JAPA(I)Nという独自力

週末のニューヨークタイムスには昨年のミシュラン騒動が取り上げられている。まずは結果として今回東京が得た星の総数が本家であるパリと、世界の富の中心のニューヨークの合計を上回った事は、世界の食文化の中心としての東京の面目躍如であり日本の誇りであろう。

その裏で同紙が注目したのは、いくつかの和食店では星獲得の打診を含めたミシェランの取材を一切拒否していた事。例として取り上げられた寿司店では、今回星を得た和食店では例えばアナゴ料理に関して、ナイフとフォークで食べる事を前提にした盛りつけになっている事例を挙げ、ミシェランの判断基準と日本文化の神髄は相入ない可能性があり、彼らから星をもらう事の意義に疑問を呈していた。


一方最新号のエコノミスト誌は日本について非常に批判的な見方をしている。背景は、90年代の停滞からいまだに浮上しない日本に対し、表題をJAPAIN（日本の痛み）として日本を暗に批判していた。ただ内容は同紙としては主観的な内容。いつもの客観性を欠き、まるでWSのレポートの様な記事になった。おそらく背景は次の様なことだろう。

1 米国の影響がいよいよヨーロッパまで波及する気配がある中、本来西側を代表する経済大国でありながらアジアの発展の恩恵も受けやすい地理にある日本がまったく浮上してこない事へのいらだち。

2 JAPAINとの表現がある様に、米国は日本が90年代に嵌った資産デフレからの長期停滞型の縮小均衡社会を非常におそれている。

ところで当の日本はどうか。私は今の日本は意外に面白いとみている。なぜなら外国からのこの様な批判に対し、これまでの日本慌てふためいていたが、こちら（米国）から見た限り、今回はサブプライムの影響が軽微だった事もあってか外国からの批判に慌てる様子がない。

そもそもJAPAINは日本だから経験できた痛みだともいえる。言いかえると、冬が続いてしまったが、日本は貯えがあったアリだったので何とか生き延びれた。一方米国型資本主義で潤った信用創造レバレッジ社会は、貯金をする事を忘れてしまったキリギリスで溢れている。

これまでは米国が世界を引っ張った。だが今は、皆がグローバル消費拡大型社会を目指した時代から、地球環境問題などを絡め、流動的なサバイバル型へ変わろうとしている。ならば指導者は、独自の価値観を追及する義務がある。

その意味では冒頭の和食の職人の考え方。また格付け機関が全てだった時代に、彼らの価値観を堂々と批判した奥田会長率いるトヨタの独自力はもう少し注目されるべきだろう・・。

赤坂のラーメン屋

東京出張の際にはいつも赤坂のホテルに泊まる事にしている。これは93年の渡米以来変わらない習慣。バブルが崩壊し、支店長でさえ東京出張の際は本社に一番近い八重洲富士屋に泊まっていたときも、自腹を切って赤坂のホテルに泊まっていた。

理由はいくつかある。まずは地下鉄が便利な事。そしてもう一つは「じょんがらラーメン赤坂店」に歩いていける距離に泊まりたかったからだ。という事で、前回の出張の際も小泉前首相もお気に入りのラーメン屋に入った。その日は既に夜中の12時を回っていたが、店内にはまだ3~4人の客がおり、入り口近くで一人でラーメンをすすっている初老の男の斜向かいに誘導された。

その男は紫の上着を着ていた。モノは悪くない、髪は金髪に染められていた。ただ短く刈り込まれていたので年齢の割に違和感はなかった。明らかに普通の人ではない。そして次の瞬間その男と目があった。人を委縮させる眼力はなかった。寧ろ周りの視線を意識している。こんな目をする人間は二流の芸能人に多い・・。

学生時代、京王プラザのボーイの仕事で多くの芸能人を観察した。そして打って変わってオークラでは財界や海外の要人の雰囲気を知った。その経験から、目の前でラーメン麺をすするその男からはその筋の人々特有の臆病感が漂っていた。そして、その目と対面したのは初めてではなかったのを感じた・・。

