2014年10月30日木曜日

暴言への暴言



          
           NHKクローズアップ現代、子供って迷惑?から 


           http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3573.html



子供はうるさい・・・



自分は決して子煩悩ではない。はっきり言って「子供好き」とはいえない。

だが、国家を守る上で、いかに子供が大切かは知っているつもりだ。

だがら、今の日本では「子供はうるさい・・」なら、絶望的感覚が襲ってくる。


人口ピラミッドがここまで酷くなるまでほっておいた日本。

今は都市への人口集中、住宅環境の課題も深刻だ。

だが、この国は、いつまでも自分が主役だと錯覚している人で満ち溢れている。

まあ悪いことではないが、「彼ら」は、無意識に世の中のスペースを奪っている。

一生懸命働いたと言う思いで、自分たちが既得権益世代だったという自覚などない。

そもそも老後の年金など、第二次世界大戦前には殆ど国で存在しなかった。

そして、この世代の年金負担で、若い人には年金はないだろう。

だからなえる若者、現実から逃避する若者。そういうニュースに、

我々は、きっと今の若い者は・・などいうかもしれない。



それもこれも、第二次世界大戦が異常だったからだ。

あの戦争は、当事の地球上の人口の3%~5%が死ぬという異常事態だった。

その反動で、我々が生きた戦後は、歪なまでに、命が大切になった。

それまでは、世界史では戦争は常にあったが、

人類は自然の節度のなかで、鮭のように命を繋いでいたと思う・・


ただ時代環境は、先進国はどこも同じ。人口ピラミッドで頭でっかちは他にもある。

だが欧州は既に移民を実験、アメリカはベービーブーマーを上回るミレニアルが控えている。

でも同姓カップルも多く、自分を楽しみたいミレニアルは子供を生まないかもしれない。

だから米国は、課題は多いが戦略的に移民政策を断行している。

つまり国家戦略で人口問題を怠らず、何より日本より子供を大切にしている・・


だから、移民も反対、子供もうるさいと暴言を吐くなら、

そして政治やマスコミが彼らを叱り付けないなら、ここで代わりに暴言を吐こう。

いつまでも自分が中心で未来への自覚がないなら、さっさと姨捨山に行きなさい・・
(具体的には、年金受給世代は、納税額に応じた国政への参加権 )

私信ブログとはいえ、いっていいこととそうでないことがある。批判は覚悟している。

ただし、最後にプロとして一言。表面的にいくらアメリカを真似しようが、

究極では、そんな国の株が上がることは無いだろう。

2014年10月28日火曜日

Jesus is wrong イエスは間違っている・・



   番組のテーマソングの 「Straight Up and Down」は、まさにこの時代の象徴

この4年間、最も楽しんだドラマが終わった。

相場もギャングも、本来は Live by the sword, die by the sword のはずだが、現実の世の中は、イエスの教えは間違っている。

1920年代を知ることは、客観的に今を知る上で重要。実在の人物を交えながら展開されるストーリーとマーチンスコセッシの演出は見事だった。ドラマの質、テーマの深さは、ソプラノスよりも上だった。

そして製作者のテレンス・ウインターが敢えて史実とは違う結末にしたのは、当事の風潮をまだどこかに引きずる現代のアメリカへのカウンター・カルチャー。

なるほど。最終シリーズの2話で、チョッキーに「 Jesus is wrong・・ 」と言わせたセリフは、この結末でレデンプションとなった。

アメリカを知りたい人は、観た方がいいだろう・・

2014年10月26日日曜日

ボノボとチンパンジー、最後の楽園への進化と退化 

       



まず驚くのは番組のクオリティの高さ。シーズン2の初回は間違いなく世界レベル。単なる動物モノではなく、DNAが人間と1%しか違わないチンパンジーとボノボの違いの分析は、今の人間社会が抱える様々なテーマとオーバーラップしていることを感じさせる。

生殖のためではなく、メスがオスを受け入れたボノボ。そもそもヒト以外でそんな動物がいたのは驚き。ボノボは発情期以外にも交尾が出来るようになり、オスの闘争本能が薄れたという。

すると群れの中でメスの地位が上がり、ボノボ社会は男女対等で平和的になったという専門家の分析。まさに今の日本が目指している社会?

