次の最後通牒までのユートピア

　　　　　　　　　　　

…「最後通牒」で思い出すのはハルノート。当時の状況からして、日本は到底受け入れられない内容だったといわれている。まあこれは日本人好みの刹那主義の分析。

本当にそうだったかは、ルーズベルトが何を考えているか、パールハーバー後、嫌戦と思われた陽気なアメリカ人がどう豹変するか。「想像的分析力」が日本側にあったかどうかの検証が先。

時代は変わり、今アメリカは日本の親分。そこからくる甘えと安心感からだろうか、こちらから眺める限り、日本のアメリカに対する「想像的分析力」は、アメリカを敵として考えた太平洋戦争前よりも更に衰えている様に思える・・。

強大な好戦国が意図的に弱者を追い込む最後通牒。近代史で欧米の知識人がまず思いつくのは、約100年前、皇太子夫妻を殺されたオーストリー・ハンガリーが、セルビアに突きつけた最後通牒だろう。

このときセルビアは最後通牒の90％を受け入れた。セルビアは皇太子夫妻を暗殺した自国のテロリストとその組織の撲滅を言明した。ところがドイツの意向を強く受けたオーストリー・ハンガリーは、自国軍をセルビアに入れて犯人を捜すことを強要。セルビアは反発し、第一次世界大戦が勃発した・・。

そして今、なんとか一旦イランとの核開発条約を纏めたオバマ大統領は、今週米国民にアメリカは、イラクと同じことをイランにしてはいけないと訴えた。(あくまでも一旦）

イラクと同じこと？

ブッシュ政権が、存在しないイラクの大量破壊兵器を前提にイラク戦争を起こしたことは既に皆が知っている。その少し前、世界では国連加盟国を中心に化学兵器を禁止するために1997年にOPCWが発足していた。

初代長官はブラジル人のホセ・ブスタニ氏。2001年の9.11の後、ブッシュ大統領がイラク攻撃への足ががりを掴んだことで、彼はイラクにOPCWへの加盟を促した。危機を感じたイラクも加盟に傾いた。しかしソレ察知したアメリカはボルトン氏（GS出身の当事の補佐官）を中心にブスタニ氏排除へ動く。

2002年、ブスタニ氏は排除された。2013年にOPCWがノーベル平和賞を受賞した際、彼は強大なアメリカの力で、国際機関が本来の役割を発揮できなかったと世界に訴えた。メジャーな国際機関のトップが、任期途中で排除されたのは今のところこのケースのみ・・

そんな中、議会はイラク核開発条約の審議に入った。60日以内に上院の2/3(67票）が反対にまわらなければ、このまま批准される。当初は覆すことはことは無理と思われたが、ほとんどの共和党議員が反対する中、下院の28人ユダヤ系議員を中心に、予断を許さない状況になった。

もしひっくり返れば、まず商品市況が動くだろう。そして同じ頃に成立するはずの日本の安保関連法案との整合性も取れる。ただここまでの自民党は、オバマ政権の目指すアメリカとは別に、レーガン・中曾根、ブッシュ・小泉時代の延長のようなアメリカを想定している。

実現の可能性はある。その場合、いずれイランに向けて「次の最後通牒」が届くだろう。

ただこちらから観て、外務省は十分に情報を取り、政権はリスクをとって、これからのアメリカの姿と方向性を、独立国家として自分で考えた上での戦略には見えない。

今のアメリカは、新リベラルといわれるシンクタンクが支配している。昔はニュートラルだったブルッキングスも今はかなりリベラル・ハト。仮に次の政権が共和党でも、レーガンからブッシュまでの強引な国民誘導は不可能だ。

にもかかわらず、こちらでは全く影響力のない、リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏などが日本のメデイアでは活躍中。ということは・・・

ただし、矛盾を抱えながらも安保関連法案が成立するのは、結果的に日本のためになるだろう。なぜなら、世界史では逡巡は短い。なら今の自衛隊に必要なのはずばり「実戦経験」

世界でもほとんど人が戦争には反対。ただし必要悪であることを認めている国が、平和機関の国連の常任理事国。そんな中、日本の法案反対派は、自分と自分の子供の命が惜しいだけ。

国益を守る立場のエリートは、世界史が持つ必然的なグローバル社会のボラを、日本がどう生き抜くかという観点で国民を説得しなければならない。その意味で自民党と安倍政権は、憲法改正が難しいからとって先を急ぎすぎた。もしその背景がアーミテージ氏やマイケルグリーン氏などのレベルだとしたら残念だ。