時代は遡る・・。

80年代初頭、西新宿の高層ビル群は寂しく、高架下の駐車場の廃墟では「太陽にほえろ」の撮影が行われていた。その一角の京王プラザには様々な光景があった。まずそのラウンジを事務所代わりに頻繁に使っていたのはアントニオ猪木の新日本プロレス。目の前であのブッチャーがソファーにふんぞり返っている姿は、彼とファンク兄弟の死闘に熱狂した自分には信じられない興行の世界の現実だった。

他にも山口百恵のヒット曲を書いていた阿木曜子は、一人で来てはノートに作詞をし、また石ノ森章太郎は、のちに彼の作品となるホテルのマンガの構想を練っていた。ただその時はまだバブルは始まっていなかった。

そこで初めて見たのがクレジットカード。銀行のキャッシュカードしか知らない自分には、VISAとロゴが入ったカードが何なのか判らず客に馬鹿にされた。そして、そんな都会の雰囲気や芸能人ややくざの興行の世界にも慣れてきた頃、「その男」が客として来た。

その男は芸能人ではなかったが、当時日本では知らない人は誰もいないという有名人だった。「コーヒー」その男が放った雰囲気は今でも覚えている。かっこよかった。これが殺人罪で起訴されるかどうかで世間を騒がせている男の余裕だろうか。まだ若かった自分には、雑誌のインタビューに答えていた彼がまぶしかった。

そして25年ぶりの「じょんがらラーメン」での「その男」との思わぬ再会は感慨深かかった。思い出せば、VISAカードのショック。客が駆使していた英語。また「その男」「三浦和義氏」が英語をしゃべっていたのをの目撃し、自分も英語を使いこなせるようになりたいと一念発起した事と今の自分は無関係ではない。

そうだ。ここまでの人生は、この犯罪者？によって感化されたのは事実だった。そして今彼は再び大事な事を教えてくれようとしている。神様はいた。やはり、悪い事をしてはいけないという真実である。

大統領の資質

選挙の今年、こちらでは再びレーガンブームだ。共和党はもちろん、民主党も誰が一番レーガンに近いか。単純な米国人に最も分かりやすく、インパクトを与える上で絶好の「レーガン」をどの候補者も真似しようとした。ところで我々の世代までの日本人にもなじみが深いレーガン大統領とは一体どんな人だったか。この話題は何度か触れてきたが、今日もう一度お浚いしたいのは彼が提唱した当時の「SDI計画」である。

通常政策とはブレーンが練り上げるモノ。レーガン政権もう一つの特徴だったレーガノミックス然りである。しかし、SDI計画においてはレーガンの独壇場だった。その裏話は「AMERICAN　PRESIDENT」シリーズでも触れられている。

レーガンは突然スタッフ集め、思いついた様に宇宙空間に巨大ミサイル基地を造り、そこから仮想敵国ソ連弾道ミサイルを撃ち落とすという壮大な計画を話し始めたという。ただ専門家も含め、当時の政権スタッフは陰で笑ったという。

「そんな事出来るわけがない・・。」「映画の見すぎじゃないか・・（同時期に007が似たような題材の映画を作った）」スタッフの蔭口を他所にレーガンは構想の具体化をブレーンに要求、そしてその構想を大々的に世界に向けて発表したのである・・

当時、西側諸国は米国が債権大国から債務大国へ陥落した事を心配した。そんな中で債務超過に更に輪をかけるこの構想をいぶかしがった。ただ世界でその計画をただ一人真に受けた指導者がいた。それがあのゴルバチョフだった。

佐藤優氏によれば、少なくともゴルバチョフ本人はソ連崩壊を想定した訳ではないという。しかし災いとなったアフガン戦争、また農業生産の低下から共産主義体制の限界を感じた彼は、ソ連体制の延命を図って米国と妥協する道を探った。「このままでは米国に追づいできない・・」ゴルバチョフにそう決心させた最後の一撃はこのレーガンのSDI計画の発表演説だったのではないかと当時の米政権スタッフは自嘲君気味に「AMERICAN　PRESIDENT」で回顧している・・。（DAVID　GERGEN氏）

