そもそも何から話していいか判らないが、一つ言えるのは、米国内で苦境の民主党は、その民主党を陰で操る勢力がついにその本性を現わした始めたという事。背景として、ワシントンポストの記事は不自然であり、そしてその米国の手先の様な意見を一番掲載するのが読売である。
まず、本当に教会がコーラン燃やし、米国政府がソレを黙って見ているとすれば、それは米国は認めたという事。国には止めさせる法がないという説明はおかしい。なぜなら大統領には国民の安全が脅やかされる国家の緊急時には、超法規的な権限がある。コーランを燃やせばイスラムへの宣戦布告。これはキリスト教国家である米国市民の安全に直結する話ではないのか。強制的に止めさせないのは米国は黙認しているに等しい。
また雑多な大都会であるニューヨークのモスクの話は、世界のコスモポリタンであるニューヨーク市民が建設にある程度の柔軟性を示している。一方絶対反対なのは、ニューヨークへ行った事もない地方の人々の話が中心だ。記事に出た反対意見もオハイオ州の女性の話だった。
日頃はヤンキースが大嫌いで、都会の人を快く思わない地方の人がなぜこんな時ばかりはしゃしゃり出るのか。国民の心情はそのとおりだろう。だが「6割の国民が反対している」としたワシントンポストの表現には矛盾がある。
数年前、この国では、共和党は経済を理由にした限定的侵略戦争を好むが、民主党はもっと大掛かりな国際戦争を好むとした。昨日のクルグマンのコメントではないが、オバマ政権が現在行っている国力回復の通常手段に限界が見えた場合、次はヒラリーを担いでの非常手段に出る覚悟を感じる。
その時に日本はどうするのか。その意味で、ヒラリーがアジアの同盟国の連携で、日本よりも韓国の国名を先に挙げたコメントを持ち出し、米国からの日本への警告だなどと解説しているとんでもないメディアが日本に存在する事には絶望感を感じる。
この読売に煽動される程、今の日本人は馬鹿ではないと信じているが、オバマ政権が昨日打ち出した投資減税をそのまま真似し、翌日に日本国民に向けて発表する今の管内閣の独自性の無さにはあいた口がふさがらない。
まあ米国に脅され、中国に小突かれ、それでも怒らない・・。こんな戦う魂を失った国がデフレを克服することなどできない。日本の命運はやはり決まっているが残念である。
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