明日はLINKEDINに加え、ロシア版GOOGLEの上場もある。中国にロシア、金融に国境はないならそのうちアルカイーダも上場できるのか。ただこの背景には競争に晒され地盤沈下が激しいNYSE、またこの株の上昇とは無縁に収益が低迷した引き受け部門の焦りもあろう。つまりこれらは「資本主義の焦り」（米国）や「未熟な資本主義」（中国・ロシア）が過剰流動性の中であぶりだされている様にも見える。そして今日は債券でも100年満期の地方債が話題だった。このように、投資家が見境なくが何でも買うようになる現象をバブルと呼ぶなら今がソレ。だがこの現象をバブルと呼ぶのはおかしい。なぜなら米国は意図してバブルを起こしている。だからこの現象はバブルではないと考えるべき。
そんな中こちらではリチャードクー氏が話題。上の図は彼のモノだが、FEDがバランスシートを膨らましても、ローンとM2伸びず消費は低迷する、日本型の流動性の罠に米国もあることを紹介している。ではこんな状態で堅調なこの国のGDPはどこからくるのか。そこは米国。グラフでの実態は日本と同じでも、ギャンブルとの批判を承知で金融は殺さなかった。ただこの実利は国民全体ににいきわたっているわけではない。コレが厄介だ。米国は戦略としては今後もQEを続ける事は可能。いやソレしかない。だがその副作用の政治リスクをどうするのか。それがこれからの相場の底流。そしてこの戦略の顛末は二通りの可能性。敢えてメキシコのようになるか、さもなくば州ごとの分裂だろう。ちょうどこの先週の5月12日は南北戦争勃発から150年である。2012年後は準備が必要か。
そういえば、ブログを整理してい発見した。2006年前後、「今日の視点」では米国の住宅市場が崩壊すれば、まず「市場原理」が終わり、そして「金本位制」が復活する可能性を触れていた（ブログ参照）。自画自賛だがここまでは当たっている。そしてその後は資本主義を標榜した先進国は「マルクス」に敗北するしていた。住宅市場崩壊のWARNINGで顧客に「資本論」を送ったのはその時だった。ならばここまでは米国の属国でよかったが、これから先は復興の難題に直面する日本はどうなるのか。米国追随の先がメキシコか、純粋な社会主義国家か、今から考えておくべきだろう。どちらも嫌なら新しい価値を考えるしかない。ソレは可能。なぜなら学問として～主義が生まれたのはせいぜいこの300年の話。日本ではそのずっと前から日本人が日本人として立派にに生きていたではないか。
そして日本が自分で信念を持って考え出した新しい仕組みには他国の揺さぶりも不要。ならばロンポールが大統領になるのが一番。そしてそれは米国が米国らしく復活する唯一の可能性である・・。
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