歴史は本当に面白い。トルーマンドクトリンから始まり、アイゼンハワー　ケネデイー　ジョンソン　ニクソン　フォード　カーターへと引き継がれた米国大統領の最大の難題、ソ連共産主義体制への挑戦は、実はどんな時でも陽気だったレーガン大統領の個性から生まれたの無邪気な発想によって達成されたのである。

要するに、政権スタッフは有名大卒の実務家的なエリートで固めても、国の運命を決定する重要な決断を彼らがする訳ではない。米国人が最後に運命を託すのは大統領本人の決断。米国人が大統領に求める個性とは究極的にこの陽気さ、それがレーガンの成功例なのである・・。

FAITHLESS(真義のない）社会からの脱却

フジTVの報道番組に出演したある民主党議員が、42年前に会田雄次氏が京都大学を卒業しようとする未来のエリートに向けていった言葉を紹介していた・・。要旨は、「君達が社会にでて指導者になろうとする頃日本は危ない。なぜなら今の日本人は大事な3つの事を学んでいない。一つは歴史。二つ目は信仰（宗教ではなく、人間の生死の尊厳）そして三つ目は、人としての道、道徳である・・。この三つを学ばない国家は滅びる・・。」会田氏はそう言って卒業生を送りだしたとの話を聞いた。

ところで、データの話をすると、昨年の国防費世界1位は米国で500ビリオン（50兆円）。米国がどの程度突出しているかというと、近年米国は中国やロシアの国防増幅に文句をつけるが、2位の中国はまだ100ビリオンである。

その米国は、サブプライムのどさくさにまぎまぎれて550Bの予算教書を提出した。そこで、「ある男」の話をどうしてもしなければならない。「その男」はフォード政権時代に頭角を現し、政権内にいたラムズフェルドに可愛がられた。そして政権がレーガンから親父ブッシュに引き継がれると、第一湾岸戦争では防衛長官までになっていた。

そして、近代兵器のデモンストレーションとなった湾岸戦争が終ると、防衛省のビジネスの民間へ移転が促進された。それまでは戦闘機の入札でグラマンとマクダネルダグラスが争うのが防衛ビジネスの代名詞だったが、最早F22を撃ち落とす様な敵国は存在せず、予算の分配先広範囲に米軍の補完ビジネスに担うハリバートンという複合企業に主役の座が移った。

結果、親父ブッシュの政権が終わると、それまで年収1000万円の政府の役人だったその男は、年収40億円のハリバートンのCEOに迎えられた。そして息子のブッシュが大統領になるとその男はハリバートンのCEOから今度は副大統領に事実上横滑りした。

米国の大統領の歴史でMBAの出身者はこのブッシュが初めてなら、民間企業のCEOからそのまま副大統領に収まったのも「この男」が初めて。この事実が、ブッシュ政権とはどんな政権か、その本質を如実に物語る。そして、イラク戦争が始まるってから、一番もうかった民間企業かは言うまでもなくハリバートンである。

こんな話に比べれば、日本の防衛庁を牛耳ったとされる守屋氏などは小物。チャップリン流に言うなら、だから彼は捕まったのだ。いずれにしても、冒頭の会田氏の国家論が正しければ、FAITHLESSのこの国の未来は暗い・・

クリントン優位? 13000対00001の矛盾

予備選の結果は予想の範囲だっとは言え、オバマの勢いが明確になった。ただこれで民主党の大勢が決まったかといえばそれはNO。まず次の大票田のオハイオやテキサスではまだクリントンが優位。これまでもクリントンの地盤の大票田でオバマの追い上げが顕著になると、マスコミがこぞってクリントンの大ピンチを報道し、結果的に実質クリントンを救っていた。

そして、州を勝った者が州の代議員を総取りしない民主党制度では、オバマとクリントンのどちらかが大票田を含めた残りの州を6：4の割合で全勝したとしても、民主党の候補者になるための代議員数2025には及ばない。ならば鍵を握るのは750票以上になるスーパーデリゲート次第である。

