ところで、6人が亡くなったこの事件では、殺人罪は二件に分かれる。理由は判事などの国家公務員への犯罪は連邦法が適用され、アリゾナ州法とは区別されるからだ。今回は犠牲者の二人が連邦法の対象者である。そして連邦法の最高刑は死刑。だが州法では最高刑は異なる。米国では死刑を廃止した州はNYを直近に現在16州(15州＋DC)ある。ただアリゾナは死刑を堅持している35州の一つだ。よって責任能力があれば被告が死刑になるのは間違いないだろう・・。
この様に米国は州によって何から何まで違う。昔からテキサスでは一人殺せば死刑といわれる一方、マサチューセッツでは10人殺しても死刑にはならない(州法のみ適用なら）。そういえば以前州によってモーゲージがノンリコースかリコースか別れている事を紹介したが、では死刑もありモーゲージもノンリコースではないイリノイがなぜ真っ先に財政危機に陥ったかのか。理由は何度も紹介した。イリノイは全米で最も2大政党のバランスが取れた州だからだ。そしてソレが右肩下がりの民主主義の運命・・。
恐らくイリノイが米国の先行指標である事を知っている人は既に動いているかもしれない。自分が非情な投資家なら、イリノイ州債売り/ カリフォルニア州債買い/ 米国債売り/の「バタフライ」でもするだろう。
いずれにしても過剰流動性量下ではインモラルプレーがスマートプレーだ。ただそれが人間社会に何を齎すか、本来そこは国家の英知が責任を持つところ。ところが今の米国ではオバマ政権は当初の志が消滅し、「金融の僕」に下ったも同じだ。ソレが何を意味するか。あくまでも覚悟した上での金融ゲームである・・。
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