターとバイデン副大統領の協議が分裂したDEBT CEILINGが最後にどちらに転げ落ちるかであろう・・。






2011年6月23日木曜日

遠いジャクソンホール (レター全文)

ビルグロスは今日のFOMCで何も示唆が無ければ、次はジャクソンホールの会議だと言った。だがジャクソンホールはまだまだ先(8月後半)。そんな先まで次のQEのアナウンスがないなら株の戻りも限定的。来週にも安値を更新する可能性が高い。まあ今日のバーナンケのぎこちなさからすれば仕方あるまい。ところで、ぎこちなさの理由は想像するしかないが、FOMC後にCNBCに登場したグリーンスパンの前の世代のFED関係者、つまりボルカーの同僚がバーナンケを非難していたところにヒントがあるか。

2度のQEを経て、彼らが代表する高齢者の金利は減るばかりだ。一方これからの米国を支える若い世代にも希望は見えない。つまりバーナンケは金融にそそのかされて長年の研究テーマを実践をしたが、結局は喜んだのは金融市場関係者だけだったという事。この結果を受け反対派の諫言を無視できなくなったとしても自然だ。ならばQE3には更なる株の下げが必要である。 

それにしても、FEDEXの強気の根拠はどこからくるのか。メーカーの経営者も今の給料を肯定するには弱気になるわけにはかない。日本の自動車業界の強気にも違和感があるが、まさか米国を当てにしているわけでないだろう。

景気は気からとは言う。ただ今のIPOはジャンキー状態。実体経済も同じ感覚になってしまったのだろうか。だとしたら背筋が寒い。その場合はバーナンケは老人や貧乏人を気にしている場合ではなく、一刻も早く米国のメキシコ化を完成させなければならない。ソレが出来ず、途中で怖くなる事・・。これが最悪のシナリオである。

From: OTakizawa
Sent: Wednesday, June 22, 2011 1:54 PM
Subject: FW: TAKIZAWAレター2

一体何がそうさせているのか判らないが、初回と比べて議長はなぜかおどおどしている。ただ内容は全くつまらない。一方記者もオールスターの割には遠慮がち。WSJを筆頭に、エコノミストのグレッグもどうでもよい質問。そして3番にCNBCのリースマンを持ってきたのはなぜだろう。彼はトップでもよかったはず。そしてやっと核心をついたWポストのアーイン記者のインフレターゲットの質問にも、議長は明言を逃げる様な印象を残した。こんな冷めた内容ではなぜ議長の声がうわずるのか。このミステリーを残す事が今日の彼の仕事????


From: OTakizawa
Sent: Wednesday, June 22, 2011 8:38 AM
Subject: TAKIZAWAレター

シカゴに15年住んでいるが、自分の家が竜巻警報の真ん中に入ったのは初めてだった。やはり今年の米国の天候はおかしい。中西部の作物は本当に大丈夫だろうか・・。
ところで、大統領選が少しだけ面白くなった。昨日大統領候補に名乗りを挙げたハンツマン氏は、見たところ今のメンバーの中で共和党の大統領候補として必須要件を一番満たしている(出身地、経歴など)

問題はロムニーと相撃ちになってポーレンティーを助けてしまうかどうか。そして共和党内ではDEBT CEILINGで今週中に何らかの進展があるかもしれないとの事(POLITICO)




2011年6月22日水曜日

ゲームの正体 (読者の皆様へご連絡)

「理由なき反抗」は最早かなりのオールドファンでなければ知らない映画だが、「チキンレース」という言葉を日本人が知った背景にはこのジェームズデイーン人気があった。そして今、ギリシャ問題/QE3/米国債上限枠/などの金融市場の話題はこちらでは全てチキンレースだと言われている・・。(CNBC スチィーブ リースマンより) 

ではチキンレースとは何だ。映画では2台の車が崖に向かって猛スピードで走り、先にブレーキを踏んだ方が負けの度胸試しゲームのシーンがある。別名ブリンクマンシップ(BRINKMANSHIP 瀬戸際外交)とも言うこのゲームは、最悪両方が死ぬこともある。にもかかわらず、ギリシャ危機では救済される側のギリシャと救済する側のEU、QE3ではQEに反対する理論派と株の下落でせまる現実派。また米国債上限枠撤廃では、賛成の政権と反対の共和党議会がこのレースを繰り広げているというのである。

ただ本当のリスクは何か。それはゲームに興じるしかない先進国の現状である。そもそもゲームなどは実際の成長で忙しい発展国には必要のない要素。貧困から中間層へ。破壊から復興へ直面した人々にそんな暇はない。そしてゲームに興じる金融市場はジェームズディーンの運命を思い出すべきだろう。映画で彼は先にブレーキを踏みながら、相手が崖から落ちて死んだのでゲームには勝った。ところが、この映画が完成して間もなく彼はスポーツカーで本当に事故死してしまった。つまりゲームの正体とは、ゲームに集中している時は気がつかず、リスクが襲ってくるのはその後・・ということではないか。

そして資本主義を謳歌した先進国が金融のゲームに追いやられた背景には、真の成長に必須な「生と死の循環」を受け入れらなくなった現実ある。ならばそんな国々が生みだすボラティリィティはショート。逆に、中東の様に発展途中の激しい生死のドラマが展開される国のボラはロング・・。この本質だろう。この本質を前提にしばらくは金融市場での相場感も成立する。だがソレでも想定外は起こるだろうが・・。


<ご連絡>

平素、ブログへのご来訪ありがとうございます。このたび、ビジネスモデルの変更に伴い、ブログの形態をも変更する事になりました。これまでは通常のニュースではわからない米国の本当の話をトピックを交えながらお伝えしてきました。今後はその結果起こるであろう金融市場の流れを、一般の読者(個人投資家)の皆様にも紹介したいと考えます。

ただそこは筆者の本業になります。よってそこはブログの有料化を行います。現在WEB更新の作業に入っており、完了次第ブログのアドレスが変わります。(それまではこのアドレスで更新)

当然筆者の完全なる自己紹介も必要となりますが、それついては以下の日産センチュリー証券のWEBを参考にしてください。そこにも筆者の書き下ろしコメントが掲載されます。

https://tx.nc-sec.co.jp/hometrade/dx/report/index.html



2011年6月21日火曜日

レター全文 


昨年米国の株式セカンダリー市場の売買の40%がFACEBOOK。そのほとんどが従業員が退社する際にヘッジファンドに持ち株を譲るケース。このところのハイテクのIPOは90年代の新技術型からネットワークを使ったアイディア型。そして経営者は大量の持ち株を手放すケースが多い。例えばGROUPON。同社はいまだに黒字なった事はないが、会長社長は120ミリオンを公開と同時に手にしている。それにくらべればマークザッカーブルグは映画で紹介された通りの変人かもしれない。彼はIPOになかなか動かなかった。100ビリオンと言われる価値は、株を引き取ったヘッジファンドやGSが言っている価値。株を譲る社員は2007年以前にFACEBOOKに入った社員が中心らしいが、その程度でも10ミリオン程度になってしまう事に一番バブルを感じているのは彼らではないか・・。



