おめでとう バーニー

昨日で米国の金融改革法案（ドットフランク法）は誕生から2年が経った。写真はその法案の生みの親、バーニーフランク議員の結婚式の様子。今年で72歳、既に議員引退を表明している彼は、47歳の大工さんと週末に結婚式をあげた。

正式に同性愛結婚を認めている州はまだ少数。当然米国の議会史上正式に同性愛結婚をした議員は彼が最初。彼のことは何度も取り上げたが、彼ほどの大物政治家が、特異な性的嗜好を隠さないのがいろんな意味でアメリカである。

バーニーはリーマンショックの時、下院の金融委員会の議長だった。この役割は凄まじく大きい。議会が不祥事を追求する際の証人喚問や、公聴会のさじ加減は、彼がすべて握った。

また当時は彼個人に対する批判もあった。中には問題の中枢だった住宅公社ファニーメイの重役と特殊な関係だったとするものもあった。それでも救済法案（TARP)を通し、その後は上院の金融委員長だったクリスドット議員との連盟で膨大な金融改革法案を成立させたバーニーの力技はさすがだった。

さて、その金融改革法案も本格的に施行するにはいまだ手探りの状態が続いている。そんななか、JPモルガンの損失や、バークレイズのユーロダラー金利をめぐる不正など、相変わらず金融をめぐる不祥事が続いている。

一方で日本では再び証券会社のインサイダー事件が大きく取り上げられている。個人的にバブルの末期1988年に日本で証券マンになり、その崩壊と同時に米国に来て、93年からは米国のバブルの構築からリーマンショックまで全部見た。

ここで主観的に日米の今の違いを言うと、バブル構築は日米ともに金融期間と当局の合作だが、バブル崩壊後の両者の関係は全く違う。米国では表向きは金融危機の元凶となった金融機関に厳しく対処したことになっているが、当局は実際は彼らの手足を縛ることはしなかった。一方日本はバブル崩壊から20年が過ぎても当局は金融に厳しいままだ。

これは日本だから可能なのだろう。日本は金融が派手なことをしなくてもやっていける貿易立国。だが米国は金融資産をインフレにしなければ全員が死滅するキリギリス国家。だから金融を縛るさじ加減が違うのは自然だ。

ただこのままずっとその方向でいいのかは疑問。米国では金融機関の縛りがもう少し必要だろう。一方日本では金融のリスクテイクにもう少しゆとりがあってもいいのではないか。そのためにはやはり銀行と証券の区分け必要かもしれない。

いざとなれば救済が必要な銀行はあくまでも銀行。当局はそれでよい。一方で証券はリスクをとってナンボの世界。よって失敗は救うべきではないが、区切りをつけた後は再び協力して市場を盛り立てる幅は米国の25％ぐらいあってちょうどいいはずだ。（日本のGDPは米国の半分、更に金融のGDPはその半分と想定して・・）

昨今の野村の関係者の不祥事は可視出来ないが、それでも日本の証券のリーダーたる野村の復活は国益にかなう。野村が早く区切りをつけて、出直すことを個人的には期待している・・。