一方強いオスが複数のメスを支配し、闘争心が強く、時に残酷な共食いをするチンパンジーは、首切りも平気な一部の人間を彷彿させるが、チンパンジーとボノボを別けたのはコンゴ川だった。

乾燥期、類人猿の一部が川を渡り、やがて川が復活した。その後は混じりあうことなく、食べ物が豊富な南にはボノボ、環境の厳しい北にはチンパンジーが残ったという。

人間も、戦後、西側先進社会はリベラル化した一方、地球にはまだチンパンジーの群れのような社会もある。そして今はこの二つの社会の軋轢が目立ってきた。

もちろん支配国家アメリカの民主主義は揺らがないが、アメリカ自身、人権以外の価値観では、チンパンジー型とボノボ型が混在している。

個人的には、社会の進化・リベラル化は、固の生命力の退化に繋がるとの考えだ。よって混在と言うより、同化してしまう傾向が強い日本は、いい意味でも、悪い意味でも、最後の楽園になる可能性が一番高いとみている。

嫌なら、そろそろ本気で混じること(移民)を受け入れるべきだろう。


             二足歩行するボノボは人間にそっくり

2014年10月24日金曜日

サイエンスとテクノロジーの違い

ピーターシールは、フェイスブックを最初に見出し、超優良企業のPAYPALを生み出した。(ザッカーブルグに最初に50万ドルを投資したエンジェルインベスター)つまり、彼はシリコンバレーを代表する投資家兼インベンターだ。

最先端という意味では、イーロン・マスクと並んで、東海岸からアメリカの主導権を奪うかもしれない存在。

彼はこのビデオでサイエンスとテクノロジーの違いを説いているが、そのロジックは金融にも置き換えることが可能だ。

たとえば、人間が命を懸けて探求したサイエンスから、消費を刺激するテクノロジーに価値観が移った今、それを取り巻くマネーも、実態のある世界から(金本位制まで)バーチャル的流動性に移行したというのはどうだろう。

面白いのは、これほどシリコンバレーで成功したピーターシール自身は、バーチャル(テクノロジー)は、人間の実態とどこかで繋がっていることで価値を保っていて、完全に分離してしまった時点で、その価値は終わるといっている点。

グレンベックはさておき、サイエンスとテクノロジーの違いが判れば、きっと今の相場も判る・・

2014年10月22日水曜日

(経済の)からくりは簡単・・レイダリオ 

この数日、過去の二つ記事のヒットが急騰した。

・ ヘッジファンドの喧騒3 鶏肉先物がない理由 マックのチキンナゲットはどうやって生まれたか  http://marukano-gb.blogspot.com/2013/10/3_2.html 


・ 半沢直樹からレイダリオへ

http://marukano-gb.blogspot.com/2013/09/blog-post_24.html


何があったのかと思ったら、以下の日経の記事が影響したようだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN21003_R20C14A5000000/

だったらもう一度添付・・



「経済のからくりは簡単なのですが・・」

確かに仕組みは簡単かもしれない。

でも人間の心理は複雑だ。

経済の結果は、簡単な仕組みと、複雑な心理の複合物。

困ったらマネーを刷り、人間の心を弱体化させるのがいいのか。(ハト派)

金利の鞭で、敢えて叩くほうが人は動くのか。(タカ派)