本当に未来の日本を思うなら、もう少し世界史の流れを意識し、特に支配国家アメリカの未来がどうなるかの想像的分析が必要。アメリカに甘えるだけの惰性では、日本の命運は神頼みということになる・・。

P5 ＋ONE ビジネスと国際政治 ヒントは薩長同盟だった

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　NYタイムスから

　　　　　　　　　　　　We Just stopped a war. And the Bomb ・・・

そもそも日本ではどの程度の人が、イランの核開発協議の行くへと戦争の可能性を、それなりの感度で考えていたのだろう。日本のメディアでそこまでの緊張感をきちんと伝えたところはあったのだろうか。

もしあれば、国会で意味不明のプラカードを持ったおかしな集団は、現実の世界情勢に対する己の無知を気づいたのではないか。一方でだからといってホルムズ海峡の掃海を言う自民党を応援するつもりはない。

なぜなら、世界情勢はすでに複雑怪奇であり、アメリカのポチでいることでも日本の国益は保てないと考えるからだ。

ところで、イランの核開発協議に参加した国々を「（イラン）＋P5＋ONE」と呼ぶ。言うまでもなく、P5は国連常任理事国。そしてONEはドイツだ。

ドイツは敗戦国で技術はあるが核兵器を持っていないのは日本と同じ。日本もイランの友好国、だがイランにとっては最大の貿易国はドイツ。特に、核施設の産業機械の輸入先はドイツ企業が中心だった。

政治はビジネス・・

アメリカの共和党の大原則に聞こえるが、こちらでは本質では民主党も同じ。群がる産業が違うだけ。そんななか、ずっと注目してきたこの協議の同意で、ふと薩長同盟を思い出した。

今の日本人には最大の人気の竜馬は、ドラマでは情熱や生きっぷりが中心。でも冷静に観て、薩長同盟が成立した最大の理由は、幕府の大軍を前に、困窮する長州に薩摩が武器を売ったからだろう。

つまり竜馬の功績を具体化するなら、亀山社中を起こし、英国とビジネスをはじめていたセンス。この感覚の延長で、イギリスは薩摩に武器を売り、その武器が長州に流れた。

実利を結ぶ流れを最初に築き、そして政治での藩の面子や遺恨の感情論を後回しにする環境。この手順が憎みあう薩長の政治を変えた。

伝統的な日本とイランの関係、日本の絶対的国力からは、核ビジネスにおけるドイツほどではなくとも、日本がP5＋ONEに追加されてもおかしくはなかったと思う。

しかし日本は呼ばれず、協議がどう進んだかはわからない。ただ客観的に眺めて、同意までの手順において、ドイツの役割は個人的には薩長同盟での竜馬のビジネス感覚を彷彿させた。

いずれにしても、We Just stopped a war・・・

これで一旦は戦争は回避された。(あくまでも一旦）このまま沈静化すれば、ドイツの功績は大きい。さらに、もしギリシャもドイツが最終的に助けることになれば、ドイツは国連の常任理事国に格上げになってもおかしくないと思う。（日本やドイツへの国連敵国条項の廃止が先だが　）

メルケルは中ロとも連携している。オバマとメルケルの個人的関係は悪くない。アメリカは盗聴で彼女に借りがある。もしメルケルがオバマに迫れば、反対できないだろう。

ならばドイツの格上げを本心で望んでいないと思われるのは英仏だけか。でもフランスはユーロやEU枠組み維持で最早ドイツとの協調は崩せない。またアメリカが賛同すれば、イギリスは反対しないのではないか。

これまで日本はどこかでドイツに負けたもの同士の仲間意識があったと思う。でもTPPが完成したら、日本が国連の常任理事国になる可能性は、ドイツよりはるかに遠くなるだろう。

なぜなら、日本が期待するアメリカにその必要がなくなるから。今のグローバル情勢において、TPPの本質とはそういう意味を持つ。

日本のニュースが牛肉や米の話題で盛り上がる一方で、TPPの本質は知的財産とISDS。それはここで初めてTPPを取り上げた2011年から変わらない主張だ。

国際法と国内法、大企業の利益がぶつかりあうISDSなど持ち出されたら、独立国としての日本の利権(日本企業の利権）を守れる弁護士が日本にいるのだろうか。国際裁判所に持ち込んでも、アメリカの利権にに逆らう判決など到底期待できない。　

今のところアメリカがTPPで日本を痛めつける意図は感じない。でもアメリカにとって肝心なのは、これからのアジアの時代、冷戦の舞台だったNATOに変わる太平洋の軸を完成させる事。それがTPP。

