WEBから引用。出所不明ながら面白い。
後藤さんが殺されたビデオが投稿されたあと、官邸内を走る官房長官の姿が中継された。政府は身代金を払わないと決めていたなら、予想された顛末のはず。なぜ菅さんは走ったのだろう。
本当に慌てたのか、あるいは意図したものだったのか。菅さんほど有能な人なら、個人的には後者であってほしい。まあ、どちらにしても米国では想像しがたい光景。
それで国民が納得するならそれもよし。なにより米国の投資家には、安倍政権が安定していることが一番重要だ。
そして今回の政府対応で思い出したのは、ユーラシアのブレマーが、アメリカにとっての最重要友好国は、英国とイスラエルと日本・・とした2014年初頭のレポート。
このレポートのあと、ウクライナ問題が起こり、ISISが台頭した。なんだか世界が動き出した。
TPPでも日米は協議を継続してきたが、この間のアメリカ側からみた日米関係は、添付したケリーのレポートを軸に考えるのがいい。ここではTPPでオバマ政権は、77ビリオンの経済効果と65万人の新規雇用を見込んでいる。
http://www.project-syndicate.org/commentary/american-alliances-international-cooperation-by-john-f--kerry-2015-01#4bxmfbYemSPg1fzI.99
日本政府も、TPPはプラスの効果ばかりを言う。百歩譲って日米ともにWIN WINとしても、誰かが負け組みにならなければならない。
いずれにしても、ブレマーが日本をイスラエルや英国と同格にしたのは、外務省や安倍政権を喜ばせたと思う。
ただその延長で、今回のような人質のケースで、テロには屈しないと、最初から身代金の交渉をしなかったなら、個人的には安倍政権に危うさを感じる。
ニュースメディアからも「テロには屈しない」とバカの一つ覚えの様なフレーズが聞こえる。だがこれまでずっと平和に浸っていた連中が、テロの背景も説明せず、今度はそんなことを煽っていいのか。
77年のダッカ事件で「人の命は地球より重たい」との名言があった。あれはあれであの頃はよかったかもしれない。しかし今の日本は、あのころからは進歩しなければならない。
だからここでも過激なことを言う。ただし全方位的に考え、平和の眠りからのリハビリをかねて、自分たちでベストと思える答え考えるために情報を提供する。本来民主主義下のメデイアの使命はそこにある。
ダッカ事件の頃は日本人のテロリストがいた。その日本赤軍に感化され、ドイツでは女性リーダーがジャーマンレッドアーミーを組織した。銀行家などが暗殺された。
このころのテロの主役は左翼思想ゲリラか、イスラエルとパレスチナでパレスチナに組する人か、あるいは英国とアイルランドが主役など。一方今のテロはイラクに根源があるモノが脅威だ。
9・11ではみんなの思考が停止したが、ビンラデインは元々反米ではなかった。湾岸戦争後、米軍がサウジから撤退せずそのまま居座ったので、聖地までアメリカが侵食してきたという判断でアルカイーダを組織した。
その原因となったフセインのクエート侵攻はアメリカの罠ではないと思う。ただその後の湾岸戦争では、クエートの米国大使の娘が、身分を隠し、悲劇の少女を演じてアメリカ国民を騙したのは有名だ。（ナイラ証言）裏にはクエート政府とCIAがいた。
またイラン・イラク戦争は、アラブによるイスラエル包囲網が完成する直前、CIAとイスラエルにそそのかされたフセインが、アメリカから武器供与を受けイランに仕掛けたもの。フセインのおかげで助かったのはイスラエルだ。(このときのフセインのを非難したのはビンラデイン本人）
そして、アフガニスタンのアルカイーダからの攻撃で、イラクまでメチャクチャにしたのはブッシュとチェイニーの米国。そこに今度はイランを攻撃したいイスラエルの思惑が絡み、シリアが中途半端になったことがISISの原因だとされる。(個人的にはその立場なのでISISを使う）
そんななか、フランスやドイツは米英の仲間だが、きちんと距離も図っている。一方今回の事件で安倍政権を攻撃するのはテロを利するというプロパギャンダがあるが、それは米英の利益が日本の利益であるというのが前提。
株式などの金融市場を含め、目先のその効果はあるだろう。しかし腹黒さや狡猾さを鍛えていない日本が、アングロサクソンとユダヤ連合に組して最後どうなるか。
日本は英米のように大陸からは離れている。しかし大陸は独自の歴史を保つ中国と、ユダヤ教やキリスト教やイスラム勢力が融合し良くも悪くも今の姿がある。
英国は英国人自身がいろんな血の融合で、アメリカは世界そのもの、つまり彼らはピュアではない。そこにピュアな日本人が並んでどうするのか。よくよく考える時だとおもう・・
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