From: OTakizawa
Sent: Monday, June 20, 2011 10:20 AM
Subject: FW: TAKIZAWA レター2





上のFTの資料(参考WEB)をみると確かに中国の米国債へのコミットは低下の一方。尚米国時間の注目はVIXが再び20以下にのゾーンに戻ってしまうのかどうか。




From: OTakizawa
Sent: Monday, June 20, 2011 7:57 AM
Subject: TAKIZAWA レター



日本の梅雨をこの国で初めて経験している。これは穀物にとって良いのか悪いのか、五穀豊穣を願うしかない。いずれにしても相場はオイルの90ドル割れ、株の200日を試すなど明確なポイントをやるしかない。(この場合は瞬間割れる事が必要)。その結果、あく抜け感とボリュームが出るかどうか。まさにぐずついた天気と同じである・・。







2011年6月20日月曜日

顧客レター全文 金曜日の市況

結論からすると「転換」は来週以降に持ち越しの可能性が時間とともに強くなっている。結果はチャートの終わりで判断するとして、これだけ注目されたSQだったにもか買わず、出来だがいつものQUADRUPLE WITCHING の半分とは・・。



T
From: OTakizawa
Sent: Friday, June 17, 2011 11:28 AM
Subject: FW: TAKIZAWAレター3



米国時間になると、システムでは注目はVIX.これが株のレンジを決め、債券を動かす・・。20~25.どちらが切れるか。まあ昨日態々25手前に行ったのは、今日20を切るためと診るのが妥当・・。








From: OTakizawa
Sent: Friday, June 17, 2011 8:37 AM
Subject: FW: TAKIZAWAレター2



株はここから戻るとして、ではどこで次に債券を買うか。SPUのレジスタンスを参考にすると、1314から1328が強力レジスタンス。このゾーンが抜ければ高値更新が可能。


Sent: Friday, June 17, 2011 7:28 AM
Subject: TAKIZAWAレター



中央銀行が殆ど無償でマネーをプリントする時代にプライベートが何なのか判らないが、去年と同じサルコジとメルケルの話で戻るなら欧州は出来レースをするにしても、もう少し凝った演出をしてほしい。一方で米国では昨日から「黒鳥が飛来する」との話で黒鳥警戒モードを演出しているが、待っているところに黒鳥は絶対やってこない。ならばまあこれはこれで有効な目先のリスク回避手段だろう・・。







2011年6月17日金曜日

特別号 顧客レター全文 もうタイガーはいらない


今日の株先と債先のベンチマークの引けからは、今週が目先の転換になるかどうかはまだ五分五分。一方でVIXは取ってつけたように25レベル を試し下がって終わった。これは株にプラス。だがどうやら問題は下のチャートらしい。ヘッジファンド系のTWIITERには、SPやダウのベンチマークよりもこのジャンクハイイールドとETFの脆弱性を懸念する声が多い。どこかの中央銀行にドル売りユーロ買いをやってほしい等の悲鳴があるが、(それが起これば市場が勝手に戻るとの見方)そんな事があるかどうか判らない・・。


From: OTakizawa
Sent: Thursday, June 16, 2011 1:31 PM
Subject: FW: TAKIZAWAレター 4(重要)

株は案の定のリズムだが時間が早いのが救い。そして欧州時間が終わった米国人は株のインデックスはVIXにもっとも反応する。ならばこの先はVIXが25のトレンドラインをでCAPされるかどうか。



From: OTakizawa
Sent: Thursday, June 16, 2011 12:27 PM
Subject: FW: TAKIZAWAレター <もうタイガーはいらない >



http://www.youtube.com/user/pgatour



今年のUSオープンはその長い歴史の中でも転換点。なぜならPGAが自らタイガーの時代が終わった事を宣言したからだ。ソレは上のYOUTUBEを観れば一目瞭然。ではタイガーの衝撃に比べインパクトに欠ける今の若手をどう売り出すか。PGAのアイディアが窺える。まあ久しぶりに米国で新陳代謝の市場原理をみた気がする・・。



From: OTakizawa
Sent: Thursday, June 16, 2011 11:47 AM
Subject: FW: TAKIZAWAレター3



欧州時間の引けにかけて入ったTYUの大口のブロックトレードなど、下のOPTIONの手口を含め、転換を示唆する兆候も見える。だが欧州時間の引けにかけて株の投げが出ていないのはSOMETHING。これだと米国時間に株のインデックスがシステムの買いで次のレジスタンス(1276レベル)を試しても、完全に抜けない限り、DAY TRADERは追っかけない。すると、システムは自分で買った玉は大引けに調整するので、今度はその売りに賭ける連中の売りと重なってインデックスを下げしまうパターンもある・・。 




From: OTakizawa
Sent: Thursday, June 16, 2011 9:12 AM
Subject: FW: TAKIZAWAレター2



TYのPUT買いは妥当。ただ株は200日を割れていないので、株はここが目先のボトムであることを確認するには、200日の下のSTOPSELLがヒットするのが望ましい。ソレが欧州時間の終わりに起こり、雰囲気にパニック感があれば、シナリオは完成に近づく・・。 それにしても、中国が再び欧州のBAILOUTに乗り出すという事でこの相場を終わらせるなら(今月末の中国当局との会議 CNBC報道)、これも昨年と似たような展開。まあこの様な展開をを経て、覇権がアジア(中国)に移るという歴史観で語るなら、不自然ではないかも。



From: OTakizawa
Sent: Tuesday, June 14, 2011 8:36 AM
Subject: FW: TAKIZAWAレター2



CBOTには大量のCALLスプレッド買い。TYQ126C/127C(50000枚)彼らは昨年の5月からの上げ相場で、債券が利食いで下がったとこで離れたCALLスプレッドを大量に買っては成功した筋だろう。同じ相場を想定しているのが判る・・。それにしても、バンカメが背負ったカントリーワイドの重荷は重い・・。(以下)



From: OTakizawa
Sent: Thursday, June 16, 2011 7:53 AM
Subject: TAKIZAWAレター



ある国の国債が30%のリターン。ゲームならそろそろ買い。本気ならいつかは今は1~3%の金利の先進国の国債もこのまま注射を打っているだけではいずれは同じ運命だが、どちらも答えを出したくないなら一旦は手じまい・・。それにしても今日の3大紙のIBMの広告文は見事。米国にも「哲学を維持」するこんな良い会社がまだあったのには驚き。(IBM誕生100周年記念)ムーデイーズの格付けが気になる日本の経営者は自分で買って読むべし・・。





