2013年12月3日火曜日

2013年12月の日米関係・・バイデンの2ステップ(NYTから) 


http://www.nytimes.com/2013/12/03/world/asia/biden-faces-delicate-two-step-in-asia-over-east-china-sea-dispute.html?ref=todayspaper


2013年の師走の日本。中国関連のニュースで騒がしい中、いったいどれだけの日本人が米中日の関係をわかっているのだろう・・。その象徴が今朝のイアンブレマーの皮肉なコメント。

「恐らく世界でバイデン副大統領を一番歓迎しているのは日本。でも僕が安倍総理なら、副大統領のコメントに深く失望しただろう・・」

If I'm PM Abe, I'm privately disappointed and worried about Biden's statement this eve.

China Foreign Ministry, hoping to drive a wedge: US response on airzone "constructive;" Japanese response "irresponsible."   日本時間 3日PM8時・・

これは飾りでしかない副大統領の役柄、さらには、中国はアメリカをCONSTRUCTIVEと発言した一方で日本をIRRESPONSIBLEとした矛盾を皮肉っている。(ブレマーは一般の日本人が外交に疎いことを良く知っている)                        

相場には無関係だったが、確かに先週から日本は惨憺たる状態だった。CNNが、「アメリカ政府は 米航空会社に対し、中国側の防空権に対応するのが望ましい・・」とアドバイスしていると報道しているにもかかわらず、日本政府は、アメリカはそんなことは言っていないと発表。


アメリカからすれば、外務省にあたる国務省と、実際の外交政策を決めるホワイトハウススタッフの二重構造をいまだに理解しない日本のメディアを適当にごまかすように日本政府に含ませたのだろう。(恐らく)その通りにしている安倍政権・・ 

(外交 軍事 経済の国家戦略は、省庁よりもウエストウイングというよりニクソン・キッシンジャーが敷いたこのスタイルを、その後すべての政権は引き継いでいる。(省庁は実務機関)。そして日本政府が発表する日中間系に関してアメリカの報道はすべて国務省のサキ報道官だ。彼女はオバマ政権の報道官ではない・)

そしてヘイグとケリーが一緒に来日したときも指摘したが、日本の再軍備が主眼だった原型から、第二次日米安全保障条約(1960年版)は、経済と軍事同盟の並列化が強化された。(その事実日本のほとんどのメディアは取り上げない)
つまりこの条約からも、TPPに関し米国は日本に有無を言わせるつもりはない。だからTPPの重要ポイントではなぜか中国の脅威が話題。ただ今回は、フロマン代表が甘利大臣に「関税の例外事項は許さない」と言っていたことはバレタようだ。

安倍さんの言う「力強い日米関係」とは、アメリカからすれば、日本はTPPでアメリカの言いなりになり、国防は今は中国と妥協しなさいということ。

ソレを全く別の言い方で国民向けに発表し続けなければならない安倍政権は気の毒。まあこれも60年の平和ボケの付けなので仕方がない。なにせ、彼のおじいさんの遣り残した仕事。・

だが国民に疑問が生じると、(今の日本国民はアメリカの本当がわかっても何もしないと思うが)アベノミクスにも悪影響が出る可能性あり。


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