経済の本質は、マネーマネージャーの、レイ・ダリオが決めることではない。

まあ今のマクドナルド(米国)凋落は、彼でも救うのは難しいだろう・・

2014年10月20日月曜日

いくさの基本




わかりにくいが、画面右下のレシーバーは、自分がボールをとるふりをしている。

キックと同時にアタックをしたスペシャルチームは、彼をめがけて猪突猛進。

ところが、ボールは全く逆方向へ飛んでいた。

敵のレシーバーはそのままタッチダウン・・。


周りで観ていると、何でこんなことになるのか判らない。

緻密な作戦を、分担して行うアメフトならではのプレー。

まあ騙して勝つのは戦の基本。

サッカーやラグビーにはない魅力だ・・


もしTPPが最後に妥結するなら、

日米貿易はきっと同じ結末になっているだろう・・

2014年10月17日金曜日

This is it ・・の始まり




マネー原理プロで、SPが昨年の引けを割りストップがヒットしたら一旦戻るとしたのは3日前。そのパターンにも見えるが、これで底打ちと思うなら、それはグッド・オン・ユー 


ところで、ここ数年の朝ドラがなぜ面白いかやっと判った。

ごちそうさん、 花子とアン マッサン・・・主人公はみな明治の終わりに生まれ、大正から昭和の激動期を生きた人。アメリカでいうならグレートジェネレーションズ。(ごちそうさんは創作)

戦争はなく(日本では)、経済が困れば中央銀行がお金をすってくれるよい時代に生まれた自分は、今の朝ドラで、子供の頃見た「大草原の小さな家」を思い出しているのだろう。


そんななか、本棚を整理していたら、2009年に、知人からいただいた本が出てきた。
著者の増田氏は、通信社の記者として、現在は農林水産業の新しいデジタル情報誌の編集長を務める傍ら、国際経済ジャーナリストしても活躍中だ。

今読み返しても、QEは時間をかせいだだけだったと思う。本質は何も変わっていない。それは、何度QEを繰り返しても同じ。いよいよ、This is IT が始まった予感・・
               

            
         
             米国農業革命と大投機相場
                               増田篤著
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
268
< ステロイド化した米国経済 >
・・・話を少しさかのぼる。20058月下旬、米ルイジアナ州ニューオーリンズ周辺を直撃した大型ハリケーン「カテリーナ」は米国に未曾有の自然災害をもたらした。原油相場は初の1バレル=70ドルの大台に乗せ、市場最高値ペースとなり、それまでインフレなき持続的な成長を続けてきた米国経済への悪影響も懸念された。
 
カトリーナによる被害状況が伝わると、市場では「9月の利上げはないのでは」との思惑が一気に広がり、株価は上昇、短期金利は急低下した。しかし、FRB920日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年3.5%とすることを決めた。前年6月末から連続11回目の利上げだった。まだグリーンスパン前議長が率いていた時代のことだ。このときのFOMCの声明では、「(カトリーナにより)短期的な経済動向は不透明感を増しているが、持続的な脅威をもたらすものではない」との見解が示された。
 
ちょうどこのころ、シカゴ商品取引所(CBOT)内にオフィスがある日本人金融ストラテジストに取材をした。その人物は米系独立系ブローカー、DTトレーディングのアカウント・エグゼクティブで、シカゴでは知られたカリスマ債券ブローカー・ディーラーだ。同氏は日興証券入社後、ニューヨーク支店などで勤務。その後、米シティーグループなどを経て、米老舗先物会社オコーナー傘下のDTトレーディングに02年に移籍した。

このときの取材趣旨自体は、カトリーナ後の米経済と、このときの利上げが債券市場に与える影響などに関するコメントをとるためだったが、氏はいつものように無愛想に「そんな目先的な話に僕は興味ない」と言いながら、米国経済の行く末を見切ったかのように大きなシナリオを語り始めた。
 
「米国は、既に景気のピークは過ぎており、減税などの薬を打ち続けて持ちこたえていたようなもの」「日本が債券(金利)の国なら、米国は株式の国であり、レバレッジの国だ。つまり借金が新たなお金を生むということ。こういう国では、実はある程度のインフレがないとお金が回転していかない」などと言う。つまり、株式そして住宅などの資産インフレ、価格上昇があって初めて経済が成り立つ危うい国だということだ。
 
