急げ、自立

今日のWSJの一面記事はショッキングな内容である。願わくば自民党の首脳、或いは中央官庁の役人が読んでいて来たるべき「新時代」への対応策を真剣に考えてもらいたい。細部はともかくポイントは共和党員を対象としたアンケートで、10人中6人が最早自由貿易は国益にならないと考えている事が判明したのである。

この様なアンケートは嘗なら民主党の庭の話であり、共和党の庭ではアンケートの対象にさえならなかったはず。しかしやはり時代は変化してきている。変わってきているというより歴史てのサイクルが繰り返されると言った方がよいのかもしれない。いずれにしても日本は来る大統領で再び共和党の大統領が再選される願望やポジショントークに浸っている暇はない。仮に共和党が勝っても、少数の圧倒的勝ち組が大多数の負け組を生んだ事から、米国民の感情の変化は最早一時的な現象でない。

ならばいつまでも米国の寛容に頼るのは止め、直ぐに自立の為の軸を持つべきだ。そしてその際に日本最大の武器になる技術力や個人の資金力を国益の為に友好に活用する策を考えるべき。以前も触れたが米国はヘッジとしての日本の役割を手放さない。だから日本を完全に米国文化に同化させる事はせず、日本（日本人）にしかできない得意分野（例えばアリの様な貯蓄力は消費力しか持たないキリギリスは絶対に手放さない）はそのままに、自国に冬が到来したら利用するのである。

今回その現象面の一つに日興のCITI化も挙げられる。いずれにしても世界の中で自立するという戦後から先延ばしになってテーマの緊急性を改めて感じている・・。