日米民主党の正念場

(プラティニの顔に注目）

やはりドイツは強かった。これで来週が心配？。ただそれはギリシャよりも日本と米国。日本も26日に増税法案の採決があるらしいが、米国でもちょうどその頃保険法案への最高裁の結審が出る。オバマ政権がこのまま瓦解していくかどうか。もし否決されれば、それは2000年に最高裁が次の大統領をゴアからブッシュにすり替えた以来の大事。米国の民主党には大ダメージである。いずれにしても、来週は日米で民主党の正念場・・。

さて、こう見ると先進国はそれなりに煮えたぎってきた。どの国民も既存の政治に不満だらけ。94年以来、2008年に瓦解するまで、日本以外の先進国はいい時代が続いた。ならば衣食が足らなくなった人々が礼節を欠いた行動に出るのは自然。その意味で日本は優位。既に低成長にアジャスト、そこに大震災があった。国民はそれなりにまとまり、東電の給料はまだ高いが、不満をもちながらも国民は節電という一つのテーマに取り組んでいる。今先進国で国民が共通のテーマに自発的に取り組んでいる国は他にあるだろうか。通常ソレは戦争かサッカー？。そう考えると日本の原発の脅威は、雑多な米国をソ連の脅威がバインドしていた頃と同じ効果をもたらすと期待したい。（米国では金融危機でウォール街が東電の役割を演じた。この点で社会にプラスの要因はない）


その時代は辛かった。だが終わってみると冷戦は米国を強くしていた。同じように、日本は原発の脅威に国民が団結して立ち向かう事で、他の先進国が驚く新しいエコシステムを生み出す事を期待したい。ソレが自動車や家電に続き日本の新しい産業基盤になる。そうなれば日本で先にバブルが崩壊した事。低成長でも国民は礼節を失わず耐えたこと（儒教や貯蓄重視）。そしてその日本に大震災が襲ったことが一本の筋で結ばれる。


こんな想像が、先進国でレーガンマジック（冷静終了と規制緩和による経済効果）が終わってしまったことからの94年回帰説の根拠だが、（94年の株価が今よりも高いのは日本だけ）一番重要なのは、政治が今の日本の優位性を判っているか。さもないとまたインチキ格付け機関に怯えてチャンスを逸する。

増税はしてもしなくてもいい。日本は日本人が仕切る国。ならば税の再分配に多少の不公平があっても、ソレで国家のレジティマシィが揺らぐことはない。問題は増税論の根拠。もしソレがヘッジファンド主体の今の金融市場を恐れての事ならまったくもって本末転倒。というより逆効果。異論があれば一流のヘッジファンドにいる日本人に意見でも聞いてみるといい。（問題はその絶対数がいない）今の民主党ではそこが不安。まあ民主党でも自民党でも、あるいは大阪の勢力でも、市場との対決で日本の主導者に自分がグリップを握る覚悟がないと（つまり逃げない）、94年回帰は神頼みとなる・・。

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CNBCでもこの後のドイツ　ギリシャ戦を特別な一戦としてと取り上げている。これはワールドカップでもなかったかこと。そして、もしギリシャが負ければまた暴動がギリシャで起こるのではないかとの質問が出ている。ということは、市場はドイツが勝てば株は下がると考えているのか・・。