2011年6月16日木曜日

特別号 顧客レター全文 チンギスハーンになった牛若丸 



今日の値動は全く驚きではなく、もし予定い通りSQ前後で株が一旦ボトムを付けるなら必要な下げだ。ただ落ちてくるナイフをつかむ必要はない。株の買いは来週からで十分。その時は債券には一旦利食いが入るだろうが、下がったところは日本勢が買うので結果的に株債券も上がるかも(200日で株が戻れば米国人は買わない)そして油断が入ったところで予期せぬ事態、その時は株も債券も下がる。去年と同じでは芸がないので今年はこのシナリオで行こう。その前にチャート的にはOILの90ドル割れの可能性が興味深い。オイルで評価損を抱えているヘッジファンドは87ドルが切れればTHE END


<チンギスハーンになった牛若丸>

最近JPのジェイミーダイモン会長の雰囲気が変わってきている。先週も公の場でバーナンケに喧嘩を挑んだ事が話題になったが、実質ライバルがいなくなり、変化が出てきたと思われる。そして今日こちらでは彼が断行した人事が話題だった。彼は長年彼に仕えた二人の側近を切った。そのうちの一人、チャールズシャーフ氏は大学を卒業し直ぐダイモン氏に採用され、その後ダイモン氏と行動を共にした。当然ならが周りからはダイモン氏の後継者と目された。(チェースではMORGAGE & RETAIL BANKINGを統括)その彼を切るのは馬謖を切る思いだったはず。だがダイモン会長には別の思いもあったかもしれない。なぜなら彼は同じ立場から復活した人だからだ。

CITI帝国が完成して間もなく、CITIでワイル会長の後継者と思われたダイモン氏は突然ワイル会長から切られた。そもそもハーバードMBAを卒業し、GSに行く予定だったダイモン氏を口説いたのはワイル会長だ。その後ダイモン氏は敵も多かったワイル氏を支え続けた。そして筆者がCITI入った99年頃、旧スミスバーニーのマネジメント陣の下に入ったソロモンOBが上司を馬鹿にする中、唯一彼らからも尊敬されていたのがダイモン氏だった。自分の野望のために忠実な部下を切ったとされたワイル会長も苦しんだはず。だが、結果的にダイモン氏はこの時の悲劇が今の彼を産んだ。

同時期にCITIを辞めたのでよく覚えている。ワイル会長はCITIを造る際のリード会長(CITI)との約束だった「後継者を社外から」という姿勢を示すため、落ち度のないダイモン氏を切ったとされた。そしてこのストーリーがこの米国においても「判官贔屓」現象を起こし、ダイモン氏はバンクワンを経てスターダム街道を歩んだ。つまり彼は人気が出すぎたために頼朝によって切られたはずの義経が、実は中国に逃れ、その後チンギスハーンになってモンゴル帝国を築いたとされる、モンゴル人が聞けば怒りそうな日本の伝説を実践した人だ。ではこれからJPがどんな帝国になるのか。興味深く眺めてみたい。


From: OTakizawa
Sent: Wednesday, June 15, 2011 11:06 AM
Subject: FW: TAKIZAWAレター4

TYは予定通り欧州時間の終わりにシステム上のターゲットTYUの12308~12316を試した(引けにかけてその上のSTOPがヒット)。ただ、一部欧州系でFUNDINGの問題が出始めているとされる短期はともかく、ギリシャで騒いでいる割には現物の米国債は実弾の買いどうか。先物システム主導ならやはり午後は別モノと考えるべき。一方株はこのレベルが割れれば一気に200日を試すだろう。その時に強い抵抗線(20レベル)が抜けたVIXが、今度は25前後のトレンドラインで押し戻されるなら、株は今週が目先のボトムだった事を確認される事になる・・。


TYUはリズムとしては欧州時間の引けあたりで123-08~123-16のゾーンを試す雰囲気。一方その後の米株はどうか。「売上さえあれば赤字でも構わない・・」。今日上場のパンドーラはまさに救済経済のパンドラの箱を開けた後の世界にふさわしい銘柄である。尚、英文コメントしかり、欧州系ヘッジファンドは米国債のカレンダースプレッドで大量のポジションを積んでいる。



From: OTakizawa
Sent: Wednesday, June 15, 2011 8:10 AM
Subject: FW: TAKIZAWAレター2

尚、DEBT CEILINGのリスクと、欧州危機、更にはブルーんバーグが伝えた、FEDはいよいよインフレ目標設定に移るという話はどれもSTEEP要因か。インフレ目標設定を公式に始めるのは、QE3を政治要因にしない巧妙なやり方ともいえるが、まあ既に既定路線である。そして午後になると、NYのマニュファクチャーより。CPIの方が重要である事に気づく予感がしてきた・・。

From: OTakizawa
Sent: Wednesday, June 15, 2011 7:42 AM
Subject: TAKIZAWAレター




CPIやギリシャに反応しているこの時間帯と午後の米国市場は別モノ。先週までの下げトレンドでは株は午後に必ず下がった。では今日の午後はどうか。昨日の上げはボリュームが伴っていた。コレは、ソレが正しいかどうか別として、少なくとも株はボトムアウトしたと考える人が出たという事。ボリュームが出て戻すかどうか、まずはそれを確かめたい。またそんな市場のリズムとは別に、波乱要因はギリシャでも景気(指標)でもなく、上のエコノミストの表紙が示唆する共和党の陳腐化である。エコノミスト誌にここまでこ馬鹿にされた現状の大統領候補者達。(ロンポールが入っていないはなぜ?)それでも同紙はオバマの再選は景気次第であるとするが、このオバマ対共和党全体の構図の中で共和党議会はどう出るのか。かれらがDEBTCEILINGでやけくそになれば面白い事になる・・。




2011年6月15日水曜日

強国の条件 ソブリンリスクの考え方

ここでは民主主義が資本主義を標榜するなら絶対に中間層を無くしてはならないとしてきた。なぜなら貧困が多数になれば、民主的な多数決で資本主義の否定につながる救済を止められないからだ。その意味で米国はメキシコになる前に完全社会主義国家に変貌している方が先か。そういえば面白い現象が始まっている。それは債務者が銀行をフォークローズする話。このケースでは銀行が追い出されるのだ。フロリダでは今年既に二件起きている。一つはWELLS FARGOが課した保険が実勢に対して高すぎると債務者が訴えたところ、同社に不利な裁定が下り、債務者は保険金の返還を要求した。ところが同社は無視し、怒った彼は裁判所に訴え、裁判所は強制的にWELLSFARGOの支店の物品をすべて売却する権限を発動した。同様にバンカメが間違ってフォークロージャーを開始した家のオーナーがバンカメに損害倍賞を求めたところ、バンカメの反応が鈍く、このケースでも裁判所は銀行の支店の資産を強制売却する手続きが発動された。この二つケースでは銀行はかなりのぺナルティーを払い事態を収拾する羽目になったが、裁判所の裁判がいかにトレンドに影響されるか。民主主義の悪癖を知る銀行はますます動けなくなるだろう。