では、スーパーデリゲートとは何者だ。それは地区の党活動の中心者や大統領及び閣僚経験者また現役議員たちである。この中にはクリントン元大統領とゴア元副大統領、またルービンヤコーザインなどのGSから政治に関わった者、或はオバマ指示を表明しているケリーやケネデイー議員、そしてトムダッシェル等の有力（元）議員達が含まれる。そしてスーパーデリゲートの1票は、一般票13000票分に値するといわれる。

これらのスーパーデリゲートがクリントン政権時代に未だ後ろ髪を引かれるのは事実。よってどれだけオバマに勢いがあっても、彼らがどう動くかで全てがきまる。また、スーパーデリゲートは、一度態度を表明しても、いつでも変えられる代物だ（だからプレッジと言わない）。

実際カーターがレーガンに敗れた次の選挙では、予備選のプレッジ　デリゲートで上回ったゲーリーハートはスーパーデリゲートの裏切りでモンデールに敗れてしまった。（モンデールもレーガンに惨敗）

そして今回の民主党の予備選は、クリントンから恩恵を受けた人と、彼が大統領になるまではクリントンより大物だった民主党重鎮の（ケリーやダッシェル）の勢力争いでもある。例外がゴアで、専門家の予想では彼は自分の選挙の時の恨みでヒラリーを応援しないとみられる。

ケリーやダッシェルがオバマを応援する一方、エドワードは姿勢を明確にしていない（個人的にはヒラリーを押すと予想）。そして今、クリントン陣営でスーパーデリゲート票の取り纏め役はオルブライト女史。国務長官時代の彼女は米国版サッチャーだった。スーパーデリゲートの離反を抑える役としては最適ではないか・・。

いずれにしても民主党の大統領選挙の行くへは泥沼のドラマがこれから始まる予感・

男のロマンと女の意地

当初あれほどの資金力を誇ったヒラリーは、実は先のCAの予備選挙前には相当に追い込まれていた。彼女は先週の投票日前日、個人で5億円の借金をし、夫のビルは旧知の支持者から20億円の緊急融資を取り付けてスパーチューズデイに臨んでいたのである。

一方本日選挙戦から撤退したロムニーは、報道では80億円の選挙資金を個人の懐から出したという。いくらロムニーが実業家だったとはいえ、80億は大金だ。しかし彼には大統領選挑み、予備選で敗れ去った父親への思いもあったという。それは男のロマン。戦い終わった今日の彼は清々しいいい表情をしていた・・。

逆にヒラリーには悲壮感が漂う。選挙資金のプールを見れば今の自分にどんな風が吹いているかはわかる。彼女自身、「天の声」がオバマである事など解っているだろう。でも、ここまで来て引く事はできない。女の意地だ。

ヒラリーの事は、彼女の生まれた町に住んでいる事もあり、常に注目してきた。当初、周りが騒いでも彼女は大統領選には積極的ではなかった。本来なら彼女が「旬」だったのは4年前だ。ただその時は決心がつかず慎重になった。

そして候補者となったケリーはブッシュに大惨敗。上院では民主党の重鎮ダッシェル院内総務が、共和党の一年生に負るという大失態からも重なった。民主党の歴史的敗北だった。ただ失望中にも一つの変化が生まれていた。それはオバマ上院議員の誕生していたのである。

そこから2年、彼女が大統領選への出馬を決めたのは、前回の中間選挙で民主党が巻き返したからだろう。その時からヒラリー周りには様々な人間が集まりだした。金融界ではまずモルスタ会長のジョンマック氏。ビルクリントンに入り込んだルービンのパターンを狙っていると露骨に言われた。