このドクトリン的発想は、ルーズベルト、トルーマン、冷戦時代のブレジンスキーの系図。自由貿易を掲げてTPPをやりだした共和党とは全く異質。そしてTPPが完成すれば、中国やロシアの反対を押し切ってまで日本を常任理事国に押し上げる理由はアメリカにはなくなる・・。

こちらから見ている限り、今のところ日本には、常任理事国になるより、世界遺産に選ばれるほうが大切といった雰囲気が漂っている。だからグローバルな国力比較ではぜんぜん格下の韓国と同じ土俵で競っている。(韓国がアメリカの議会政治を動かす力は侮ってはいけない）

これも究極では米国から独立する気概がないからだろうが、ドイツ人はそこまで平和ボケはしていないと思う・・。

掃海作業

　　　　　ホルムズ海峡よりも日本が先にやるべき掃海作業。

　　　　　5ミリオン払っておしまい？では、日米関係に禍根を起こす（西海岸の感情）

http://www.dailymail.co.uk/news/article-3155878/Massive-clean-effort-underway-Alaska-remove-tonnes-marine-debris-sent-sea-2011-tsunami-Japan.html

妄想と"American Woman"

アメリカンウーマンは、Strong alone. Unstoppable together.　

ソレを言うならナデシコ草も。

一本一本はけな気。だけど芯は強い。

そして寄り添えばもっと美しい。


・・という男の勝手な感想とは別の次元で、世の中は動いている予感。

今回もオバマは、日米決戦を前に、米国民に団結して応援することを呼びかけた。

前回はリーマンショックが後を引く中、再選を控え、必死に呼びかけていた。

ところが今回は全く悲壮感はなく、代わりに不気味な笑みだった。

個人的には任期満了が見え、さらにレガシーも確立、余裕だと思った

しかしアメリカのあの勝ち方の後妄想が生まれた。

スノーデンのドキュメンタリーで、アメリカは必要なら、ほとんどの情報を、

相手に知られずに入手出来ることを知った。

ナデシコのあの負け方から、もしかしたら、オバマは米国が勝つために、

国力のほんの一端を、サッカーのために使ったのではないかという妄想が離れない。

ナデシコに関するデータ収拾からパターンの分析。

軍事や相場などの専門家が、ほんの少し協力してやったらどうだろうか。

アメリカという国家が本気になれば簡単だろう。


戦争などを前提にした情報戦。

リベラルなオバマが目指すのは戦争のない世界だ。

共感する若い世代は、ゴルフをせず、サッカーを見るという。

そんな中、米国の女子サッカーは実力があってもビジネスとしてはまだ評価が低い。

女子サッカーが大きな評価とビジネスへ転換するなら、男女平等の目標にも貢献する。

ならば女子サッカーで米国が覇権を取り返すのは、いろんな意味で絶好の機会。

ただ前回のような100年に一度あるかないかのような奇跡的敗北も許されない。

だったら日本の勝利の可能性を確実にゼロにする戦略。

こうなるとそれは選手や監督の仕事ではない・・・


そもそも伝統的米国の4大スポーツで、国家がチームに加担するなどありえない。

さらにまだサッカーに興味がない人もいる中、サッカー後進国のイメージを逆手にとる。

オバマが国益上水面下でサッカーの勝利に協力するなど、誰も想像できない。

だがアメリカは、過去いろんな分野で必要なら的確にやるべきことを実行してきた。

ソレを読み間違えたのが戦前の日本とヒトラー。

大会を通して証明された佐々木監督の一流の勝負勘。

だがアメリカを前には通用しなかった。

日露戦争ではロシア相手に通用した児玉や東郷の勝負勘。

しかし、後にアメリカを相手にしては、個人の勝負勘などでは、

どうにもならなかったことを思い出した・・。



昨年男子のワールドカップを中継したESPNは、事前に500ミリオンの広告料を得た。

今回女子のワールドカップを中継したFOXは僅かに17ミリオンが入っただけだった。

しかし決勝は3000万人が観た。これはビジネスの可能性としても衝撃。


勝利の後、ツイッターでは「パールハーバー」という単語が飛び交ったと聞く。

アメリカではその下品さを指摘するメディアがある一方、

個人的には、オバマ大統領がほくそ笑んでいる顔が目に浮かぶ　


(注、このコメントは、個人的妄想の域を出ません）

日本もリファレンダムを。独立と国民投票。ドラコニアンはどこの国の法律だったのか

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　Libertyで戦う相手がいないアメリカはどうなるのか

独立記念日、TVジャパンでは相変わらず憲法解釈と集団的自衛権で討論をしていた。そもそも世界の常識で考えれば、今の日本憲法と日米安全保障条約は矛盾している。60年代にこの議論は瞬間盛り上がったが、経済が発展すると、それだけに集中した日本。