それに比べるといざとなれば裁判もデモクラシーも重要ではない中国は盤石に見える。既にバブルが崩壊しかかっているとの声がある中でも平気で金利を上げた。今中国では貧富の差で暴動が起こっているらしいが、ではそれで国家が転覆するのか。その可能性を心配するより、今の中国が持つ国家の動力性は民主主義の悪癖面が出ている米国より魅力的だ。つまり個人的には中国よりも米国の方がソブリンリスクは高いと感じる。同様に、中国とインドを同列に扱うのもよく考えるとおかしい。そもそも中国とインドのインフラの差は比較にならないと聞く。一説には民主主義体制下で民間に経済発展をまかしたインドと、国家が先導して道路や鉄道を整備した中国の違いだという。そして中国がモノづくりから経済発展を考えたに対し、インドは数学に強いのが災いしてかサービス産業編重が興った皮肉があるという。なるほど。結果インドでは牛が道路を寸断するのは最早驚きではないが、米系のアウトソースセンターで働く知的労働者が、いまだに都市部のオフィスでも雨水を貯めた貯水の水を飲んでいるという。(NYTから)

そして、元々多種多様な人が集まり、成長を目指したはずの小世界米国の現状は厳しい。米国は国債発行上限の空論で時間を費やすよりも、あれだけ騒いだにもかかわらず、金融に頼るがゆえに600兆ドルのデリバティブに結局手を付けられない現状を冷静に考えた方がよい。では日本はムーデイーズに振り回される一方で中国が出す格付けを笑うだけでいいのだろうか。個人的には民主主義と資本主義の両輪が脱輪した国より、国家としての動力を維持する国の方が強国と考える(ロシアも含め)。ただそう考える人が増えてくると、戦争の足音が近付くと言う事だろうが・・。







2011年6月14日火曜日

特別号 顧客レター全文 米国が選んだ日本の次のリーダーなど



(写真は今年のビルダーズバーグの開催地 スイスの Hotel Suvretta House 

FACEBOOKがついに上場準備に入ったらしい。引き受け幹事はGS。予定の会社の評価額は100ビリオンという(CNBC)。昨年のちょうど今頃、FACEBOOKが話題になったころはGSが50Bをブチ上げて驚かせた。その後中東の動乱の要因の一つも言われ、その影響力から更に価値は上がったはず。だが昨今のIPO市場の動向から今回は低めに見積もったとされる。CNBCでは10月にSECに登録して早ければ2012年1Qの上場を見込んでいる。ならば5月売りの10月買いでちょうどいい。みんなでFACEBOOKを買い相場を盛り上げようということか。それまではギリシャとGSという昨年と似たような材料でQE3を呼びこむのもよし。ただ皆がいつまでも思い通りになるとっ錯覚するのは本当は米国のためにもならないのだが、オバマこんなシナリオを以下の人々したのだろうか。

Mr. Mindich( Eton Park Capital Management)
James G. Dinan ( York Capital Management)
Glenn Dubin o(Highbridge Capital Management)
Paul Tudor Jones.
Robert Wolf( the chief executive of UBS Group AmericasWolf)






From: OTakizawa
Sent: Monday, June 13, 2011 10:02 AM
Subject: FW: TAKIZAWAレター 2 <ビルダーズバーグリスト>



元々副島~氏々などの陰謀説が嫌いなので、あまり興味がないのだが、TWIITER系には今年のビルダーズバーグの参加者リスト載っていた。(以下)常識的に考えてこれだけの数の人間が集まって秘密会議などできるはずがない。にもかかわらず、こんな会議を陰謀説の根拠にするは愚かしい限りだ。日本人はいないようだがそれでよし、白人社会への背伸びは止めて新しい国を考えるべき。一方で米国では週末に衝撃的なニュース。何と30%の企業年金資格保持者が 401プランに対して既にローンを組んだという。彼らは2008年以前は住宅に対してラインを組んだ。いまはそれが不可能。よって企業年金に対するローンがここまで来た。これではオバマが悪いわけではない事は判っていても、彼に怒りが向かわざるを得ない・・。

Belgium
• Coene, Luc, Governor, National Bank of Belgium
• Davignon, Etienne, Minister of State
• Leysen, Thomas, Chairman, Umicore

China
• Fu, Ying, Vice Minister of Foreign Affairs
• Huang, Yiping, Professor of Economics, China Center for Economic Research, Peking University

Denmark
• Eldrup, Anders, CEO, DONG Energy
• Federspiel, Ulrik, Vice President, Global Affairs, Haldor Topsøe A/S
• Schütze, Peter, Member of the Executive Management, Nordea Bank AB

Germany
• Ackermann, Josef, Chairman of the Management Board and the Group Executive Committee, Deutsche Bank
• Enders, Thomas, CEO, Airbus SAS
• Löscher, Peter, President and CEO, Siemens AG
• Nass, Matthias, Chief International Correspondent, Die Zeit
• Steinbrück, Peer, Member of the Bundestag; Former Minister of Finance

Finland
• Apunen, Matti, Director, Finnish Business and Policy Forum EVA
• Johansson, Ole, Chairman, Confederation of the Finnish Industries EK
• Ollila, Jorma, Chairman, Royal Dutch Shell
• Pentikäinen, Mikael, Publisher and Senior Editor-in-Chief, Helsingin Sanomat

France
• Baverez, Nicolas, Partner, Gibson, Dunn & Crutcher LLP
• Bazire, Nicolas, Managing Director, Groupe Arnault /LVMH
• Castries, Henri de, Chairman and CEO, AXA
• Lévy, Maurice, Chairman and CEO, Publicis Groupe S.A.
• Montbrial, Thierry de, President, French Institute for International Relations
• Roy, Olivier, Professor of Social and Political Theory, European University Institute

Great Britain
• Agius, Marcus, Chairman, Barclays PLC
• Flint, Douglas J., Group Chairman, HSBC Holdings
• Kerr, John, Member, House of Lords; Deputy Chairman, Royal Dutch Shell
• Lambert, Richard, Independent Non-Executive Director, Ernst & Young
• Mandelson, Peter, Member, House of Lords; Chairman, Global Counsel
• Micklethwait, John, Editor-in-Chief, The Economist
• Osborne, George, Chancellor of the Exchequer
• Stewart, Rory, Member of Parliament
• Taylor, J. Martin, Chairman, Syngenta International AG

Greece
• David, George A., Chairman, Coca-Cola H.B.C. S.A.
• Hardouvelis, Gikas A., Chief Economist and Head of Research, Eurobank EFG
• Papaconstantinou, George, Minister of Finance
• Tsoukalis, Loukas, President, ELIAMEP Grisons

International Organizations
• Almunia, Joaquín, Vice President, European Commission
• Daele, Frans van, Chief of Staff to the President of the European Council
• Kroes, Neelie, Vice President, European Commission; Commissioner for Digital Agenda
• Lamy, Pascal, Director General, World Trade Organization
• Rompuy, Herman van, President, European Council
• Sheeran, Josette, Executive Director, United Nations World Food Programme
• Solana Madariaga, Javier, President, ESADEgeo Center for Global Economy and Geopolitics
• Trichet, Jean-Claude, President, European Central Bank
• Zoellick, Robert B., President, The World Bank Group