 その上で、「米国民、米経済は高配当に慣れてしまっている。株式や住宅の市場が崩れたらどうなるか。それはまさしく相場のディバックル(Debacle=大崩落)だ」と不気味な予言をした。
同氏のシナリオの根幹を要約すれば、それまでの米国の持続的経済成長を支えてきたホーム・エクイティー・ローンなどの住宅資産を担保とした借金が、住宅市場のピークアウトとともに返済できなくなり、資金の回転が利かなくなる。連鎖的に、株式市場などにも崩壊が波及する可能性があるというものだ。
 
 そして、「現在の虚妄の米国金融市場のディバックルに備えると言う意味で、以前から金(ゴールド)に注目している」とも力説した。それも従来のインフレヘッジというよりは、ラストリゾートとしての金の価値だという。米経済が崩落した場合、ドルは暴落し、ユーロにまだ世界経済を支えるほどの信認がないとすれば、資産保全の選択肢は金しかなくなるというわけだ。

  このインタビューは、底所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題がはじける約2年前のものだった。今でこそ、住宅バブルの崩壊という一般的な結論と変わらなく思えるかもしれないが、当事はまだ米国経済の無謬神話が生きていた時代だ。そして当事1オンス=400ドル台だった金相場はその後、3倍近い1200ドル付近まで高騰した。
 
 1993年に日興証券の米国シカゴ駐在となって以来、ニューヨークの3年間を挟んでシカゴに述べ14年、合計17年間米国に駐在し、今もCBOTのフロアで、生き馬の目を抜くような米国人の株式や債券トレーダーらとの戦い明け暮れ、生き残ってきた~氏は米国の市場経済の本質を皮膚感覚として身につけている。もちろんその恩恵にも浴しただろうし、その強さも体感している。しかし、その大いなる欺瞞と限界についても早い時期から顧客に伝えるとともに警鐘を発してきた。
 
 同氏は、米国の金融危機が発生するかなり前から、米国について「ヘッジファンド化した国家」と見抜き、大リーグで薬物使用疑惑が拡大する中では、「米国経済自体がステロイド化」していると表現するなど、危機の本質を鋭くえぐり出してきた。そして、金融危機が拡大、米政府がなりふり構わぬ金融機関の救済に乗り出したときには、「末期症状のがん患者に対し、痛み止めのモルヒネをあちこちに打ってしまったということ。痛みをなくすことと、病気の根源を治すことを錯覚している」と揶揄した。
 
 さらに、米ナスダック株式市場を運営するナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ)の元会長であるバーナード・メードフ被告が引き起こした史上最大規模とされる巨額詐欺事件については、発覚直後に、「これほどのファンドでいかにデユーデリジェンス(資産査定)がいいかげんだったか。米国がマネーと言う魔物により、建国以来のプリンシパル(原理原則)を失ったことを象徴している」と嘆いた。
 
そして、低所得者向け高金利型(サブプライム)問題に端を発した信用不安の高まりを受けて、公定歩合を年6.25%から5.75%に引き下げることを決定した07817日の連邦公開市場委員会(FOMC)のインタビューでは、「世界が過剰流動性を背景に、過剰利益の追求と金融機関の過当競争という連鎖ゲームに突入してしまったことに、米国内で誰もブレーキをかけないというのは異常事態だ。世界経済は流動性という栄養乗りすぎで機能障害を起こし、結果、必要な栄養を取れないという慢性糖尿病のリスクにある」と世界経済危機の本質を喝破した・・・・・・・・・・
272






2014年10月16日木曜日

免疫力



   今日で2014年の株式インデックスファンドの儲けは吹っ飛んだ。

   憎いSP500のパフォーマンスはゼロ。

   なら、売りを仕掛けたヘッジファンドの目標は達成したともいえる。

   

