「すべて日本が悪い・・」フロマン通商代表 （レター部分抜粋）

　　　　　　　　　　

NASDAQが「決め撃ち」で売られたことをみると、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　

そんな中で次の政治リスクはアジア。中国関連で、台湾、香港と、その延長で尖閣に注目している。（中国の確信的利益の拡大解釈・・）

ただその前に、どのケースにおいても米国による日本たたきの可能性大。

そんな中、昨日議会で証言したフロマンは、貿易評議会の議員を前に、TPPが膠着しているのはすべて日本のせいだと言明。

他の参加国は我々に協力しようとする意思があるが、日本一人が邪魔をしている・・と、日本だけを悪者にしている。

いうまでもなく、これは事実ではない。

フロマン代表(オバマ政権）の意図は、まずここで日本をつるし上げ、オバマの日本訪問でTPP妥結というポイントを稼ぐこと。

アメリカはカナダと関税で最終段階。カナダは日本がTPPで最後どうでるかを観ているという。（Ｗポスト）

日本を落とせばカナダも落ちると見る米国にとって、4月のタイミングで、日本ををTPPでGIVEUPさせることは、絶対に譲れない事項だ。

もしここで日本が妥協しなければ、アメリカは、「オバマ・安倍」の組み合わせになって初めて、本気のプレッシャーをかけるだろう。

軍事と経済、日米同盟の解消をちらつかせるのも効果的だが、(個人的には望むところ）WSや

ヘッジファンドが消費税導入後の黒田日銀を攻めてもいい。

ここで日本が抵抗するとまず円債が売られる予感。

円債は日銀が買い占めているので磐石だった。これまでもヘッジファンドの売り仕掛けを跳ね除けてきた。ただそれが可能だったのは、日銀は磐石・・という考えから。

本当に日銀は磐石か？

組織的に日銀はFEDやECB、BOEと比べても違う。まず・・・・・。

・・・日銀が非伝統的手段を拡大・継続する際、ここが弱点になっても不思議はない。

アメリカで政治の風が変わると、政策の優先順位が変わる。ここに無関心なのは日本の弱点。

一方で日本ではTPPは日本経済にプラスという洗脳が完了している。ならばTPP妥結で日本株は買われる。

事前に売られていば、そのチャンスは逃してはならない。ただその先に何かあるのか。

日本の市場参加者が、国家の危機の人口減少より、外国である米国の雇用統計を気にするようになって久しい。

これは究極的な日本の売り材料・・。

だが、グローバル化の結果、テンポラリーな市場のルール(円安は株高など）に支配されていると、そんな本質は後回し・・

そもそも金融に普遍的なルールなどない。一方で金融は軍事と並ぶ国防の根幹。

東証が外国人に支配されたのはテクニカルな現象だが、問題は、自分で自分の国の本当の国益が何なのかを語る人がいない現状・・

いずれにしても、目先のルールでも、そろそろ次のステージを意識した方がいいだろう・・・