いずれにしても、有象無象がヒラリーを取り巻き、選挙資金も十分に集まったかにみえた。しかし、オバマは立った。彼にはケニアの血が流れている。アフリカの野生動物の本能的閃きで彼は決断したのか。そして決戦の日、カリフォルニアの予備選では大勢がヒラリーのために無給で働いた。なぜならばここまで来て彼女が負けるなんて想定していなかったからだ。今彼女のサポーター達を支えるのは給金ではない。「女の意地」を支えるそれぞれ意地・・。

スーパーチューズデイ・・そのあと

民主党は州の勝者が代議員を総取りをしない。従ってこのまま最後まで戦いが続く様相。しかし本選を見据えた場合、本来保守系白人が主体の圧倒的RED　STATE（共和党の地盤）でオバマが幅広い層から得票し圧勝している。共和党にとってはNYやCAなどどうでもよく、（そこは勝てない）本選における決戦の場のオハイオをに向けてこの結果はやはり共和党にはオバマは恐ろしいと映るだろう。

しかし共和党に比べ、民主党の弱点は政党間の戦いとしての視点に客観性がない事。特にヒラリーの支持者層はBREAD&BUTTERと言われる話（生活に直結の話）で頭がいっぱいだ。そこでヒラリーはスーパーチューズデイ目前になりFORE　CLOSURE（住宅ローン破綻）の危機にさられた層には５年間の金利凍結という市場原理を全く無視した話をついに持ち出した。CAの結果をみる限りこのメッセージは効果があった模様だが、市場原理からしてこんな無節操なアピールが続くと金融株は大変だ。

いずれにしても伝統的に共和党は民主党より早く候補者が決まり、敗者は直ちに勝者のサポートに回る。一方民主党は予備選はドラマとして盛り上がっているもののデッドヒートを続けた揚句にヒラリーが制すると、オバマを支えた若者や無党派は相当落胆する。そして彼らは本戦に興味を失うだろう。それがどちらに味方するかは説明するまでもない・・。

日本版モンロー主義

一昨日ついに日興証券が消滅した。一昨年来同社は子会社の不祥事で苦しい立場になっていた。ただ直に経営が崩壊する状況ではなかったはずだが、途中から親会社のCITI救済されるなどと市場でうわさになってしまった。

ただそのCITIはサブプライムで苦しい。本当は日興よりもCITIの方が危ないのでは。両社のOBとしてそんな思いだったが、結局こちらでの困窮を隠したCITIが買収資金を日本市場で調達、日興は三角合併第一号に決定した。

そこで「日本とアメリカ」、最近放送されたNHK特集である。二日間に渡り放映されたが、あまりの内容に吐き気がしてしまった。なぜならこのままだと日本は外国資本からパッシング（素通り）されてしまうと日本の焦りを誘う内容になっている。だが見る人が見れば、焦っているのは米国で、だからこそ絶対に失ってはならない日本を自分の庭の中に閉じ込める為にNHKを使って扇動しようとしていることは一目瞭然である。

断っておくが私は反米ではない。米国は自国の利益を当然追及しているだけ。その延長に日本戦略がある。そして、日本がこれまで狡猾さに欠けても何とかなったのは、米国が頂点極める過程にあったからだ。

しかし米国の絶対性が揺らぐ中、日本は早急にモラトリアムから覚醒しなければならない。さもないとそれこそ本当に日本は世界情勢の変化の中で埋もれてしまう。今のこの混乱期、欧米金融機関のに煽られてアジアの証券市場で一番になる必要はない。外資が日本市場を通り過ぎるのは大いに結構ぐらいの余裕がほしい。

他のアジア諸国は市場原理の導入に必死。だがこれはアヘン戦争勃発の罠に似ている。極論すれば、外国の批判にすぐビビッてしまう今の日本は鎖国に戻った方が良い事もある。たださすがに鎖国は現実的ではない。よってここは米国の本家に学びモンロー主義になるべき時が来たと宣言しよう。

今の相場と同じ（変動が激しい相場）、変にバタバタせず、世界の情勢がどう落ち着くかを見極めた上で時期を探って攻勢にでればよい。それまでは内にこもって自分のお金を自分で使って楽しもう。その為に今大幅減税が必要なのは米国ではなく実は日本である・・。