   上手く売ったヘッジファンドは、この下げでかなり稼いだだろう。

   ヘッジファンドとインデックスファンドの違いを出せた。

   でも多くのヘッジファンドは一緒に負けたはず・・。



   そろそろ返しでの儲けを企むヘッジファンドもいる一方で、

   エボラへの免疫力が必要なのは、人間より先に、金融市場かもしれない・・    

2014年10月15日水曜日

 五つの資本主義と三つのシナリオ




     参考 財務省資料より https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f02_2010_05.pdf

ノーベル経済学賞をきめるコミッティトップのTore Ellingsen氏は、
受賞の背景には、Tirole氏が94年の著書で示した金融機関のCapital Requirementsと金融危機との関係・理論を挙げた。 

せっかくの理論は、アメリカでは役に立たなかった。90年代後半、クリントン時代に銀行と証券の壁を崩したのがサンディーワイル元CITI会長。そしてブッシュ政権でレバレッジの規制を取っ払う働きかけの中心は、GS会長だったポールソン氏。氏の理論はアメリカでは無視されたのだ。

リーマンショックから7年。欧州は金融機関の規制強化に再び積極的だが、アメリカでもその流れは起こっている。コミッティーは、今回のノーベル経済学賞に政治的な意図はないとしているが、それはどうか。

オバマ政権をはじめ、イエレンやドラギ、さらにラガルドなどのキーパーソン-は、このノーベル賞の方向性、Capital Requirementsの強化を受けいれている。反対しているのはウォール街と一部共和党系の保守派だけ。

もともと共和党は、ブーム&バーストを恐れない傾向がある。逆に民主党は協調とコントロールを重視する。米国の歴史は見事に補完作用が働いている。



1920年代に共和党が起こしたブーム&バーストは、民主党のルーズベルトによって、最後はアーセナル・オブ・デモクラシーで克服した。

一方米国がバーストを恐れ、ブームさえ起こさない状態が続いていたなら、アメリカの成長力は、クリントン時代でそのピークを迎えていただろう。

その意味では、ワイル氏とポールソン氏の所業がリーマンショックの原点だったとしても、歴史的に意味があった。

ただもし同じことが起きても、もう同じ救済は出来ない。これは民主党と共和党の違いではなく、
グレートジェネレーションとベービーブーマーの世代の違いだ。

そもそもベービーブーマーは、自分たちの間違いを、自分で処罰することができなかった。
その象徴がポールソン氏。ポールソンは、金融危機を招いた犯人ではなく、なぜか金融危機を救った英雄になっている・・

この結果、拡大した貧富の差に輪をかけて、オバマ政権への不満が充満している。

ではどうする。バーストを嫌う民主党政権は金融市場のボラを望んではない。だからジャブジャブにしたのだろう

だが、ここまでくると、規制強化を断行すれば、生み出された巨大なマネーは、ソレを嫌がってむしろボラを出す可能性がある。

ISIS エボラ プーチン・・その材料には事欠かない。なら多様化する資本主義を踏まえ、これからの方向性は三つ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

いずれにしても、株が下がり、経済が更に困窮するのは困るが、株だけ上がっても、1%が潤うだけなら肝心の庶民の支持が復活しないオバマ政権や民主党と、経済が困窮しても、民主党への反感が募るならOKの共和党が、本音では株式市場のサポートにどこまでシリアスになるか・・興味深い


2014年10月11日土曜日

相場と台風 逃げる時は逃げろ

                  台風19号 
           
カテリーナ


         台風19号の衛星写真を見たとき、カテリーナを思い出した。

          カテリーナは油断のなかで突然襲ったのではない。

      それなりに警戒されていたにもかかわらず、あれだけの被害を残した。
 
      亡くなった人の多くは、ハリケーンに慣れていて、脱出しなかった人だった・・

   聞いたところでは前回の18号では、大勢が、避難勧告を無視したという。

 何も無かったことで、今回も無視するなら危ない。
 
 相場も台風も、逃げる時は逃げろ・・が鉄則

2014年10月10日金曜日

覇権の王道    40年前のウォルドフ アストリア 







            ・・・・アメリカがドル安を望む?