Ireland
• Gallagher, Paul, Senior Counsel; Former Attorney General
• McDowell, Michael, Senior Counsel, Law Library; Former Deputy Prime Minister
• Sutherland, Peter D., Chairman, Goldman Sachs International

Italy
• Bernabè, Franco, CEO, Telecom Italia SpA
• Elkann, John, Chairman, Fiat S.p.A.
• Monti, Mario, President, Univers Commerciale Luigi Bocconi
• Scaroni, Paolo, CEO, Eni S.p.A.
• Tremonti, Giulio, Minister of Economy and Finance

Canada
• Carney, Mark J., Governor, Bank of Canada
• Clark, Edmund, President and CEO, TD Bank Financial Group
• McKenna, Frank, Deputy Chair, TD Bank Financial Group
• Orbinksi, James, Professor of Medicine and Political Science, University of Toronto
• Prichard, J. Robert S., Chair, Torys LLP
• Reisman, Heather, Chair and CEO, Indigo Books & Music Inc. Center, Brookings Institution

Netherlands
• Bolland, Marc J., Chief Executive, Marks and Spencer Group plc
• Chavannes, Marc E., Political Columnist, NRC Handelsblad; Professor of Journalism
• Halberstadt, Victor, Professor of Economics, Leiden University; Former Honorary Secretary General of Bilderberg Meetings
• H.M. the Queen of the Netherlands
• Rosenthal, Uri, Minister of Foreign Affairs
• Winter, Jaap W., Partner, De Brauw Blackstone Westbroek

Norway
• Myklebust, Egil, Former Chairman of the Board of Directors SAS, sk Hydro ASA
• H.R.H. Crown Prince Haakon of Norway
• Ottersen, Ole Petter, Rector, University of Oslo
• Solberg, Erna, Leader of the Conservative Party

Austria
• Bronner, Oscar, CEO and Publisher, Standard Medien AG
• Faymann, Werner, Federal Chancellor
• Rothensteiner, Walter, Chairman of the Board, Raiffeisen Zentralbank Österreich AG
• Scholten, Rudolf, Member of the Board of Executive Directors, Oesterreichische Kontrollbank AG

Portugal
• Balsemão, Francisco Pinto, Chairman and CEO, IMPRESA, S.G.P.S.; Former Prime Minister
• Ferreira Alves, Clara, CEO, Claref LDA; writer
• Nogueira Leite, António, Member of the Board, José de Mello Investimentos, SGPS, SA

Sweden
• Mordashov, Alexey A., CEO, Severstal
• Bildt, Carl, Minister of Foreign Affairs
• Björling, Ewa, Minister for Trade
• Wallenberg, Jacob, Chairman, Investor AB

Switzerland
• Brabeck-Letmathe, Peter, Chairman, Nestlé S.A.
• Groth, Hans, Senior Director, Healthcare Policy & Market Access, Oncology Business Unit, Pfizer Europe
• Janom Steiner, Barbara, Head of the Department of Justice, Security and Health, Canton
• Kudelski, André, Chairman and CEO, Kudelski Group SA
• Leuthard, Doris, Federal Councillor
• Schmid, Martin, President, Government of the Canton Grisons
• Schweiger, Rolf, Ständerat
• Soiron, Rolf, Chairman of the Board, Holcim Ltd., Lonza Ltd.
• Vasella, Daniel L., Chairman, Novartis AG
• Witmer, Jürg, Chairman, Givaudan SA and Clariant AG

Spain
• Cebrián, Juan Luis, CEO, PRISA
• Cospedal, María Dolores de, Secretary General, Partido Popular
• León Gross, Bernardino, Secretary General of the Spanish Presidency
• Nin Génova, Juan María, President and CEO, La Caixa
• H.M. Queen Sofia of Spain

Turkey
• Ciliv, Süreyya, CEO, Turkcell Iletisim Hizmetleri A.S.
• Gülek Domac, Tayyibe, Former Minister of State
• Koç, Mustafa V., Chairman, Koç Holding A.S.
• Pekin, Sefika, Founding Partner, Pekin & Bayar Law Firm

USA
• Alexander, Keith B., Commander, USCYBERCOM; Director, National Security Agency
• Altman, Roger C., Chairman, Evercore Partners Inc.
• Bezos, Jeff, Founder and CEO, Amazon.com
• Collins, Timothy C., CEO, Ripplewood Holdings, LLC
• Feldstein, Martin S., George F. Baker Professor of Economics, Harvard University
• Hoffman, Reid, Co-founder and Executive Chairman, LinkedIn
• Hughes, Chris R., Co-founder, Facebook
• Jacobs, Kenneth M., Chairman & CEO, Lazard
• Johnson, James A., Vice Chairman, Perseus, LLC
• Jordan, Jr., Vernon E., Senior Managing Director, Lazard Frères & Co. LLC
• Keane, John M., Senior Partner, SCP Partners; General, US Army, Retired
• Kissinger, Henry A., Chairman, Kissinger Associates, Inc.
• Kleinfeld, Klaus, Chairman and CEO, Alcoa
• Kravis, Henry R., Co-Chairman and co-CEO, Kohlberg Kravis, Roberts & Co.
• Kravis, Marie-Josée, Senior Fellow, Hudson Institute, Inc.
• Li, Cheng, Senior Fellow and Director of Research, John L. Thornton China Center, Brookings Institution
• Mundie, Craig J., Chief Research and Strategy Officer, Microsoft Corporation
• Orszag, Peter R., Vice Chairman, Citigroup Global Markets, Inc.
• Perle, Richard N., Resident Fellow, American Enterprise Institute for Public Policy Research
• Rockefeller, David, Former Chairman, Chase Manhattan Bank
• Rose, Charlie, Executive Editor and Anchor, Charlie Rose
• Rubin, Robert E., Co-Chairman, Council on Foreign Relations; Former Secretary of the Treasury
• Schmidt, Eric, Executive Chairman, Google Inc.
• Steinberg, James B., Deputy Secretary of State
• Thiel, Peter A., President, Clarium Capital Management, LLC
• Varney, Christine A., Assistant Attorney General for Antitrust
• Vaupel, James W., Founding Director, Max Planck Institute for Demographic Research
• Warsh, Kevin, Former Governor, Federal Reserve Board
• Wolfensohn, James D., Chairman, Wolfensohn & Company, LLC


From: OTakizawa
Sent: Monday, June 13, 2011 8:13 AM
Subject: TAKIZAWAレター <米国が選んだ次の日本のリーダー>

ギリシャがついにリーマンになった。今週の相場はこの現実から始まる。ただギリシャは国なのでリーマンにはなれない。今週はそれを確認するだろう。つまり、SQあたりをターゲットに株は200日が割れてセリングクライマックスを演出し、その後は株と債券はリバースすると考えるべき。それではまるで出来レースではないかという批判もあろう。だが出来レースもいずれ出来ない無くなる日が来る。批判者はその恐怖を想定した事があるのか。このストーリーを確信したのはオバマが週末にWSの重役陣を呼び、来週から始まる2012年の選挙資金協力を依頼したという話。少なくとも、米国はこれ以上の混乱を想定していない・・。

