プレトンウッズのケインズとホワイト（WIKI、)
今日のマンチェスターダービーは凡戦だった
2015年8月以降、SWIFTで人民元が日本円を抜いた実績。9月末、オバマ政権が人民元をSDRに加えることを条件付で承認するという方向転換。これはこの結果を受けてのものか。
http://www.swift.com/assets/swift_com/documents/news/RMB_stellar_ascension.pdf
http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-09-25/u-s-takes-step-toward-support-for-china-s-reserve-currency-bid
なら安倍さんも大変だろう。日本と日本の円をもっと世界に売り込まなければならない。
安倍さんの地球を俯瞰する外交。このタイミングは、野党の主張どおり、TPPの詳細を国会で説明するのを避けるためだと思った。でも、円と元の国際通貨としての実績の逆点は、日本としても緊急事態。首相としてじっとしていられないのも事実だろう。
それにしても、アメリカは昔の紳士的決断を後悔しているかもしれない。世銀だけでなく、IMFもアメリカがトップを握っていればよかったのだ。
敗戦国としては、まだ戦争が終わっていない1944年7月に、既にプレトンウッズでIMFと世銀の構想があったのは無念の一言。
まあアメリカの軍事力で第二世界大戦が終わったのだから、IMFも世銀も元々はアメリカのモノだった。しかし当事のアメリカは、WSの要求で世銀トップは譲らなかったが、IMFトップはヨーロッパへ人へ譲る紳士的態度をとった。
背景はプレトンウッズでは重要な立場だった二人。
一人は英国人のケインズ。そしてアメリカ側は、グローバリストの元祖で、日本にも縁の深いハリーホワイトが、アメリカのごり押しより、世界観を重視したからだといわれる。
（2011年2月10のFPプロから (Foreign policy Group)
この紳士協定が現在まで続いている。（世銀トップはアメリカ人 IMFは欧州人）ところが、現状の世界では、どうやら世銀とIMFの重要性は逆点してしまったようだ。
もともとヨーロッパの戦後復興を引き受ける目標の世銀は人員規模はIMFの5倍。しかし途中からその役割が発展途上国への援助に変わった。一応銀行なので、野放図なことはできない。
一方IMFは、ギリシャの例をみるまでもなく、BAILOUT（救済）が可能。さらにニクソンショック以降、変動相場制での国家間の攻防でキャステイングボードを握るようになってしまった。
ところが、そのトップはアメリカの意のままにならないフランス人。フランス人がトップの間に、IMFはG20レベルの国家の発言力や投票権が増した。
この事態にUNHAPPYなアメリカ議会は、2011年のIMF決定を承認していないが、世界は度重なるこの種のアメリカの態度に限界を感じ始めている（英国のAIIB参加が証明）
だから、IMFメンバーによる中国のSDR加盟の賛同は、たとえ恩あるアメリカでも、必要な抵抗であり、民主党のエリートグローバリスト集団が囲むオバマ政権は、そのあたりも考慮している。
しかし6月まではIMFスタッフに、中国元のSDR加盟は時期尚早のレポートを書かせた。ならここに来て賛成に回るのはかっこ悪い、それなりの代償の思惑があったはずだ。
個人的には、オバマと習金平会談で、アメリカは南シナ海やサイバー問題で中国の譲歩を要求したと思う。でも結果にオバマは満足していない。ただし実績で日本円よりも中国元が上回った以上、最早アメリカは反対を唱えるわけにはいかない。
日本のネトウヨ記事では、習金平に怒ったオバマが中国に何かするかもなどいう、期待も入ったような論調があった。でもあと1年しかしかないオバマと習金平では、最早立場は逆転していると思う。
もちろんアメリカが圧倒的な軍事力を前面に出すチャンスがあるなら別。しかしエリートグローバリストや、何よりオバマ本人が、そういう手段は一番嫌いだ・
元祖グローバリストのホワイトは、日本と戦争をしない方策を訴え続けた。しかしルーズベルトは受け入れなかった。そして戦後、ソ連とも「戦い」ではない関係を模索した彼は、スパイの汚名を着せられ、不可解な死を遂げた。
そして今のグローバリストたちも、ケインズと金融緩和を推進する。代表的なのはクリントン政権で中枢を担ったルービン一派。つまり財務省とGS関係者。例えば、サマーズ ガイトナー ブレイナード フロマンなど、、
9月末から10月にかけて、TPPが妥結し、オバマ政権が中国元のSDR加盟の反対を取り下げ、
ヒラリークリントンが盛り返し、そしてFEDの利上げが遠のく論調になった。これらの現象は、バラバラではなく、また偶然でもないだろう。
いずれにしても、この演出に日本の株式市場も反応している。その一方で、日本のメディアの多くは、いまだにアメリカのストラテジーを共和党の視点で伝えるトンチンカン。共和党のストラテジーを信じるなら、利上げに準備すべきだ。
日本のメディアのレベルは本当に低いのか、あるいはアメリカと安倍政権に遠慮しているのか。
メディアが、見ざる 聞かざる 言わざるなら、国民は善意とアメリカ優位の妄想の塊のまま。
この状態は、恐らく誰にとっても都合がいいのだろう・・
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