最近の市況模様から 10/1

10/02より

昨日も触れたFED発表の一般家庭の富について、今日もその核心について議論が出ている。議論の核心はシンプルだ。それは「売り禁止」か「市場封鎖」と言う超法規的な処置でもない限り恐らく避けられない住宅価格の下落を、株価の上昇でサポートできるかどうかである。ただ間違えてはならないのはこの国では上がるかどうかという議論はなく、どうやったら上がるかという方法論しかない事である・・。

既に米国の株を見る上のポイント、「健全な成長の結果としての株が存在するのではなく、成長の前提として株が存在する」というスタンスはの話はした。よって共和党でも民主党でもこのスタンスは変わらない。ただそのハンドリングに差があり、今の世の中が2極化し、弱者をベースにしている民主党ではこの局面を強引に乗り切るには不安である。（ここがビルクリントン時代とヒラリーの違い）今後はこの様な政治リスクも含め、徐々にこの命題に対しての途中点が株価として評価されるだろう・・。

個人的には今のところこの試みは失敗するとみている。ただもし共和党が次の選挙に勝てば、超法規でも何でも持ち出し株価を維持させる可能性は高まる。市場はすでにギャンブル化しているがFEDが永遠にチップを供給して何らかのテーマが其処にあればゲームを永遠に続ける事は理論的には可能。ただ最後にはその膨らんだチップで何が買えるかが問題であるが・・。

10/01
CITIの3QのPROFIT　WARNINGは驚きではない。よって株先は戻り基調である。問題は4Qの見通しを通常に戻るとしている事。ただこれも驚きではない。なぜならトップのプリンス会長へ株主ヘッジファンドから執拗な攻撃が続く中下手に弱気な事など言えないからだ。寧ろ本当の驚きはサブプライム以降の米国の本質に対する米国自身の認識の甘さである。中には本質の根の深さを知った上で意図的に無視しているモノもある（恐らくCITIが一番分かっている）。ただこのような姿勢はFFなどの手前の金利VOLATILITYを不安定にし、最後には他からバカにされ信用されなくなくなるリスクをはらむ。クリスマス商戦を控え、中国製TOYの流入をけん制している暇があるなら、本当は米国議会は自国の金融商品の信頼性の心配をするべきだろう・・。


結局注目のCITIは結局大幅高だった。他に運用先がない中、二桁のリターンが当前の運用担当者にとって株が先に買われてしまう恐怖は本当に怖いという事。本日株はアルゴリズムがWORKする間もなく、そんな実需によるショートカバーに終始した。この様に株は再びFLY　TO　EQUITYの本領を発揮したが、この国の本質に変化ない。ただ雇用統計までに追加利下げを織り込み過ぎたFFの先物はある程度吐き出すだろう。そんな中でCNBCでは本日の株上昇の材料としてFEDが発表したFUNDフローから米国の一般家庭の富が最高を更新した話をしていた。ただその資料は6月30日迄の統計との事。それでは意味はない。そもそもあのカントリーワイドでさえ昨年末の分割権利落ちを考慮すれば、時価総額の最高値は今年の2月である。それから僅か半年で同社は事実上の行き詰まりに落ちた。いずれにしてもこの様なラスベガスのバカラテーブルような株式市場にFEDはチップを供給し何とかPLAYERにゲームを続けさせた。しかしサブプライム破綻で多くが家を失う現状、即ちアメリカンドリームの消滅の現実は変えられない。にもかかわらず古い資料で市場を鼓舞しているようでは株の急落は実は近いと言う事だろう・・。