          






               ・・・・ありえないだろう

2014年10月9日木曜日

テスラの理由、100年前の幻のノーベル物理学賞

          


日本人がノーベル賞をとるのは素直にうれしい。

ただあまりにも大騒ぎの日々が続くと、アメリカ人がノーベル賞をとっても報道するだけで、
当前の如くやり過ごすこの米国との違いが鮮明になり、かえって日米の差を感じてしまう。

同じような差が日韓の間にもあるのかもしれない。最近の韓国は、政権が反日を演出する度合いが高まっている。北朝鮮もなにやら不穏な動き。暫く朝鮮半島からは目が話せない。

一方中国は、周りが騒いでいる一方で実態はどうなのだろう。香港は一つの試金石として、中国は日韓とは比較にならない世界史的超大国の懐の深さがあるのが持論だ。

そもそも一党支配や共産主義は、中国4000年の歴史の中で僅か60年の姿。今後いかようにも変わるはず。今の日本人が今の中国をみてその本質を見切ったような事を言うのは呆れる。

中国の経済指標は信用できないが、今年は購買力平価のGDPでついにアメリカを超える。中国が超大国として復活する方向性に大差ないだろう・・。



そういえば、ノーベルがダイナマイトを作る上で基になった火薬の発明は、春秋戦国時代の范蠡が最初という説がある。范蠡のような逸材は、自分の乏しい西洋史の知識のなかでは存在しない。

そのノーベルは、殺人兵器を作った自責の念でノーベル賞を設立したのは有名。だから平和賞が最も重視されるという意見もあるが、平和賞が一番難しい賞であることは言うまでも無い・・。



ところで、今回ノーベル物理学賞の受賞で、王室アカデミーは「20世紀は白熱電球が照らし、21世紀はLEDが照らす」という粋なコメントをした。

そこで、スティーブジョブズ亡き後、時代の寵児といわれるイーロン・マスクが、自分の電気自動車の会社名をなぜテスラとしたのか興味を持った。

理由はわからない。ただマスクは伝説のニコラ・テスラを尊敬しているのではないか。

米国の経済史では、エジソンは高度な数学の知識がなかったが、弟子のテスラにはあり、それが白熱電球以降、エジソンが直流に拘ったのに対し、テスラは交流を生み出すことが出来たという説がある(電流戦争)。

そして面白いのは100年前のノーベル物理学賞(1915年)。この時はエジソンとテスラの二人に贈られる予定だったという。ところが、憎みあう二人は、ダブるでの受賞を拒否。結局二人にはノーベル賞は贈られなかったという。

その後エジソンとテスラの電流戦争は、ナイアガラでの大型発電事業とシカゴ万博での照明競争でテスラの交流が勝利。結局エジソンのGEも交流へ転換した。

しかし、天下のJPモルガン本人をスポンサーにしたエジソン(GE)と、資金力で劣るウエスチンハウスをスポンサーにしたテスラでは、ビジネスでの勝負は歴然だった。

イーロンマスクが、そんな悲劇の大天才の発明家のテスラを社名したのは、なんとなく彼らしい。



2014年10月8日水曜日

神話の終わり


Hillary is going to win' in 2016, says Warren Buffett・は 「らしくない」発言・・

                 




この9月末、Pewリサーチは、無作為に選んだ成人1000人に複数の質問をした。

範囲は、シェールガス開発からISISまで12問。

結果、FRB議長は、いまだにグリーンスパンだと思っている人が18%。

一方でジャネット・イエレンを知っている人は25%にとどまった。

( バーナンキはどこいった?)

