米国では月初に前月の自動車売上が発表される。メーカー別に、前年同月比とその月の販売実績が発表されるのだ。考えてみれば自動車だけをくくり出して毎月発表するのはやはり自動車という商品が近代経済においていかに重要な消費財であるか、その証明でもある。そしてその2月の自動車売り上げにおいて、トヨタはこれだけ叩かれた後で全体で13%のシェアを維持し、前年同月比のマイナス幅を10%以内に収めた。これは他社からみればこれは脅威だ。そして面白いのはテレビや新聞等の表メディアがトヨタを叩きまくったにもかかわらず、現代の特徴であるブログやFACEBOOK、またTWEETERという「裏メディア」においてむしろトヨタの評価は上がっているという実態である。(ご参考、http://adage.com/article?article_id=142335)
そもそも「裏メディア」を馬鹿にしてはいけない。その具体例が日本でも垣間見えた。先の小沢幹事長の献金疑惑で検察が一旦は引いた背景には、「読売」や「毎日」という「表メディア」が小沢を叩いたのに対し、「裏メディア」の人々は実態はともかく米国の陰謀説などを唱えながら大々的に小沢擁護と検察批判を展開した。そしてこの様なブログの主が今では政治家に意見する事もあれば講演会でも人気だという。
それはそれとして、米国の2010年の自動車売り上げの見通しは1300万台である。これはCASH FOR CLUNKという起爆剤があった2009年の実績が1100台である事からしてもとんでもない数字だ。一体誰が買うのか。この予想然り。強気の米国人のエコノミストの現実はこのレベルである。そしてそうこうしている間にも米国では長年自動車売り上げを支えたベービーブーマー層が引退する。この結果、2013年には60歳以上のドライバーの数が、59歳以下のドライバーの数を逆転するとの見通しがある。
要するに、GMやクライスラーに愛着を感じる旧世代が引退し、かわりにブログやTWEETERで情報を交換する若い世代が車を買う。米国政府が横やりを入れないかぎり、この国の自動車戦争は既に終わっているのかもしれない・・。
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