1945年8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキ。そして2010年8月17日、米国資本市場に原爆が落ちる・・
添付したロイターの記事は、オバマ政権は、住宅の時価がそのローン残高を下回ってしまった人々の住宅ローンの減免（棒引き？）を計画している可能性を触れたモノだ。そして、記事によると、その可能性があるのは来る8月17日らしい。（財務省特別会議）
まず日本では、マイホームを買った時から多くの人はローン地獄を覚悟する。80年代の土地神話バブルのころを除き、日本人の多くは住宅を転売して利益が出るとは考えていないだろう。ところが、この国は80年代後半から、家を買った時から別の財布を手に入れると言う日本人からは夢のような世界が続いた。そしてその夢の中で米国人は豊かさを謳歌した。
しかしその夢が覚めると、住宅ローンの残高が住宅価格を上回るというデフレの日本では普通の事が米国では耐えられない地獄となった。だから借金の棒引き？このままでは中間選挙で惨敗が免れない政権与党の選挙対策とはいえ、未だにオバマ政権に幻想をいだく日本人にもこの話が実現すれば世の中がどうなるか想像がつくだろう。これは「徳政令」という資本主義に対する原子爆弾である。
そして、この爆弾が本当に落ちれば、被曝するのは今度も日本人だ。なぜなら、そんな事をすれば当然世界から米国債は見放される。その米国債を日本の庶民が預けた預金でせっせと買っているのは日本の金融機関である。
そんな中で仮にドル安が進み、実体経済と日経平均に悪影響が出れば、銀行はヘッジのために更に米国債を買うという市場の見方もある。だがそれは破滅への階段。これまでは長く持っていれば為替も債券の値段も必ず戻ってきたが、ついにその経験がアダとなる時が来た。
考えても見よ。仮にNナシームが言うように米国債市場に黒鳥が表れ、ソレが米株安を呼ぶというソブリンリスクの場合（ギリシャ型）、株/債券/為替/実体経済の複合パンチを一番食らうのは日本だ。
仮に金融機関が米国債投資で大損をすれば、影響は日本の実体経済に及び、最悪の場合税金で金融機関を救済するシナリオさえありえる。その時は日本が戦後の発展で蓄えたお金を米国の為に使い切る事になる。そんな事があっていいのか。まあ日本経済は米国のおかげでここまで来た。だから私が米国人ならソレを当然と考えるだろう。
見方を変えれば爆弾は落ちた方がよい。そして米国に貯えを吸いつくされボロボロになってからそれでやっと本当の意味で戦後が終わる。そして国防、外交、経済を、日本はやっと自分の頭で考えるようになる。そこが日本の本当のスタートラインだろう
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