その一方で、最低賃金が7.5ドルであることは70%の正解率・・。

今のアメリカの実態をよく現している・・

ヒラリーはオバマから距離置いて、オバマ批判を始めている。

クリントン政権に恩があり、ヒラリーが大統領になって、

ダイナスティーが続くことを願うパネッタさえも、ISISでオバマ批判に回っている。

現状で2016年に一番大統領に近いのは、確かにヒラリー。

もともと彼女は共和党。ビルに出会ってから「改宗」しただけ。

過激な共和党候補より、ヒラリーの方がベターと思う共和党のビジネス関係者も多い。

だから、本選までいけば圧倒的に優位だろう。

しかし2008年より「キッチンテーブル」から離れた。

またクリントン政権は、ウォール街に近すぎると思う。

その点で、本当に99%をクリックできるのか疑問。

個人的には、バフェットの逆に賭けるチャンスを狙いたい・・ 

2014年10月7日火曜日

 私戦予備および陰謀の疑いは・・集団的自衛権行使? 訂正

訂正

このブログを書いた後、米国はシカゴからシリアへ渡航しようとした若者を逮捕。罪状としては、米国に敵対するテロ集団に、協力または物資を提供しようとした罪。日本はISISと戦争中とは認識していないので以下のブログは変更なし 

<本文>

ついに日本でもISISへ参加しようとする若者が出てしまったようだ。ここでずっとテーマにしているように、今の世の中なら、時間の問題だったのだろう。ただ「私戦予備および陰謀の疑い」などという刑法があったとは知らなかった。

以前フランスの傭兵になった日本人のドキュメンタリーを観た。日本に飽きた若者が、危険なところに行って死ぬのは彼らの勝手だ。個人的には、今の段階ではフランスの傭兵になった若者と、今回の若者がどう違うのかわからない。

日本は国家としてISISを認めていない立場と認識している。その一方で憲法上は、外国での紛争にコミットしているわけでではないと考えている。

だとしたら、今の段階でこの若者がISISと結託して国内でテロを企んでいるなら逮捕。或いはかつての日本赤軍のように、他国で大量殺戮テロを企んでいても逮捕が妥当。しかし、さもなくば、段階があるべきだと思う。

まずISISに行ったら再入国を禁止にする警告。運よく生き残っても、日本に入国したら逮捕等。それを思想の段階で、それも海外での戦闘に参加するかどうかのレベルで国内で逮捕するのは、とても民主主義とはいえない。

500人以上の若者をISISに送り出したイギリスは、若者を駆り立てるロンドン在住のイスラム思想家を拘束してはいない。(今日のNC9)

そもそもここではISISの存在や、その残虐行為をいち早く紹介した。個人的にはとっくに怒りを通り越している。しかしその背景もろくに勉強せず、米国のやることを盲目的に追随、ないしは鵜呑みしているようなレベルにも呆れている。

(注、米国が本日逮捕者を出したので連携している可能性。それ自体は日米安全保障条約の範疇。だがISISに正式に宣戦布告をしていない日本政府は、集団的自衛権の行使として説明責任があるのでは)

そしてもしその延長で「私戦予備および陰謀の疑い」が恣意的に乱用されるなら、不安だ。
今回のケースはソレに近い印象。この事件に対し、普通の日本人はどう考えているのだろう。

日本は自分たちは平和を愛するピース国家といいながら、アメリカの横暴には間接的に加担してきた。これは賢くも卑怯でもある。

加担するなら堂々と加担するべきであり、加担しないなら、アメリカにきちんと意見するのが独立国家の最低ライン。日本の民主主義が、米国べったりで、臆病な、事なかれ主義の、村八分のルールかどうかが試されていると思う


2014年10月4日土曜日

夜みる朝ドラ


                本物のまっさん夫婦


新しい朝ドラは男性が主人公。

ヒロインは魅力的な金髪の外国人女性でバランスをとった感じ。

ドラマの雰囲気は、「ごちそうさん」「花子とアン」と続いた路線から、

「あまちゃん」路線に戻ったようだ。


本来ならじっくりとは観ないところだが、テーマがあまりにもいい。

日本で最初にウイスキーに挑戦した竹鶴正孝と、

個人的に「やってみなはれ」で多大な影響を受けた鳥井信次郎・・。


昔は朝ドラを見ることはなかった。

しかし今はCNBCやFOXで、マネーを追いかける連中をこちらも追いかける日々。

ネットではCIAのWORLDFACTを広げながら200人以上のツィッターもチェックしている。

そして今は、ISISが繰り出す生首ビデオをも検証しなければならないときもある。

マネーの喧騒が終ったあと、夜みる朝ドラは貴重な時間になった。(TVジャパンでは夜放送)