US Treasuries trading modestly lower
into the NY open Monday and extending weakness seen in Asian trade.
However, volumes are thin and conditions illiquid given most of Europe
is observing Whit or Penstecost Monday holiday. USTs are lagging Bunds,
with reported selling of 5s overnight in the Tokyo session and also rate
paying. However, in the London session prices prices pared losses on
short covering by trading desk as Bunds squeezed higher as Portugal and
Ireland widened to fresh record highs at +802bps & 817bps, respectively,
on speculation that both these countries will have to also follow Greece
if the private sector is forced to share burden in any new bailout
agreement. Greek spreads widened 19bps on unsubstantiated market talk
that the Greek govt doesn't have enough cash to survive beyond July 15.
The Fed is due to conduct outright UST purchases of maturities of
between Aug 2018 to May 2021 for an expected size of between
$4.0-$5.0bln. Elsewhere, Richmond Fed President Lacker and Dallas Fed
President Richard Fisher are due to speak.

<米国が選んだ日本の次のリーダー>

http://www.nytimes.com/2011/06/13/world/asia/13japan.html?pagewanted=1&ref=world



この人の事はよく知らない。だが今日のNYTを読むかぎり、日本で民主党政権が続いた場合、米国が次に日本を任せたいのが「細野」である事は判った。

そもそも米国の三大紙(WJ NYT WPOST)の中でもNYTの写真の選び方は一番凝っている。題材に合わせ、記事の内容を示唆する表情が一番出ているモノを掲載する。その意味で東電に絡んで今日の同紙に¥顔が載った5人の日本人は米国から観た彼らの運命を語っていた。

まず一面のど真ん中に載ったヨシダマサオ氏。 東電の社員というより~組系の人かと思う迫力。記事も、日本人には珍しく、誰に対しても物事をはっきりと言うタイプで、時に乱暴と評されながらも会社の命令に背き炉心への海水の注水を続けたヒーローとして扱われた。

続いて管総理。辞める事は決まってるのでそれなりに神妙な顔つき。記事は管総理をこき下ろすというより、大臣になったばかりの頃のAIDS薬害やカイワレ事件を通して元々官僚を信じていないのが今回混乱の一因になったという分析。

そして東電の社長、副社長。一面のヨシダ氏のインパクトに比べ、この二人には意図してもやしの様な印象の写真を持ってきた。地震直後、一旦は海水注入の命令を現場に出しながら、官邸の雰囲気が違う?との報告で注入停止命令を出したという。危機管理で有名な佐々氏の「壊れた原発への緊急対応を官邸の雰囲気で測るなど、ジョーク以外の何物でもないコメントを紹介しながら全くの愚か者扱い。

また新事実として、地震直後米国は普段は北朝鮮を見張るスパイ衛星の照準を福島原発に向け、日本が米軍の援軍を待ってるあの時に既に福島原発の被害のシミュレーションをしていたという。東電の隠ぺい?もあり、どうやら自分たちよりも事態を把握していない日本政府にいら立ちを覚えたプロセスが全て書かれたいた。

ここまで読んだだけで日米の差を感じてがっくりだが、なぜか細野氏の凛々しい写真。NYタイムスの評価では、彼は地震直後から政府内で獅子奮迅の活躍だったという。事実はともかく、日本ニュースでは別の名前がぞろぞろ上がる中、米国は細野氏をすでに日本の次のリーダーとして観ている様だった・・。









2011年6月10日金曜日

ロンパールーム (顧客レター)

一体何から話すべきか。まずGROUPON.。昨日Sucharita Mulpuru ( Forrester Research)というアナリストが、「同社のIPOは会社の価値を測るモノでなく、誰が馬鹿な投資家かを測るIPOである」と強烈なコメントを出した。早速CNBCもGROUPNの特集を組み、GROUPONが用いた会計手法は他の上場準備会社の会計とは異なり、売上600ミリオンは実際には70ミリオンにしかならないという会計士の意見を紹介した。何だそりゃ?。続いて直近のIPO33社のうち、26社が公募価格を下まわって現実が紹介された。その主流を占める中国系企業では、業績の数字が疑わしいという事で現在14社が取引が中止されている真実も判った。これを受け、「中国企業は米国からビジネスモデルを盗み、そして実態を隠して米国の投資家から資金をだまし取っている」と怒りぶちまけるアナリストの意見も登場した。だがまてよ、そんな事は中国では当然ではないか。筆者からすれば、あの金融危機から僅か3年で、米国がそんな企業を引受公開させたというこの国の更なるレベルとモラルの低下の方が問題である。

そしてIPOの多くを手掛けたモルガンスタンレー。CEOはオージーのJAMES GORMAN氏。彼を金融セクターアナリストとして影響力があるDICK BOVE氏は高く評価する。これはモルガンに投資している三菱には朗報。確かにこのCEOは日本人が好む華美を抑えるマネジメントをしている。だがBOVE氏は20ドル台のCITIを一生に一度の買いと言っただけでなく、同じ頃カントリーワイドの買収で意気揚々のバンカメのケン ルイス会長を「誰も到達できないレベル」と持ち上げた。当時ここでは「カントリーの買収は狂気の沙汰であり、ルイス会長はCITIのワイル会長になろうとした田舎社長」との酷い表現でこき下ろした。そして今、逆の意味でルイス氏はCEOとして誰も到達できないレベルだったのは、カントリーの後始末に明け暮れる現モナハンCEOが一番知っているだろう。にもかかわらず、本日シラー博士(ケースシラーの)が米国の住宅市場は此処から25%下がる可能性があると警告したように、BOVE氏はバンカメはカントリーの負債で30~40ビリオン損失を被るとして先週はバンカメを格下げをしている。何だそりゃ?一体この程度のアナリストの影響を受ける今の米国の株式市場とはどうなっているのか。結論は一つ。真実などどうでもよい。相場が動けばよい。そして相場は動くかす人が正しいのだ。つまりそれだけカネが有り余っており、運用者の多くは自分の腹が痛まない防御服を下に着ている。この光景を観て思い出したのは、子供の頃に再放送を観たロンパールームだった・・

そしてそこにまだ資金を投下しようとするFED議長がいる中、ゲーム化した市場を助長するのが米国の法制に対するアレルギー体質。そもそも米国は憲法でさえ建国以来修正条項は僅か27に過ぎない。そんな国に300を超える新しいルール(ドットフランク)を持ってこようとしても簡単に進まないのは当然。そしてこの国が合衆国である現実。これは日本人が知っている様で実は全く知らない世界。例えばデラウエア。この小さな州にフォーチュン500の半数近くが登記している。WSの金融機関は粗100%だ。するとどうだ、金融危機の主役のリーマンの経営陣はあちこちから訴訟を起こさたが今のところデラウエアの法律に守られて誰も刑務所に入っていない。なぜならこの州の法律では、そこに登記された会社がどうなろうとも経営陣を「過失」で有罪する事は出来ないからだという・・(NYT)。

