震源 （顧客レターから）

国際社会の注目が日本に集中する中、ニューヨークタイムスによればリビアではカダフィー側の勝利が固まりつつある。結局米国の態度が決まらず飛行禁止区域の設定が出来なかったため、反政府組織は各地で敗走した。ここにいたり、米国は英仏が米国抜きで飛行禁止区域を設定する邪魔はしないが、最早それが勝敗に影響を与える事はないと、米国は反政府勢力を見捨てた状況。一方で米国政府は凍結したカダフィーの資金を反政府勢力に回すなどとも言っている。つまり米国は実質カダフィーを助けながら、一方で国際世論に同調し、反政府勢力も応援するポーズだけは取っている。

さて、下にYOUTUBEを掲載した。まずこれは自己責任で観てもらうしかない。ここではサウジ警察がバーレーンのシーア派の反体制派を路上で虐殺するシーンが出てくる。そしてリンクではそのように殺害されたバーレーンの男性の半分頭が吹き飛んだ死体が病院に運ばれてくる。そしてこのYOUTUBEをの載せたトレーダーが集まるTWITTERでは、これはチュニジアで動乱の震源となった果物売りの男性の焼身自殺以上のインパクトを中東に及ぼすとの見方が広がっている。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gtrZaHTIJK8

一方で日本では欧州系の金融機関やヘッジファンドのスタッフが逃げ出している模様。ヘッジファンドの中にはとんでもない輩もいて、彼らと取引がある業者によれば、あるヘッジファンドは地震当日の約定を一方的に反故にし、さっさと日本から退去したという。一方米国の最大手のJPモルガン銀行では、会長のジェイミーダイモン氏が日本に来て社員を鼓舞するらしい。これは今の米国の得意な両面外交の一環。在日米国人の安全を確保しつつ、オバマがリードをとり、軍隊もビジネスも日本ににコミットする姿を焼き付けるのである。これで日本は再び彼らのモノだ。

ただこの様な事態を受け、今日のVIX（市場の波乱指数）の値動きは近々にフラッシュクラッシュ2が来る事を示唆している。ただそれは日本の原発危機だけが原因ではなく、バーレーンの動乱が併発するケースでその可能性が高まる。そしてその大津波は最終的に米国の住宅市場に決定的な打撃を与えるだろう。

その時はこれまで我慢してきた米国庶民の怒りにも火がつく。そうなるとオバマ政権が取る手段は二つに一つだ。まずは金融機関に住宅ローンの元本減免を強要する。この場合米国債市場にはブラックスワンが来よう。或いは既に計画がある大手金融機関に総額3兆円規模の罰金を課す事で庶民が納得するかだ。そのどちらかしかない。だがどちらにしても株は下がるだろう。







http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gtrZaHTIJK8

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