2014年10月3日金曜日

バーナンキが今知った経済の仕組み


        
         

彼は、すばらしい経済学と金融の知識を持っている。ハーバードやMITで学び、スタンフォードやプリンストンで金融を教えた。その後、世界経済をささえるFED議長になった。そして、リーマンショックでは世界を救った英雄とされた。

彼は今、民間のシンクタンクで、コミッションベースで所得を得ている自営業者。一回の講演料は、サイン会もいれれば2500万円になるという。ところが、この夏、彼はショッキングな経験をした。(今日のシカゴのスピーチで)なんと、モーゲージの借り換え(リファイナンス)が出来なかったというのだ。

彼はFEDの副議長になった2004年、83万ドルでワシントンに家を買った。今その家は81万ドル。ローンの額は公表しなかったが、ローン会社は人的コストをかけず、入力データで自動的決済をする今の流行の会社。(クイックローン社など)リーマンショック後、民間が殆ど消えたモーゲージ市場はファニーとフレデイーの独占状態。ローンは、彼らの敷いた厳しい査定ルールにオートマティックにかけられる。

公務員だった彼は安定した収入があった。(FED議長の年収は20万ドル前後)そしてシンクタンクと契約し、誰が考えてもこれから彼の年収は数億円は下らない。ところが、コンピュータは、バーナンキを、安定した所得の公務員を辞め、所得が不安定な自営業になった中高年と判断。決済ではじいてしまったのだ。コンピュータはベン・バーナンキという名前の価値を判断できなかった・・

明日の雇用統計の数字など、最早実態経済には殆ど関係ないが、多くの中間層が安定した仕事を失い、今は短期労働に従事している。彼がFED議長の最後の2年、好調な住宅市場市場を支えたのは、彼の恩恵を受けたプライベートエクイテイなどの投資家だった。今彼は自分が誰に貢献したか、痛感していると思う・・ (写真と記事はNYタイムスから)


2014年10月2日木曜日

 予想責任 説明責任 自己責任  








世界中でいろんなことが始まっている今の相場。

ここに参加することは、前震や小さな噴火、
さらに突然の大雨が始まった自然現象の中で、
どこまでの警戒をすべきかという問題と同じだと思う。

ストラテジストなら、そういう世の中での予想責任がある
当たらなければビジネスにならず廃業。
(大手傘下なら説明責任で済むかも?)

2年前、イタリアで禁固6年の判決を受けた火山地震予知委員会の科学者の一人は、
上告申請で、科学者の責務は科学に基づいた予想であって、
その予想をどう使うは自治体の責任・・という意見書を昨年出している。
(2009年の地震で300人が亡くなった責任)

東日本大震災は、生活の場に襲った突然の大災害。
被害の殆どは津波だったので、地震予知の専門家はあまり非難されなかった。

つまり科学者は、説明責任を果たせば免責される 

一方で戦後最大の死者数になってしまった御嶽山の噴火。
御嶽山は長野と岐阜の四つの自治体にまたがった山。
誰が責任者として管理しているのかよく判らない。

長野県人としては、御嶽山は長野のモノという印象がある。
なら長野県が責任を持って科学者の意見を
参考に立ち入り禁止すべきだったのかもしれない。

いずれにしても、登山はレジャーであって、生活の場ではない。
国や自治体、更に科学者が警戒しなくとも、小笠原の西ノ島があんな状態なら、
活火山は当然、死火山にも近寄らないという判断をする人はするだろう。

ということは、最後は自己責任になってしまう・・。