この矛盾がTOOBIGTOFAILの温床になり、次の金融危機に引き金になるであろう事を知っている人は知っている。ジェイミーダイモンもその一人。彼はそれを知った上で昨日はバーンナンケに挑戦したのだ・・。(カンファレンスでの規制当局としてのFEDに対する挑戦)。いずれにしても、多くのプロが値動きを追っかけるだけの中で、一体どれだけの人がその先を考えているのだろうか。答えはゼロに近い。筆者は本業で日本を代表する大手機関投資家と話す。彼らは必死でこの様な金融市場で世界を相手に闘っている。デフレの日本に金融のチャンスはなく、仕方が無いのだ。だが彼らとて最後はTOOBIGTOFAILと言ってよい。問題は日本の個人投資家。日本の個人投資家は恐らく何も知らない中で値動きを追っかけ、そしてやられてもその損失はだれも救ってはくれない。そんなことでは日本の復興もままならないであろう。ならば筆者も情報提供の対象を変える時が近づいている・・。




2011年6月9日木曜日

永遠の弱点 (顧客レターから)



昨日のバーナンケのコメントはDOVISH。だが株は今日も最後に下がった。つまり下げトレンドだ。今日はこのコメントではまだQE3を想定できないという事だろう。だが明日には再びリスクオン言い出すかもしれない。それはそれとして、こちらでも中国リスクがいよいよ言われ始めた。金融危機では中国が米国よりも先に景気刺激策を発動。結果的中国は直ぐに軌道に戻り、米国も恩恵を受けた。そして今、表向きの景気はともかく、その際の政府支出が焦げ付いている話。一説では刺激策を発動した公社に40兆円の償却を強いられたという噂である。まあ国家のポンジーでTARPが儲かって終わったと胸を張る米国と、~主義の常識に関係なく、最後は国家が全ての中国。一体どちらが健康的なのか判らないが、参加者が中国を意識すれば新たな相場の材料になるだろう・・。

ところで、昨日テレビで釈明をしたNYのウェイナー下院議員、ヒラリーの側近としてその美貌が有名だった奥さんを持ちながら(写真)、自分の破廉恥な写真をTWITTERで知り合った女性に送りつけた事が発覚した。その中にはアダルト女優がいるとのことで、どこかUSオープンの出場を辞退したタイガーウッズを彷彿させる話。ウェイナー氏はシューマー上院議員が下院議員だった時の議席を引きついでから10年、一度も60%の支持率を下まわらないで議席を守っている実力者である。支持者がいる限り議員は辞めないとしているが、タイガー ストラスカーン ウェイナーと、どうやら仕事が出来る男には同じ弱点がある。

そして今の米国はこの種の失敗に厳しい一方で金融市場のモラルには寛容だ。本日WポストとNYタイムスは、1年前に決まったドットフランク法(金融改革法案)に基づく300のルールの法制化が殆ど進んでいない現状を伝えている。中には2012年の選挙後には法案そのものが死滅する可能性を今から計算しているWSの話もあった。

そもそもあれだけの危機を起こし誰も逮捕されなかったのはこの国が変貌した証明。日本の雑誌「選択」ではヘッジファンドがスラスカーンを嵌めた背後にいるなどとしていたが、なんでもかんでも陰謀説にする輩はともかく、ここまで金融が思うがままの世界の果ては、やはりTHE ROADかBOOK OF ELIしかない悪い予感。ならばそのリスクを遠巻きに指摘するフィッシャーダラス連銀総裁と、全く眼中にない真面目なバーンナンケはどちらがより頭がいいのだろう・・。





2011年6月7日火曜日

革命の芽 (顧客レター)


2008年、漠然とした崩落への疑念が確信になったのは、CITI株が38ドルを割れてから。先ごろまで一ケタ台だった同社株は10:1のリバーススプリット(発行株数を1/10に減らす)で株価は並みにに戻ったが、それが良かったのか悪かったかは判らない。なぜなら、一ケタ台なら注目しなかったが、変更前の5ドルを51ドルに直すと、そこから今日の38ドルまでのチャートはまるで2008年の再現を観ているようだ。ただこのまま38ドルが割れて再現してしまうのはあまりに単純。よって明日以降はインデックスが200日まで試しても、金融が下げ止まるかどうかに注目したい・・。

<革命の芽>

さて、米国では大統領候補?かもしれないサラペイリンの歴史理解のレベルが話題だ。ポールレビアといえばこちらでは独立戦争の引き金を引いた深夜の警告で誰でも知っている存在。だが彼女は根本的米国史の解釈を間違えるミスを犯した。ポールレビアの警告は、米国の反乱農民に対してではなく英軍に対してだったと言ってしまったのだ。

そもそも米国の独立は半分はアクシデントから。ボストンでの数々の事件を挟み、後に建国の父と言われる人が独立を模索する中、戦争そのものは突発的に始まった。きっかけは不満分子の取り締まりに常駐した英軍が西進する中、事前にボストンからポールレビアが馬に乗って「英軍が来る」のメッセージを街道の農民に告げたことが原因とされる。待ち伏せした農民が英軍に向かって先に発砲したのだ。これで米国は後に引けなくなった。そして日本人も知っているジョージワシントンが活躍するのはここから。

まあいずれ独立戦争は起こっただろうが、革命や独立のきっかけは全て小さなテロからという歴史を米国も実践したのだ。そういえば日本では管総理の「一定」発言の解釈が話題。まあこれも平和の象徴。首相の曖昧さを巡って国民とメデイアが総出で騒いでいるのを米国から眺めれば、日本の実務を支配しているのが官僚でよかったというしかない。いずれにしても、本質的にはまだ平和ボケの延長のドタバタを呈する日本に対し、米国の独立戦争前夜のエネルギーが溜まっている国が今の地球には混在している。





夢の終わりに



冒頭の写真のハンサムガイは恐らく世界で一番稼いだ個人用住宅の代理人、ジョン マクモニグル氏。この6年間に彼が売った住宅の総額は2000億円に上る。商業用のビルならともかく、個人の住宅の取引でこの金額になるのはいかに米国の住宅バブルが凄かったか、日本人もよく判るはず。

当然ながら、2006年のバブル絶頂期には彼自身が10億円以上豪邸に住み、3000万円はするマイバッハ(車)を所有、自家用ジェット機のアソシエートメンバーだった。だが、彼は先週オレンジカウンティー(カリフォルニアの裕福な郡政府)に自己破産を申請した。

彼が2000億円を売りあげた6年間は、バブルの頂点の前後3年だ。彼は金融危機後の3年は月間の売上目標を20億円と低めに設定、コストを意識したようだが、実際には10億がやっとだった。そして、結局はそのコストを賄えず、50億以上の負債を抱えて自己破産となった。