結果、今は「平和で長生き」が前提の国民が、この矛盾に自分から好んで手をつけることはない。なら政治家は延々と、堂々巡りをするしかないのだろう。

ただ世界の現実として、戦争被害者がどれほどその悲惨さを伝えても、戦争の有無は日本が一人で決められることではない。政治経済で欧米と協調している日本。既に国益で全員が平和を保つ状況は終わりつつあるが、本来はもっと早く憲法を変えるか、嫌なら日米同盟を破棄するかどちらかが筋だった。

どちらも選ぼうとしないのは都合がよ過ぎるが、その民意を野放しにした責任の大半は自民党。安倍さんがその修正に情熱を傾けるのは解るが、敗戦後も世界史の観点で近代史を考察することがなかった日本の民意を変えるのは大変。だからといってアメリカ一辺倒では単純すぎる。

個人的にはギリシャを見習い、日本もそろそろ国民投票をするのがいいと思う。自民党の言う集団的自衛権行使は合憲か違憲か国民が投票する。憲法改正までは時間がかかる。今の民意を計るにはこれしかない。

ところが、憲法では、国民投票はその憲法改正の時だけに限定されているらしい。アメリカが持ち込んだ憲法だが、日本人に憲法を変えるという感覚がここまで希薄だと、アメリカにも誤算だったかもしれない。

アメリカは大統領を選ぶ。完璧ではないが国民投票だ。(代議員制なので100％民意ではない）政治体制が日本に近い英国は、法的有効性とは別に国民投票を否定しない。近い将来はEU離脱に関しての国民投票があるかもしれないし、そもそもほとんどのEU諸国は、マーストリヒと欧州憲法の承認で国民投票を余儀なくされた。

こう見ると、国民投票への熱が盛り上がらない日本は特殊な先進国だ。日本では中国の一党支配体制を批判している声があるが、欧米からみると、日本は中国より人権は確立されているが、民主主義の成熟度という意味では不思議な国になると思う。

本来民主主義は野蛮だったはず。国民投票が大好きなギリシャは、古代アテネの影響が残っているのだろう。しかし今回は経済の苦しさから、EUやECBに従うかという投票。そこにはその昔ペルシャに恭順するか、死を覚悟で闘うかという荒々しさはない。

（民主主義の原型とされるが、戦わない奴隷・女性に決議権はなかった）

そういえば近年緊縮財政等の経済英語でよく聞かれるドラコニアン（doraconian)。ドラコニアン法は厳しいルールを国民に要求するときに良く使われるが、皮肉だが、その原型も紀元前600年頃のギリシャ人のドラコ。

彼はそれまで口頭ルールだった法律（憲法）を文章にした。アリストテレスによれば、インクではなく、血で書かれていたという。内容は厳粛で、りんごやキャベツの窃盗で死罪。大衆の中での居眠りも死罪。借金をしたものは債権者の奴隷。（ただし身分の高い者が身分の低い者から借りた場合のペナルテイーは甘かったという記録がある。）

ここまで厳しいと結果的アテネは機能せず、後を受けたソロンが改革していく。(ソロンの改革）

ただアテネで初めて身分の差に関係なく、一定法律が試行されたことへの評価は高く、彼が劇場に来た際、人気の象徴である帽子やシャツが民から投げられ、あまりの数で彼はその山の中で窒息死したという伝説になっている・・

ドラコやソロンから100年ぐらいで、ギリシャはペルシャを迎え撃つことになるが、米英のアングロサクソンは、グレコ・ローマンの歴史を良く勉強している。だからこそ、その後、グレコローマンが辿った歴史を辿らないようにするのが、今の保守派の使命感になっている。(そもそも建国の父の米国独立の理念に反映されている）

米英の保守派は直近の選挙ではなんとか勝った。でも英国はスコットランドを無視できない。また先週のオバマレガシーを観ても、人間の数の上ではリベラルが拡大しているのは明らか。だからこそ、4000年の時を経ても復活してきた中国は脅威だろう。

大陸欧州は目先は中国に逆らう雰囲気は感じない。なら米英のアングロサクソンはどうする。リベラル化の流れと、戦争を辞さず、優位性を維持したい保守派とのグリットロックの間で生まれた金融経済。その残り時間と、日本の戦後モラトリアムの残り時間は、拮抗していると思う・・。

 　

　　　　　　　　　　　　

よい証券マンの死

先日、以前紹介したニコラス　ウイントンさんが亡くなった。

そこで再度紹介「よい証券マンは何が一番大切かを知っている」

http://marukano-gb.blogspot.com/2014/04/blog-post_29.html