今日ここで彼を紹介したのは、バブル崩壊で直ぐに破滅する人間が多い中、彼は崩壊から3年はサバイブしながらここにきて力尽きたから。つまり彼はバブルの頂点から転げ落ちたたのではなく、回復を読み間違えたという事。そしてこの過程は、日本の90年代前半バブル崩壊直後が終わり、90年台後半から2000代年前半の日本を思い出させる。

マクモニグル氏は89年に僅か80ドルを持ってオクラホマからカリフォルニアにわたり、住宅ビジネスを始めたという。まさに時流に乗ったわけが、これからは彼の様な例はどんどん出るだろう。


新ウォール街物語 (顧客レター)

その昔証券会社に就職を決めた時、知り合いに勧められた小説があった。清水一行の「兜町物語」。今の市場関係者は殆ど知らない古い話だ。70年代から80年代にかけてのバブル前夜、証券の世界でガリバー野村に挑戦した当時万年2位の日興証券の社長の話だった。

ここからは小説というより先輩から聞いた話。どちらかと言うと証券会社としてはおっとり型の日興で、天皇と言われたその社長の株式編重は異常だった。結果その時代の同社の国際畑の有望株も多くが国内に呼びもどされた。その中にはモスバーガーの創業者の桜井氏、80年代テレビでの相場解説の先駆者だった三原氏、また市長から議員に転じた岩國氏などがいた。

社長は戦後の証券不況で山一に続き日興が倒れかかった時、資金部長として興銀系だった日興を三菱の懐に飛び込んで助けた英雄、同社で彼に意見出来る人はいなかったらしい。そういえば、入社後に観た彼の写真からはリーマンのファルド氏と同種の威圧感があった。

そして、執念が実り日興は野村を追い詰めた。ネック&ネックの激闘を繰り広げながら、大納会当日まで株式手数料で野村をリードしたのだ。出身が関西の野村に対し、日興創業者の遠山氏を知る東証関係者はそこで日興の大金星を祝う準備をしたらしい。だが、大引け間際、野村は「科研製薬」に巨大な「クロス」を振った。日興は野村に届かなかった・・。

さて、米国ではGROUPONが上場する。同社の2010年の売上は720ミリオン前後、だがおせち料理の不手際で日本でも話題になった通り、収益は400ミリオンの赤字だった。ところが、2011年は破竹いの勢い。1Qだけで売上は600ミリオンを越えた。しかしそれでも前年のEPSが赤字の赤子企業がIPOで750ミリオンを調達するのはどうか。

まあこれがバブルかどうかの議論はバロンズに任せるとして、ここでの注目は主幹事争い。GSは今日も古傷が話題だったが、 やはり同社のイメージは悪い。GROUPONも含め、このところの話題のIPOは全てモルガンスタンレーが主幹事である。

だがそのモルガンスタンレーもEPSが550倍のLINKEINはFAECBOOKへの期待から 上手くいったとはいえ、中国版FACEBOOKのRENRENでは1週間で公募の半額になってしまった。GROUPONはGSのブランクファインが態々シカゴ本社まで出向いて主幹事奪取を狙ったが失敗。これに対し、今はGSが押さえていると思われる超大物のFACEBOOKのIPO主幹事をモルガンスタンレーは狙っているといわれている。

攻めるモルガンに守るGS。どうやらこれが新しいWS物語らしい。最後に、日興はこの時の無理がたたりその後は3位に定着、そしてほどなく社長は亡くなった。 まあ仁義なき戦いを繰り広げるGSとモルガンスタンレーにこの国のIPOがバブルかどうかを聞くのは無意味だろう。









2011年6月3日金曜日

14兆ドルの国 (1200兆円の国)顧客レターから


株はまた8月来のトレンドラインまで降りてきた。雇用統計を確認し、SPM(S&Pの先物)の1308前後のそこがサポートされるかどうか。その結果で相場か決まる実は単純な話が展開される予感・・。



ところで、大ざっぱに今の米国経済を端的に表す数字は14兆ドル。GDP、国債残高、そしてモーゲージ残高もそれ近い。ならば簡単ではないか。どれも相乗効果だったとして、今後もGDPを増やしたいなら、モーゲージも国債発行も減らすわけにはいかない。ならば代替案もなく、国債の発行残高を減らせという共和党は愚か。ではこんな単純な経済に誰がした。上の図を観れば一目瞭然、それは共和党が誇るレーガンである。

いずれにせよ、これからの相場の本質はこの矛盾をめぐる駆け引き。そして最近やっと判ったが、市場にカネが多すぎる状態とは、自分の腹が痛まない状態のマネーマネジャー多すぎる状態の事を言う。今がその状態かどうか、自分のおかれた環境を観て、今後の相場感を練るのが良いだろう・・。






2011年6月1日水曜日

日本人の正体 (顧客レター)

チャート的には「5月売り」のジンクスの正否は持ち越し。ただアップル社のスティーブジョーブ会長が、病気をおして、新商品ではなく態々新しいOSの発表に登場するという事で、市場では一気にハイブリットタブレット(携帯+ノートブック)時代到来への期待感が膨らんでいる。そこでアップルがいつものように勝ち組になれるかは別の話だが、住宅の悪材料に目をつぶれば、どんな時も買い材料に事欠かないのが株の本質でもある・・。


ところで、連休中日本のテレビ番組から衝撃を受けた。確かNHKだったが、視聴者から住宅のリフォームを公募、専門家に改築を任せる番組があった。ただこれはこちらで人気だったメイクオーバーシリーズのパクリである。

その米国ではアメリカンドリームが衰退し、持ち家へのインセンティブが衰退した。今日発表された指標(ケースシラー)にはそのSEA CHANGE(時代が変わる変化)が現れている。

結果 HOME DEPOTが閑散となり、この種のTVシリーズにも陰りが出てきた。一方そのタイミングで日本でこんな番組が始まったのはある意味では周回遅れジャパンの象徴か。だが内容は米国版と趣が違った。

米国版も部屋を豪華に変身させるところは同じ、ただ米国版がハンバーガーの中身を豪華にしていく発想なのに対し、日本版には狭い空間を快適に変えるかの拘りがあった。

またニュースでは住宅と新車がセット売られた話が紹介された。住宅にはソーラーシステムが完備し、車は電気自動車なのは当然として、驚いたのはこのコンビには昼間ソーラーシステムが造りだした電気を車に貯める機能を持たせたという。なんと、車庫の車は夜は住宅の巨大電池の役割をはたしていた。

9坪の土地に家族3人が幸せに暮らせる7坪の家を創造し、電気自動車を住宅用の巨大電池に転換してしまう日本の技術力。技術力の前にまず「減」への前向きな発想がある。

この日本人の気質をなら、節電も難なく達成してしまう予感。ただこれまで米国では、この日本の感覚は良いアイディアでもどこか「小人の世界」の話だった。

しかし限られた地球に膨大な人口増加が待ち構える時代を控え、日本が今取り組んでいる課題は時代の先端。もしかしたら、だから神は日本に試練を与えたのだろうか・・。